第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
令和2年12月
|
令和3年12月
|
令和4年12月
|
令和5年12月
|
令和6年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
77,712
|
78,618
|
81,120
|
84,947
|
84,104
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
2,248
|
1,267
|
△645
|
3,702
|
3,629
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
1,147
|
299
|
△1,257
|
3,393
|
2,729
|
包括利益
|
(百万円)
|
987
|
399
|
△1,653
|
3,910
|
3,187
|
純資産額
|
(百万円)
|
22,081
|
22,045
|
19,604
|
22,227
|
24,478
|
総資産額
|
(百万円)
|
51,724
|
52,280
|
55,511
|
55,431
|
55,739
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
336.41
|
336.73
|
305.21
|
367.30
|
414.62
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
19.26
|
5.03
|
△21.22
|
58.30
|
47.39
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
38.7
|
38.3
|
32.0
|
38.6
|
42.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.77
|
1.50
|
―
|
17.34
|
12.12
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.3
|
71.6
|
―
|
6.1
|
8.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,762
|
1,550
|
△860
|
4,606
|
4,280
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,550
|
△2,865
|
△4,040
|
11
|
△1,304
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,494
|
1,390
|
4,809
|
△4,688
|
△2,917
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
910
|
986
|
894
|
824
|
882
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
908
|
879
|
803
|
787
|
808
|
(333)
|
(324)
|
(301)
|
(303)
|
(302)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 第116期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
令和2年12月
|
令和3年12月
|
令和4年12月
|
令和5年12月
|
令和6年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
2,476
|
2,494
|
2,296
|
2,741
|
3,026
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,024
|
1,194
|
956
|
1,543
|
1,788
|
当期純利益
|
(百万円)
|
716
|
839
|
766
|
1,427
|
1,533
|
資本金
|
(百万円)
|
6,946
|
6,946
|
6,946
|
6,946
|
6,946
|
発行済株式総数
|
(株)
|
65,586,196
|
65,586,196
|
65,586,196
|
65,586,196
|
65,586,196
|
純資産額
|
(百万円)
|
16,167
|
16,633
|
16,738
|
18,296
|
19,184
|
総資産額
|
(百万円)
|
33,436
|
34,778
|
38,480
|
37,879
|
37,960
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
272.03
|
279.87
|
287.56
|
314.32
|
336.51
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
7.00
|
7.00
|
5.00
|
8.00
|
10.00
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
12.03
|
14.13
|
12.95
|
24.53
|
26.64
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
48.4
|
47.8
|
43.5
|
48.3
|
50.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.42
|
5.12
|
4.60
|
8.15
|
8.18
|
株価収益率
|
(倍)
|
34.1
|
25.5
|
19.8
|
14.4
|
14.8
|
配当性向
|
(%)
|
58.2
|
49.5
|
38.6
|
32.6
|
37.5
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
44
|
37
|
28
|
24
|
21
|
(8)
|
(8)
|
(3)
|
(4)
|
(8)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
105.0
|
94.2
|
69.5
|
96.0
|
108.3
|
(107.4)
|
(121.1)
|
(118.1)
|
(151.5)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
479
|
432
|
361
|
463
|
441
|
最低株価
|
(円)
|
304
|
330
|
252
|
233
|
331
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
3 第118期の1株当たり配当額10円には、100周年記念配当2円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和4
年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。
その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社 旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の1ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという2つの事業化を成し遂げました。
大正13年10月
|
北海道内の焼酎製造会社4社(神谷酒造株式会社 旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。
|
昭和21年7月
|
東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする(平成25年2月廃止)。
|
昭和23年10月
|
子会社 旭商会株式会社を設立(平成4年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成18年10月合同酒精が吸収合併))。 シャトーカミヤ(平成29年9月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止)。
|
昭和24年5月
|
東京証券取引所に株式を上場。
|
昭和30年11月
|
葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。
|
昭和31年5月
|
菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。
|
昭和35年3月
|
子会社 旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年2月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20年1月合同酒精が吸収合併))。
|
10月
|
神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。
|
10月
|
東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(旧 オエノン銀座ビル)。
|
昭和36年12月
|
太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。
|
昭和38年6月
|
本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。
|
10月
|
3工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。
|
昭和39年1月
|
東京工場内に中央研究所を建設(現 酵素医薬品研究所)。
|
3月
|
西宮酒精株式会社(昭和50年11月 ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする(平成12年12月廃止)。
|
昭和43年11月
|
株式会社サニーメイズを設立(現 関連会社)。
|
昭和45年3月
|
八戸工場内に酵素工場を建設(現 酵素医薬品工場)。
|
昭和54年10月
|
子会社 ゴードー倉庫株式会社を設立(現 ゴーテック株式会社)。
|
11月
|
子会社 株式会社ワコーを設立。
|
昭和55年2月
|
八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入。
|
昭和57年1月
|
東京工場内に酒類食品研究所を設立(現 新商品開発センター)。
|
昭和62年6月
|
中央研究所に新研究棟を建設。
|
平成3年2月
|
雪印乳業株式会社と提携、資本金53億5千万円。
|
平成8年6月
|
東京工場内に関東物流センターを建設。
|
7月
|
シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。
|
平成9年3月
|
子会社 みちのく食品株式会社を設立(平成15年8月全株式を譲渡)。
|
9月
|
旭川工場ISO9001認証取得。
|
平成10年6月
|
子会社 株式会社大雪乃蔵を設立(平成24年12月解散)。
|
10月
|
旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。
|
11月
|
子会社 株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現 株式会社オエノンアセットコーポレーション)。
|
12月
|
東京工場ISO9001認証取得。
|
平成11年7月
|
清水工場ISO9001認証取得。
|
10月
|
久留米工場ISO9001認証取得。
|
平成12年1月
|
山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併)。
|
4月
|
酵素医薬品工場ISO9001認証取得。
|
平成13年1月
|
福徳長酒類株式会社の株式を取得(現 子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。
|
1月
|
シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。
|
1月
|
サニーメイズISO9001認証取得。
|
10月
|
韮崎工場ISO9001認証取得。
|
平成14年4月
|
久留米工場ISO14001認証取得。
|
10月
|
ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現 子会社)。
|
平成15年1月
|
湯沢工場ISO14001認証取得。
|
7月
|
持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社 合同酒精株式会社を設立。
|
7月
|
富久娘酒造株式会社の株式を取得(現 子会社。平成30年1月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。
|
11月
|
オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le 6eme sens d'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成25年6月閉店)。
|
平成16年2月
|
酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。
|
3月
|
酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設(現 酵素医薬品研究所 韮崎パイロット)。
|
6月
|
オエノングループ名古屋事務所を建設。
|
9月
|
シャトーカミヤ内にレストラン「La Terrasse d'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成30年12月閉店)。
|
11月
|
東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAM studio d'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を開設。
|
平成17年4月
|
子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得(現 子会社)。
|
平成18年3月
|
酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。
|
平成19年3月
|
北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年1月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。
|
3月
|
オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転)。
|
11月
|
シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。
|
平成20年6月
|
シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。
|
10月
|
久留米工場内に九州物流センターを建設。
|
平成21年3月
|
オエノングループ北海道事務所を開設。
|
4月
|
苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建設(平成27年3月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。
|
平成23年8月
|
オエノングループ広島事務所を開設。
|
平成24年12月
|
シャトーカミヤ内にオエノン ミュージアムを開業。
|
平成28年2月
|
東京工場ISO22000・FSSC22000認証取得。
|
10月
|
オエノングループ松戸事務所を開設。
|
平成29年9月
|
酵素医薬品工場FSSC22000認証取得。
|
9月
|
韮崎工場ISO22000・FSSC22000認証取得。
|
11月
|
久留米工場FSSC22000認証取得。
|
平成31年3月
|
牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。
|
令和元年6月
|
灘工場FSSC22000認証取得。
|
9月
|
清水工場内に新蒸留棟を建設。
|
11月
|
東京都中央区から東京都墨田区に本社を移転。
|
12月
|
牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。 灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。
|
令和2年7月
|
牛久シャトーが文化庁により日本遺産(Japan Heritage)に認定。
|
9月
|
苫小牧工場FSSC22000認証取得。
|
11月
|
旭川工場FSSC22000認証取得。
|
12月
|
湯沢工場秋田県HACCP認証取得。
|
令和3年10月
|
清水工場FSSC22000認証取得。
|
令和4年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
|
11月
|
旧オエノン銀座ビル跡地にホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」を建設(ホテル運営:三菱地所ホテルズ&リゾーツ株式会社)。
|
令和5年5月
|
連結対象子会社である株式会社サニーメイズの株式を大西商事株式会社に一部譲渡し、同社を持分法適用関連会社に変更。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社7社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は6社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。
(2) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は1社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。
いずれも、合同酒精㈱が製造し、販売しております。
(3) 不動産事業
当社のほか、当事業に係る連結子会社は3社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。
(4) その他
倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。
(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な 事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
合同酒精㈱ (注)3,6
|
千葉県 松戸市
|
2,000
|
酒類事業
|
100.0
|
商標使用料等の受取があります。 土地及び建物の一部を貸与しております。 資金援助を受けております。 債務保証をしております。 役員の兼任 5名
|
福徳長酒類㈱ (注)3,6
|
千葉県 松戸市
|
518
|
酒類事業
|
100.0
|
商標使用料等の受取があります。 建物の一部を貸与しております。 資金援助を受けております。 債務保証をしております。 役員の兼任 4名
|
秋田県醗酵工業㈱
|
秋田県 湯沢市
|
54
|
酒類事業
|
68.5
|
商標使用料等の受取があります。 資金援助を受けております。 債務保証をしております。 役員の兼任 1名
|
オエノンプロダクト サポート㈱ (注)5
|
神戸市 灘区
|
50
|
酒類事業
|
100.0
|
商標使用料等の受取があります。 資金援助をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任 2名
|
ゴーテック㈱
|
千葉県 松戸市
|
96
|
酒類事業
|
100.0
|
商標使用料等の受取があります。 建物の一部を貸与しております。 資金援助を受けております。 役員の兼任 1名
|
㈱ワコー
|
千葉県 松戸市
|
10
|
酒類事業
|
100.0
|
商標使用料等の受取があります。
|
㈱オエノンアセット コーポレーション
|
東京都 墨田区
|
400
|
不動産 事業
|
100.0 (2.0)
|
商標使用料等の受取があります。 建物の一部を貸与しております。 資金援助をしております。 役員の兼任 1名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱サニーメイズ
|
静岡市 清水区
|
120
|
加工用 澱粉事業
|
39.0
|
役員の兼任 1名
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出しておりません。
5 債務超過会社であり、令和6年12月末時点で債務超過額は2,144百万円であります。
6 合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
合同酒精㈱
|
① 売上高
|
61,760
|
百万円
|
|
② 経常利益
|
1,743
|
百万円
|
|
③ 当期純利益
|
1,332
|
百万円
|
|
④ 純資産額
|
17,338
|
百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
35,385
|
百万円
|
福徳長酒類㈱
|
① 売上高
|
17,967
|
百万円
|
|
② 経常利益
|
566
|
百万円
|
|
③ 当期純利益
|
383
|
百万円
|
|
④ 純資産額
|
6,280
|
百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
13,293
|
百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和6年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
酒類事業
|
669
|
(285)
|
酵素医薬品事業
|
117
|
(9)
|
不動産事業
|
1
|
(-)
|
全社
|
21
|
(8)
|
合計
|
808
|
(302)
|
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3 全社として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
令和6年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
21
|
(8)
|
49歳 3ヶ月
|
24年 11ヶ月
|
7,830
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社
|
21
|
(8)
|
合計
|
21
|
(8)
|
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
4 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は令和6年12月31日現在で526名であります。
なお、組合との間には特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
|
名 称
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%) (注1、3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
合同酒精㈱
|
4.3
|
92.3
|
68.8
|
77.9
|
69.7
|
福徳長酒類㈱
|
0.0
|
100.0
|
―
|
―
|
―
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。「-」は非開示を示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用しておりますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。
合同酒精㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性社員の比率が低いことが挙げられます。
当社グループでは、女性の活躍を推進する取組みとして、女性社員を対象に、キャリア形成に必要な能力を習得するための「社外研修制度」、先輩社員が、新入社員や若手社員をサポートする「キャリアビジョンサポート制度」を導入するなど、女性社員の経験やスキルの向上を図る様々な施策を展開しております。こうした取組みも後押しとなり、女性管理職割合は上昇しており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。