(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「HRM事業」、及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
HRM事業 ・・・
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就業・人事・給与・健康管理システムの開発・販売、及びクラウドサービス、コンサルサポート、プレミアムサポート等のサービス提供
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不動産賃貸事業 ・・・
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オフィス用賃貸物件の賃貸、及び管理業務
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2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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調整額 (注)
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連結財務諸表計上額
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HRM事業
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不動産賃貸事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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3,729,527
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193,812
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3,923,340
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3,923,340
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-
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3,923,340
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セグメント間の内部 売上高又は振替高
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-
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111,769
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111,769
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111,769
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△111,769
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-
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計
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3,729,527
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305,581
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4,035,109
|
4,035,109
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△111,769
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3,923,340
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セグメント利益
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483,607
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88,557
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572,165
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572,165
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-
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572,165
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セグメント資産
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7,581,673
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5,205,559
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12,787,232
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12,787,232
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-
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12,787,232
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その他の項目
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減価償却費
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468,416
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167,863
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636,280
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636,280
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-
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636,280
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
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1,044,855
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26,215
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1,071,070
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1,071,070
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-
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1,071,070
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(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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調整額 (注)
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連結財務諸表計上額
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HRM事業
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不動産賃貸事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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4,215,307
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161,346
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4,376,654
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4,376,654
|
-
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4,376,654
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セグメント間の内部 売上高又は振替高
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-
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120,596
|
120,596
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120,596
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△120,596
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-
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計
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4,215,307
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281,942
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4,497,250
|
4,497,250
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△120,596
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4,376,654
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セグメント利益
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667,854
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62,002
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729,856
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729,856
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-
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729,856
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セグメント資産
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7,638,897
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5,175,414
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12,814,312
|
12,814,312
|
-
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12,814,312
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その他の項目
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減価償却費
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699,526
|
167,888
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867,415
|
867,415
|
-
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867,415
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
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951,996
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6,680
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958,676
|
958,676
|
-
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958,676
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(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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HRM事業
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不動産賃貸事業
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計
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クラウド
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オンプレ ミス
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計
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外部顧客への売上高
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2,474,141
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1,255,386
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3,729,527
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193,812
|
3,923,340
|
3,923,340
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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株式会社大塚商会
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1,413,032
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HRM事業
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
|
HRM事業
|
不動産賃貸事業
|
計
|
クラウド
|
オンプレ ミス
|
計
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外部顧客への売上高
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3,009,691
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1,205,616
|
4,215,307
|
161,346
|
4,376,654
|
4,376,654
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
|
株式会社大塚商会
|
1,615,143
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HRM事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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1株当たり純資産額
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460円96銭
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477円48銭
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1株当たり当期純利益
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19円00銭
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23円60銭
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.普通株式の期中平均株式数及び期末株式数について、その計算において控除する自己株式には、2022年8月9日開催の取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(勤次郎持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度352,838株、当連結会計年度270,988株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度316,600株、当連結会計年度224,600株であります。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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370,067
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461,849
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
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370,067
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461,849
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普通株式の期中平均株式数(株)
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19,476,260
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19,572,991
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5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当連結会計年度 (2024年12月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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8,995,832
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9,370,295
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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-
|
-
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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8,995,832
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9,370,295
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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19,515,590
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19,624,380
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