第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて情報収集等を行っております。

②財務諸表等の適正性を確保するため、情報開示規程を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,098,645

1,260,249

売掛金

278,561

300,744

仕掛品

8,144

1,285

営業投資有価証券

110,141

126,442

その他

143,257

182,556

貸倒引当金

62,273

73,070

流動資産合計

1,576,476

1,798,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

154,034

138,340

その他(純額)

30,966

27,281

有形固定資産合計

※1 185,001

※1 165,621

無形固定資産

 

 

その他

1,253

698

無形固定資産合計

1,253

698

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 270,380

※2 127,606

繰延税金資産

10,219

30,912

敷金及び保証金

164,754

141,208

その他

10,478

18,050

貸倒引当金

384

384

投資その他の資産合計

455,448

317,394

固定資産合計

641,702

483,713

資産合計

2,218,179

2,281,921

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

311,145

222,856

未払法人税等

250

123,827

賞与引当金

10,824

16,975

未払金

180,993

168,118

契約負債

50,187

35,504

その他

42,071

88,513

流動負債合計

595,472

655,794

固定負債

 

 

長期借入金

227,062

54,206

固定負債合計

227,062

54,206

負債合計

822,534

710,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

567,000

567,000

資本剰余金

246,388

246,316

利益剰余金

542,277

702,250

自己株式

83,568

58,687

株主資本合計

1,272,096

1,456,879

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,306

16,105

為替換算調整勘定

20,095

28,066

その他の包括利益累計額合計

59,401

44,172

新株予約権

3,131

3,114

非支配株主持分

61,014

67,754

純資産合計

1,395,645

1,571,920

負債純資産合計

2,218,179

2,281,921

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

売上高

※1 2,711,258

※1 2,950,803

売上原価

1,454,559

1,608,261

売上総利益

1,256,698

1,342,542

販売費及び一般管理費

※2 987,354

※2 1,040,447

営業利益

269,344

302,095

営業外収益

 

 

受取利息

273

1,730

為替差益

18,318

10,497

受取返還金

※3 8,459

その他

4,200

351

営業外収益合計

31,251

12,579

営業外費用

 

 

支払利息

4,040

2,765

投資事業組合運用損

9,322

3,257

貸倒引当金繰入額

1,904

10,796

支払報酬

10,352

上場関連費用

23,223

株式報酬費用消滅損

3,124

その他

0

1,020

営業外費用合計

48,844

20,965

経常利益

251,751

293,709

特別利益

 

 

事業譲渡益

60,000

投資有価証券売却益

114,341

特別利益合計

174,341

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

36,586

投資有価証券評価損

23,774

12,030

投資有価証券売却損

39,918

固定資産除却損

1,875

特別損失合計

62,237

51,948

税金等調整前当期純利益

189,514

416,101

法人税、住民税及び事業税

24,179

123,017

法人税等調整額

15,089

9,964

法人税等合計

39,268

113,052

当期純利益

150,245

303,049

非支配株主に帰属する当期純利益

13,445

1,385

親会社株主に帰属する当期純利益

136,800

301,663

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当期純利益

150,245

303,049

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,306

23,201

為替換算調整勘定

25,541

13,325

その他の包括利益合計

※1,※2 64,847

※1,※2 9,875

包括利益

215,093

293,173

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

199,087

286,433

非支配株主に係る包括利益

16,005

6,739

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

567,000

246,388

562,066

161,815

1,213,639

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,843

 

114,843

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

136,800

 

136,800

自己株式の処分

 

41,747

 

78,247

36,500

自己株式の取得

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

41,747

41,747

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

19,789

78,247

58,457

当期末残高

567,000

246,388

542,277

83,568

1,272,096

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,885

2,885

3,319

45,009

1,259,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

114,843

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

136,800

自己株式の処分

 

 

 

 

36,500

自己株式の取得

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,306

22,980

62,287

187

16,005

78,104

当期変動額合計

39,306

22,980

62,287

187

16,005

136,561

当期末残高

39,306

20,095

59,401

3,131

61,014

1,395,645

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

567,000

246,388

542,277

83,568

1,272,096

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

122,782

 

122,782

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

301,663

 

301,663

自己株式の処分

 

18,907

 

63,231

44,324

自己株式の取得

 

 

 

38,350

38,350

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

72

 

 

72

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

18,907

18,907

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

72

159,973

24,881

184,782

当期末残高

567,000

246,316

702,250

58,687

1,456,879

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39,306

20,095

59,401

3,131

61,014

1,395,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

122,782

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

301,663

自己株式の処分

 

 

 

 

44,324

自己株式の取得

 

 

 

 

38,350

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

72

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,201

7,971

15,229

17

6,739

8,507

当期変動額合計

23,201

7,971

15,229

17

6,739

176,274

当期末残高

16,105

28,066

44,172

3,114

67,754

1,571,920

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

189,514

416,101

減価償却費

30,229

26,369

株式報酬費用

12,346

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15,317

10,796

賞与引当金の増減額(△は減少)

775

5,068

為替差損益(△は益)

14,741

4,892

関係会社株式売却損益(△は益)

36,586

投資有価証券評価損益(△は益)

23,774

12,030

投資有価証券売却損益(△は益)

74,422

上場関連費用

23,223

事業譲渡損益(△は益)

60,000

売上債権の増減額(△は増加)

22,527

17,486

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

60,000

15,000

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,876

6,859

前払費用の増減額(△は増加)

1,617

2,654

未払金の増減額(△は減少)

9,079

4,624

未払消費税等の増減額(△は減少)

27,756

48,263

その他

30,356

20,177

小計

218,617

393,490

利息及び配当金の受取額

90

2,398

返還金の受取額

8,459

利息の支払額

3,998

2,836

法人税等の支払額

98,715

18,352

営業活動によるキャッシュ・フロー

124,453

374,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付金の回収による収入

12,608

14,556

有形固定資産の取得による支出

172,245

5,429

投資有価証券の売却による収入

24,696

195,779

投資有価証券の取得による支出

3,786

29,285

事業譲渡による収入

※3 30,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 41,884

敷金及び保証金の支払による支出

1,543

1,580

敷金及び保証金の回収による収入

111,487

14,404

その他

4,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

66,098

218,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

50,000

長期借入金の返済による支出

331,978

311,145

配当金の支払額

114,843

122,733

自己株式の処分による収入

36,500

自己株式の取得による支出

38,487

上場関連費用の支出

5,154

20,164

その他

72

財務活動によるキャッシュ・フロー

315,475

442,603

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,423

11,062

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

234,697

161,603

現金及び現金同等物の期首残高

1,333,342

1,098,645

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,098,645

※1 1,260,249

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数7

  連結子会社の名称

  パラダイムシフトグループ株式会社

  イーエスピーシーワン株式会社

  ES CONSULTING VIETNAM CO.,LTD.

  ES ACCOUNTING VIETNAM CO.,LTD.

  ES NETWORKS PHILIPPINES INC.

  ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.

  ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

VIETNAM FLAGSHIP ASSET MANAGEMENT LLC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない、非連結子会社(VIETNAM FLAGSHIP ASSET MANAGEMENT LLC.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産

当社及び連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

また、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 3~15年

 

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な契約形態における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

イ 企業結合・分離実行支援等のスポット契約

企業結合・分離実行支援においては財務戦略/成長戦略の一環として顧客企業がM&Aを実行する際に、組織機能立ち上げの段階から各種ディールの実行までの様々な段階でサービスを提供しております。これらの契約はサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

ロ PMIコンサルティング等のランニング契約

PMIコンサルティングにおいてはM&A実施後のシナジー効果実現・企業価値向上を目的とする顧客企業の管理体制全般の構築に関して、主に顧客企業に常駐支援を行う形態でのコンサルティングサービスを提供しております。これらの契約は主としてサービス期間(一定期間)に応じて収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

10,219千円

30,912千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として見積もっております。

将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。

ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.営業投資有価証券及び投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券

110,141千円

126,442千円

投資有価証券

270,380

127,606

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

営業投資有価証券及び投資有価証券の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。

これらの営業投資有価証券及び投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において営業投資有価証券及び投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,474千円は、「受取利息」273千円、「その他」4,200千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

減価償却累計額

60,813千円

82,354千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

0千円

0千円

 

3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

給与手当

306,868千円

301,614千円

支払手数料

117,207

152,983

賞与引当金繰入額

1,504

4,348

貸倒引当金繰入額

95

-

 

※3 受取返還金

 2020年12月31日を基準日とした配当が会社法及び会社計算規則の定めにより算定した分配可能額を超えてい

たことに対して、株主から自主返納の申し出を受領した事によるものです。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

56,653千円

△73,359千円

組替調整額

39,918

56,653

△33,440

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,864

13,325

組替調整額

16,676

25,541

13,325

税効果調整前合計

82,194

△20,115

税効果額

△17,347

10,239

その他の包括利益合計

64,847

△9,875

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

56,653千円

△33,440千円

税効果額

△17,347

10,239

税効果調整後

39,306

△23,201

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

25,541

13,325

税効果額

税効果調整後

25,541

13,325

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

82,194

△20,115

税効果額

△17,347

10,239

税効果調整後

64,847

△9,875

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,048,100

3,048,100

合計

3,048,100

3,048,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

103,400

50,000

53,400

合計

103,400

50,000

53,400

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う、公募による処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

3,131

 合計

3,131

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

114,843

39

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月19日

取締役会

普通株式

122,782

利益剰余金

41

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,048,100

3,048,100

合計

3,048,100

3,048,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

53,400

37,777

40,405

50,772

合計

53,400

37,777

40,405

50,772

(注)

1.普通株式の自己株式の株式数の増加37,777株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,000株、譲渡制限付き株式の無償取得による増加2,727株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少40,405株は、従業員への譲渡制限付き株式報酬の付与によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

3,114

 合計

3,114

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月19日

取締役会

普通株式

122,782

41

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月7日

取締役会

普通株式

134,879

利益剰余金

45

2024年12月31日

2025年3月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,098,645千円

1,260,249千円

現金及び現金同等物

1,098,645

1,260,249

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

株式の売却によりES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE.LTD.及びES NETWORKS (THAILAND) CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

・ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE.LTD.

流動資産

39,563

千円

固定資産

5,551

 

流動負債

△48,038

 

その他の包括利益

△351

 

株式売却損

3,684

 

貸倒引当金

1,189

 

株式の売却価額

1,599

 

連結除外となった子会社の現金及び現金同等物

△31,249

 

連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出

△29,649

 

 

・ES NETWORKS (THAILAND) CO.,LTD.

流動資産

27,694

千円

固定資産

3,803

 

流動負債

△15,352

 

固定負債

△155,610

 

その他の包括利益

24,345

 

株式売却損

△40,271

 

貸倒引当金

153,575

 

その他

2,367

 

株式の売却価額

551

 

連結除外となった子会社の現金及び現金同等物

△12,786

 

連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出

△12,234

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

事業承継顧問事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡対価と事業譲渡による収入は次の通りです。

 

事業譲渡益

60,000

千円

 事業の譲渡価額

60,000

 

譲渡代金未収分

△30,000

 

現金及び現金同等物

 

 差引:事業譲渡による収入

30,000

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

141,402千円

138,049千円

1年超

395,752

282,753

合計

537,154

420,802

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券の購入等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、敷金及び保証金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は主に上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

また、営業投資有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減を図っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)1を参照下さい。)

また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

140,589

140,589

(2)敷金及び保証金

164,754

151,186

△13,568

資産計

305,344

291,775

△13,568

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

538,207

535,951

2,255

負債計

538,207

535,951

2,255

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

141,208

125,677

△15,531

資産計

141,208

125,677

△15,531

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

277,062

274,543

△2,518

負債計

277,062

274,543

△2,518

 

(注)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

営業投資有価証券

 

 

 非上場株式

110,141

126,442

投資有価証券

 

 

 非上場株式

33,805

49,759

 

2.時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

 投資事業組合出資

95,985

77,847

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

敷金及び保証金

16,340

24,661

24,295

99,456

合計

16,340

24,661

24,295

99,456

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

敷金及び保証金

10,868

23,730

24,404

82,204

合計

10,868

23,730

24,404

82,204

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

311,145

185,356

31,690

10,016

合計

311,145

185,356

31,690

10,016

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

222,856

44,190

10,016

合計

222,856

44,190

10,016

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

株式

140,589

140,589

 

当連結会計年度(2024年12月31日)
 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

151,186

151,186

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

535,951

535,951

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

125,677

125,677

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

274,543

274,543

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は原則として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

時価は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

140,589

121,368

19,221

合計

140,589

121,368

19,221

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額33,805千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額95,985千円)、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額110,141千円)については市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額49,759千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額77,847千円)、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額126,442千円)については市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

24,441

1,677

合計

24,441

1,677

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

195,663

114,341

39,918

合計

195,663

114,341

39,918

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

前連結会計年度において23,774千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

当連結会計年度において12,030千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額

1,873千円

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額

1,933千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

売上原価

販売費及び一般管理費

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

現金及び預金

 

3.権利不行使による失効により利益として計上した額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

新株予約権戻入益

187

17

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年第2回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第3回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第4回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

付与対象者の区分及び人数

取締役 1名

従業員 122名

外部協力者 34名

取締役 3名

従業員 22名

従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 318,300株

普通株式 402,500株

普通株式 7,500株

付与日

2018年9月26日

2021年11月30日

2021年12月24日

権利確定条件

付与日(2018年9月26日)以降、権利確定日(2020年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2019年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、営業利益が551百万円を超過していること。

付与日(2021年11月30日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。

付与日(2021年12月24日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。

対象勤務期間

自 2018年9月26日

至 2020年3月31日

自 2021年11月30日

至 2023年3月31日

自 2021年12月24日

至 2023年3月31日

権利行使期間

自 2020年4月1日

至 2025年3月31日

自 2023年4月1日

至 2028年3月31日

自 2023年4月1日

至 2028年3月31日

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプション等の数」につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2018年第2回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第3回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第4回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

17,300

370,000

7,500

付与

 

失効

 

17,300

権利確定

 

未確定残

 

370,000

7,500

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2018年第2回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第3回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第4回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

権利行使価格(注)

(円)

1,850

550

550

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格につきましては、当該株式分割後の権利行使価格を記載しております。

 

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、ストック・オプション付与当時は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

203,095千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計

-千円

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2018年第2回ストック・オプションが該当となります。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

 

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

売上原価の株式報酬費用

9,242

一般管理費の株式報酬費用

3,104

営業外費用の株式報酬費用消滅損

 

3,124

 

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

第一回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社従業員146名

付与数

普通株式 40,405株

付与日

2024年5月30日

譲渡制限期間

自 2024年5月30日

至 2026年5月29日

解除条件

付与対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役(又はこれに準ずる者)、又は社員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

1,097円

 

 

 

3.譲渡制限付株式の数

(単位:株)

 

第一回譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末の未解除残

付与

40,405

無償取得

△2,727

譲渡制限解除

当連結会計年度末の未解除残

37,678

 

4.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、2024年5月9日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値と同額である1,097円としております。

 

5.譲渡制限解除株式数の見積方法

将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 ※1

16,183千円

 

12,064千円

投資有価証券評価損

38,030

 

38,957

未払金

21,478

 

19,550

未払事業税

2,133

 

8,944

資産除去債務(資産)

1,237

 

2,531

減価償却超過額

670

 

4,195

株式報酬費用

 

3,637

その他

7,393

 

5,286

繰延税金資産小計

87,127

 

95,166

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1

△16,183

 

△12,064

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△41,735

 

△44,202

評価性引当額小計

△57,919

 

△56,267

繰延税金資産合計

29,208

 

38,899

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,347

 

△7,107

その他

△1,641

 

△878

繰延税金負債合計

△18,989

 

△7,986

繰延税金資産の純額

10,219

 

30,912

 

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)

675

4,365

2,531

5,327

3,284

16,183

評価性引当額

△675

△4,365

△2,531

△5,327

△3,284

△16,183

繰延税金資産

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)

570

3,881

307

1,238

6,067

12,064

評価性引当額

△570

△3,881

△307

△1,238

△6,067

△12,064

繰延税金資産

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

△10.21

 

0.27

交際費等の損金不算入

1.71

 

0.89

住民税均等割等

0.84

 

0.36

在外連結子会社との税率差異

1.45

 

△1.41

役員報酬損金不算入額

1.12

 

0.91

賃上げ促進税制による税額控除

 

△4.92

連結除外による影響

△4.70

 

その他

△0.11

 

0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.72

 

27.17

 

 

(企業結合等関係)

(事業分離)

当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、税理士法人エスネットワークスに対して、当社事業の一部(以下、「本件事業」という。)を譲渡することについて決議し、同日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。これにより、当契約に基づき2024年7月1日付で本件事業を譲渡しております。

 

1.事業分離の概要

⑴ 分離先企業の名称  税理士法人エスネットワークス

⑵ 分離した事業の内容 事業承継顧問事業

⑶ 事業分離を行った主な理由

 当社は、変革フェーズにある企業に対してCFO機能をワンストップで提供しており、特に当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスに対する需要は引き続き高く、より一層注力するため、事業承継顧問事業を譲渡することとしたものです。本事業は、主に事業承継フェーズのお客様に対する親族内承継(株式承継)支援及び関連する非常駐での経営改善支援が中心の役務提供となっております。この役務提供を行う中で税務領域の関連性が非常に強いため、従来より提携関係にある税理士法人エスネットワークスに譲渡する事といたしました。

⑷ 事業分離日

 2024年7月1日

⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受け取り対価を現金等のみとする事業譲渡

 尚、譲渡価格に関しては①事業譲渡時に確定する対価(以下「クロージング対価」)と、②アーンアウト条件達成に伴う成功報酬(以下「アーンアウト対価」)で構成されます。クロージング対価とアーンアウト対価の内容は以下のとおりです。

①クロージング対価

 クロージング時に確定する対価は60,000千円であり、2回に分けた現金決済にて受取予定です。

②アーンアウト対価

 クロージング日から1年後を判定基日とし、移転した承継契約の継続状況に応じて、あらかじめ定めた算定方法を用いて求められた金額を対価とし、現金決済にて受取予定です。

 

2.実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。

 なお、当連結会計年度において、本事業分離に関連する収益60,000千円を事業譲渡益として、特別利益に計上しております。また、アーンアウト対価については、その金額が合理的に決定可能となった時点で追加的に損益を認識する予定です。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

 コンサルティング事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高    26,346千円

 売上総利益  13,786千円

 

(資産除去債務関係)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

スポット契約(一時点)

356,940

ランニング契約(一定期間)

2,354,318

顧客との契約から生じる収益

2,711,258

外部顧客への売上高

2,711,258

(注) 投資事業については前連結会計年度において収益は発生しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

スポット契約(一時点)

279,124

ランニング契約(一定期間)

2,671,678

顧客との契約から生じる収益

2,950,803

外部顧客への売上高

2,950,803

(注) 投資事業については当連結会計年度において収益は発生しておりません。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

273,273

278,561

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

278,561

300,744

契約負債(期首残高)

28,684

50,187

契約負債(期末残高)

50,187

35,504

(注) 前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、前連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

その他

合計

2,329,887

246,854

134,516

2,711,258

 

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日医工株式会社

381,962

コンサルティング事業

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

その他

合計

2,515,138

317,781

117,883

2,950,803

 

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

1株当たり純資産額

444.62円

500.80円

1株当たり当期純利益

46.43円

100.25円

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

136,800

301,663

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

136,800

301,663

普通株式の期中平均株式数(株)

2,946,480

3,009,141

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年第2回ストックオプション

17,300株

2021年第3回ストックオプション

370,000株

2021年第4回ストックオプション

7,500株

 

2021年第3回ストックオプション

370,000株

2021年第4回ストックオプション

7,500株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

311,145

222,856

0.63

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

227,062

54,206

0.60

2026年3月

2027年12月

合計

538,207

277,062

 (注)1.平均利率については、平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

44,190

10,016

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,525,264

2,950,803

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

183,849

416,101

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

126,581

301,663

1株当たり中間(当期)純利益(円)

42.17

100.25