【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。
「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 「その他」の金額は、医療プラットフォーム事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 当社を株式交換完全親会社とし、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を所有しております。
2.取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
3.当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100%を直接所有しております。
4.当社を株式交換完全親会社とし、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
5.当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を所有しております。
2.取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
3.当社連結子会社であるGMOコイン株式会社の取締役松島利幸が、議決権の過半数を所有しておりましたが、期中に取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
4.取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を所有しております。
2.取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
3.当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を所有しております。
4.取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を所有しております。
2.取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
3.当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100%を直接所有しております。
4.当社の連結子会社設立に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
5.当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を所有しておりましたが、期中に取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
6.取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社の事業廃止)
当社の連結子会社であるGMO-Z com Securities(Thailand)Public Company Limited(以下、タイ子会社)は、2025年1月27日開催の取締役会において、下記のとおり全事業を廃止することを決議いたしました。
なお、タイ子会社は事業廃止後に解散し、清算を行う予定です。
1.事業廃止の理由
タイ王国で証券事業を営むタイ子会社は、「信用取引残高シェアNo.1」を目標に掲げて2017年11月に事業を開始して以降、信用取引残高を着実に伸ばし、事業開始から3年目となる2020年12月期には通期黒字化を達成いたしました。 しかしながら、2022年11月に信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生した際、信用取引残高の成長を支えていた大口顧客や特定担保銘柄への貸付集中が主因となり、多額の貸倒引当金繰入額を計上する事態となりました。本件発生以降、タイ子会社においては、信用リスク管理態勢の抜本的見直しを行い、信用リスク低減に向けた新規貸付の全面停止やロスカット基準の厳格化など、さまざまな再発防止策を講じてまいりました。一方、2022年12月期以降は赤字が継続している中で、他の代用有価証券においても株価の大幅な下落に伴う貸倒引当金繰入額の計上が断続的に発生していたことから、抜本的な解決に向けて2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了いたしました。 タイ子会社においては、収益の柱であった信用取引サービスの提供終了を決定して以降、現物取引サービスの継続提供や新たなビジネス開始の可能性を模索してまいりましたが、黒字化は困難であると判断し、全事業を廃止することを決定いたしました。
2.廃止事業の概要
(1) 事業を廃止する連結子会社の概要
(2) 廃止事業の概要
廃止事業の内容 タイ王国における金融商品取引業
廃止事業の経営成績 営業収益(2024年12月期):730百万バーツ
3.事業廃止の時期
タイ子会社における取締役会決議日 2025年1月27日
事業廃止日 2025年12月31日(予定)
4.事業廃止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該事業廃止に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
5.その他重要な事項
当該事業廃止に伴い、当連結会計年度において固定資産の減損損失として342百万円を計上しております。また、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。
なお、信用取引サービス終了までに約定弁済契約に切り替えた債権及び信用取引サービスによって発生した不良債権は、連結貸借対照表の信用取引貸付金、短期貸付金、長期貸付金及び破産更生債権等に29,352百万円を計上しており、そのうち回収可能性が見込まれない部分については、貸倒引当金として18,134百万円を計上しております。当該債権については、今後も回収を行ってまいりますが、債権の回収が完了するまでにタイ株式市場の急変等による担保価値の下落等により、回収可能性が見込めなくなった場合には、貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があります。
(社債の発行)
当社は、2024年3月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月17日に第5回無担保社債を以下のとおり発行いたしました。
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1) 発行総額 5,000百万円
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年2.240%
(4) 払込期限 2025年3月17日
(5) 償還期限 2028年3月17日
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済資金
また、当社は、2025年3月21日開催の取締役会決議において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
(1) 募集社債の総額 20,000百万円以内(ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない)
(2) 募集社債の発行時期 2025年3月22日から2026年3月21日まで
(3) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
(4) 募集社債の利率 同年限の国債流通利回り+2.0%以内
(5) 償還期限 3年以上10年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当
(8) その他 具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法676条各号に掲げる事項その他社債
発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表取締役に一任する。