【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

……移動平均法による原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3年~50年

構築物

5年~42年

機械及び装置

4年~10年

工具、器具及び備品

2年~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

効果継続期間内における均等償却

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの運営収入、受取配当金、不動産賃貸収入であります。運営収入については、子会社に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うこと、受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  グループ通算制度の適用

   グループ通算制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

   区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(令和5年12月31日)

当事業年度
(令和6年12月31日)

短期金銭債権

364百万円

247百万円

短期金銭債務

12,924百万円

14,038百万円

長期金銭債務

150百万円

20百万円

 

 

 2 偶発債務

下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。

 

 

前事業年度
(令和5年12月31日)

当事業年度
(令和6年12月31日)

合同酒精(株)

1,219百万円

811百万円

福徳長酒類(株)

430

274

オエノンプロダクトサポート(株)

157

284

秋田県醗酵工業(株)

59

38

従業員(カードローン及びクレジットカード利用残高等)

0

0

1,866

1,409

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  令和5年1月1日

至  令和5年12月31日)

当事業年度

(自  令和6年1月1日

至  令和6年12月31日)

 

売上高

1,955百万円

2,233百万円

売上原価

23

23

 

販売費及び一般管理費

23

23

営業取引以外の取引高

80

85

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和5年1月1日

至  令和5年12月31日)

当事業年度

(自  令和6年1月1日

至  令和6年12月31日)

役員報酬

158

百万円

148

百万円

給与及び手当

222

 

227

 

賞与

81

 

91

 

役員賞与引当金繰入額

24

 

23

 

退職給付費用

14

 

13

 

減価償却費

26

 

27

 

修繕費

4

 

3

 

業務委託費

19

 

19

 

貸倒引当金繰入額

404

 

292

 

 

 

おおよその割合

販売費

3%

4%

一般管理費

97

96

 

 

※3 関係会社株式売却益

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 当社の子会社であった(株)サニーメイズの株式を一部売却したことによるものであります。

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 固定資産除売却損の主要な内訳

 

前事業年度

(自  令和5年1月1日

至  令和5年12月31日)

当事業年度

(自  令和6年1月1日

至  令和6年12月31日)

撤去費用

21百万円

0百万円

その他

0

0

21

0

 

 

※5 減損損失の主要な内訳

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額

山梨県韮崎市

社員寮

建物等

9百万円

 

当社は、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、上記社員寮については、廃止の意思決定がなされたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、建物等については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額  23,788百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。なお、関係会社株式のうち、合同酒精株式会社の株式の帳簿価額は16,846百万円であります。

 

 

当事業年度(令和6年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額23,789百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。なお、関係会社株式のうち、合同酒精株式会社の株式の帳簿価額は16,846百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(令和5年12月31日)

当事業年度
(令和6年12月31日)

<繰延税金資産>

 

 

未払事業税

14百万円

9百万円

未払金

8

6

投資有価証券評価損

41

42

ゴルフ会員権評価減

14

14

役員退職慰労引当金

17

17

関係会社貸付金貸倒引当金

198

109

役員株式給付引当金

44

51

減損損失

160

151

事業再編損失

73

69

その他

2

4

繰延税金資産小計

575

476

 評価性引当額

△478

△372

 繰延税金資産合計

96

104

 

 

<繰延税金負債>

 

 

その他有価証券評価差額金

△337

△463

繰延税金負債合計

△337

△463

<繰延税金資産(△負債)の純額>

△241

△359

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(令和5年12月31日)

当事業年度
(令和6年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.7

△11.5

評価性引当額

△12.1

△6.0

その他

0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.9

14.1

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。