【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等への出資持分

直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

3~50年

器具備品

2~20年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社等からのシステム関連収益、業務受託料及び受取配当金となります。

(1) システム関連収益

子会社向けに開発されたアプリケーションソフトのASP方式によるサービス提供、子会社からのシステム開発及び保守等の業務受託を行っております。ASP方式によるサービス提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。システム開発及び保守等の業務受託は、発生した労働時間及び契約期間が履行義務であり、一定の期間で収益を認識しております。

 

(2) 業務受託料

子会社に対してグループ全体の戦略的意思決定等の経営指導及び管理業務やマーケティング業務等の役務提供を行っており、その対価として業務受託料を受領しております。契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で収益を認識しております。

 

(3) 受取配当金

金融収益に含まれる受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他の財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

当社において定められているグループリスク管理規程及びデリバティブ取引規程に基づき、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021年12月期においてGMO外貨株式会社を買収したことに伴い計上した関係会社株式の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式(GMO外貨株式会社)

28,755

25,401

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

GMO外貨株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。

当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。

 

② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率及び事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

 

2.GMOあおぞらネット銀行株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度においてGMOあおぞらネット銀行株式を追加取得したことに伴い計上した投資有価証券の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(GMOあおぞらネット銀行株式会社)

5,649

6,899

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.GMOあおぞらネット銀行株式の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」5百万円、「その他」6百万円は、「営業外収益」の「固定資産売却益」0百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

19,574

百万円

2,780

百万円

長期金銭債権

321

百万円

321

百万円

短期金銭債務

207

百万円

94

百万円

 

 

※2 所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

26

百万円

百万円

器具備品

85

百万円

百万円

 

 

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

未払金

333

百万円

百万円

 

 

※3 担保に供されている資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

28,755

百万円

25,401

百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,630

百万円

2,630

百万円

長期借入金

20,382

百万円

17,752

百万円

 

 

 

4 保証債務

下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

GMOあおぞらネット銀行(株)

1,598

百万円

1,500

百万円

 

(注) 前事業年度において、外貨建保証債務が98百万円(700千米ドル)含まれております。なお、外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

 

下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

GMO-Z com Securities(Thailand)Public Company Limited

41,040

百万円

10,982

百万円

(10,000

百万バーツ)

(2,400

百万バーツ)

 

 (注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

 

※5 貸出コミットメント契約(借手側)

当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

23,000

百万円

21,500

百万円

借入実行残高

21,800

百万円

17,400

百万円

差引額

1,200

百万円

4,100

百万円

 

 

※6  貸出コミットメント契約(貸手側)

当社は、一部連結子会社との間で極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高は以下のとおりであります。

 

当事業年度

(2024年12月31日)

貸付極度額の総額

59,500

百万円

貸出実行残高

27,750

百万円

差引額

31,750

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

26,188

百万円

33,440

百万円

営業取引以外の取引による取引高

207

百万円

47

百万円

 

 

※2 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

賞与引当金繰入額

129

百万円

276

百万円

役員賞与引当金繰入額

343

百万円

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

60,205

百万円

53,017

百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  税務上の繰越欠損金

502

百万円

 

578

百万円

 投資有価証券評価損

2,457

百万円

 

6,234

百万円

 減価償却費超過額

138

百万円

 

91

百万円

 繰延ヘッジ損益

39

百万円

 

百万円

 その他

196

百万円

 

271

百万円

繰延税金資産小計

3,333

百万円

 

7,177

百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△502

百万円

 

△578

百万円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△544

百万円

 

△2,805

百万円

評価性引当額小計

△1,046

百万円

 

△3,384

百万円

繰延税金資産合計

2,287

百万円

 

3,792

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務

△52

百万円

 

△49

百万円

 その他有価証券評価差額金

△88

百万円

 

△143

百万円

 繰延ヘッジ損益

百万円

 

△39

百万円

繰延税金負債合計

△141

百万円

 

△232

百万円

繰延税金資産の純額

2,146

百万円

 

3,560

百万円

 

(注)評価性引当額が2,337百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額

1.0

 

215.9

役員賞与引当金

1.1

 

△9.9

住民税均等割

0.0

 

0.3

役員賞与否認

 

9.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△40.7

 

△435.3

法人税等還付税額

0.5

 

△3.1

繰越欠損金の期限切れ

0.1

 

7.6

その他

△0.4

 

0.1

小計

△37.7

 

△212.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.0

 

△182.1

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.3%は、「繰越欠損金の期限切れ」0.1%、「その他」△0.4%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社との簡易吸収分割)

当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、2024年3月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるGMOコイン株式会社(以下、「GMOコイン」)のシステム開発・運用・保守等事業を当社が承継する会社分割(以下、「本会社分割」)を行うことを決議し、同日付で吸収分割をいたしました。

 

1.対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社の連結子会社であるGMOコインのシステム開発・運用・保守等事業

 

2.企業結合日

2024年3月1日

 

3.企業結合の法的形式

GMOコインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

 

4.その他取引の概要に関する事項

当社は、子会社が提供する各サービスのシステム開発・運用・保守等を担うシステム部門を当社に集約・統合することで、変化への機動的な対応力を強化するとともにサービス価値の向上やシステム開発の生産性向上、運用管理等の効率化を図り、さらなる事業成長を推し進めることを目的としております。

 

5.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

 当社は、2024年3月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月17日に第5回無担保社債を以下のとおり発行いたしました。

 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

  (1) 発行総額      5,000百万円

  (2) 発行価額      各社債の金額100円につき金100円

  (3) 利率        年2.240%

  (4) 払込期限      2025年3月17日

  (5) 償還期限      2028年3月17日

  (6) 償還方法      満期一括償還

  (7) 資金使途      借入金の返済資金

 

 また、当社は、2025年3月21日開催の取締役会決議において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

  (1) 募集社債の総額   20,000百万円以内(ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない)

 (2) 募集社債の発行時期 2025年3月22日から2026年3月21日まで

 (3) 払込金額      各社債の金額100円につき金100円以上

 (4) 募集社債の利率   同年限の国債流通利回り+2.0%以内

 (5) 償還期限      3年以上10年以内

 (6) 償還方法      満期一括償還

 (7) 資金使途      借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当

 (8) その他       具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法676条各号に掲げる事項その他社債

               発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表取締役に一任する。