第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

5,667,513

9,573,176

9,558,077

11,090,793

11,788,633

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

1,102,412

1,066,616

297,765

727,743

751,596

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

1,509,352

1,046,008

222,464

847,434

514,916

包括利益

(千円)

1,577,213

1,163,967

464,073

974,969

739,429

純資産額

(千円)

1,955,805

3,143,276

3,603,074

4,588,466

5,334,447

総資産額

(千円)

5,934,695

7,685,169

7,238,942

8,560,792

10,234,738

1株当たり純資産額

(円)

190.03

302.35

345.81

439.53

510.33

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

147.56

101.25

21.46

81.68

49.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

100.08

21.32

80.83

49.01

自己資本比率

(%)

32.8

40.8

49.5

53.3

51.9

自己資本利益率

(%)

41.2

6.6

20.8

10.4

株価収益率

(倍)

3.34

18.50

6.60

7.52

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

305,350

1,417,492

52,057

815,853

643,272

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

509,103

248,613

299,086

670,387

1,676,294

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

820,831

355,168

444,097

97,916

600,316

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

321,357

1,850,873

1,108,063

1,180,552

788,912

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

185

200

193

188

187

499

671

664

796

822

 

(注) 1.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第48期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

5,240,722

7,966,322

7,542,225

9,330,219

10,115,539

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

1,018,763

822,847

201,452

769,856

962,286

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

2,290,606

668,702

126,598

889,547

725,605

資本金

(千円)

30,073

42,010

43,140

44,968

46,686

発行済株式総数

(株)

10,232,800

10,360,300

10,370,300

10,385,800

10,400,800

純資産額

(千円)

2,173,470

2,868,374

2,994,901

3,899,077

4,639,746

総資産額

(千円)

6,082,955

7,301,748

6,541,126

7,389,132

8,945,657

1株当たり純資産額

(円)

211.30

275.81

287.16

373.15

443.53

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

223.94

64.73

12.21

85.73

69.85

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

63.98

12.13

84.85

69.07

自己資本比率

(%)

35.5

39.1

45.5

52.4

51.6

自己資本利益率

(%)

26.6

4.3

26.0

17.1

株価収益率

(倍)

5.22

32.50

6.29

5.34

配当性向

(%)

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

181

185

178

172

169

496

590

576

724

753

株主総利回り

(%)

(%)

105.0

154.3

181.3

246.1

170.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

322

682

425

581

570

最低株価

(円)

110

185

241

340

330

 

(注) 1.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、現代表取締役社長  長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館(喫茶店)を高田馬場に開業いたしました。

その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年2月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年1月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。

年月

概要

1973年10月

東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立

12月

北欧館(喫茶店)を新宿区高田馬場に開業

1976年2月

六本木ゼスト(パブレストラン)を出店(91年8月にカフェ ラ・ボエム六本木に業態変更)

1978年3月

ゼストキャンティーナ原宿(パブレストラン)を渋谷区に出店

1980年11月

原宿ラ・ボエム(パスタレストラン)を渋谷区に出店

1981年11月

北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更

1982年7月

カフェ ラ・ボエム西麻布(イタリア料理)を港区に出店

1983年12月

カフェ ラ・ボエム代官山を渋谷区に出店

1984年8月

南青山サン・スーシ(インド料理)を港区に出店(85年5月 イタリア料理に業態変更、86年3月 カフェ ラ・ボエム南青山に名称変更)

9月

本社を港区西麻布に移転

1985年2月

長谷川実業株式会社に組織変更

7月

カフェ ラ・ボエム高田馬場(旧北欧館)を閉店

8月

サン・スーシクラブを西麻布に出店(88年5月ゼストキャンティーナ西麻布に業態変更)

1987年8月

カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店

1989年9月

ゼストキャンティーナ世田谷(テックス・メックス料理)を出店

11月

カフェ ラ・ボエム世田谷を出店

1990年4月

カフェ ラ・ボエム渋谷を出店

7月

米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント  コンセプト,インク.(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)

1991年11月

カフェ ラ・ボエムロサンゼルス(国際折衷料理)を米国カリフォルニア州に出店

1992年10月

タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店

1993年8月

モンスーンカフェ西麻布(エスニック料理)を港区に出店

1994年3月

カフェ ラ・ボエム表参道を渋谷区に出店

1995年9月

モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店

1996年10月

本社を港区南青山に移転

11月

モンスーンカフェサンタモニカ(エスニック料理)を米国カリフォルニア州に出店

1997年1月

商号を株式会社グローバルダイニングに変更

12月

カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店

1998年5月

ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店

9月

カフェ ラ・ボエム白金、ステラート(国際折衷料理)を港区に出店

10月

米国の子会社の商号をグローバルダイニング,インク.オブ  カリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更

1999年3月

カフェ ラ・ボエム銀座を中央区に出店

12月

東京証券取引所市場第二部上場、カフェ ラ・ボエム北青山を港区に出店

2000年4月

グリエンパサージュ[カフェ ラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店]を港区台場(アクアシティお台場メディアージュ施設内)に出店

7月

モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店

2001年4月

モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェ ラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店

9月

権八西麻布(寿司業態併設)を港区に出店

12月

モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店

2002年6月

チョコレート専門店 デカダンス ドュ ショコラ代官山を渋谷区に出店

8月

カフェ ラ・ボエム新宿御苑を出店

12月

権八渋谷、レガート(国際折衷料理)を渋谷区に出店

2003年4月

G-Zone銀座[ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店]を中央区に出店

5月

カフェ ラ・ボエム麻布十番を港区に出店

2004年3月

監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行

5月

デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを出店

8月

モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店

11月

カフェ ラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店

12月

フードコロシアム沖縄(フードコート)を沖縄県那覇市(DFSギャラリア沖縄施設内)に出店

2005年11月

ラ・ボエム クアリタ渋谷(イタリア料理)を出店

12月

ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店

 

 

年月

概要

2006年3月

フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市(グランベリーモール施設内)に出店

7月

カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店

2007年3月

権八ビバリーヒルズ(和食)を米国カリフォルニア州に出店

2008年5月

モンスーンカフェららぽーとTOKYO-BAYを千葉県船橋市(ららぽーと TOKYO-BAY施設内)に出店

7月

フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市(那須ガーデンアウトレット施設内)に出店

2009年6月

フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店

12月

権八トーランス(都ホテル内)を米国カリフォルニア州に出店

2010年3月

委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行

6月

フードコロシアムマカオを閉店

7月

デカダンス ドュ ショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店

2012年5月

ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店

6月

カフェ ラ・ボエム六本木をLB6(ワインバー&グリル)に業態変更

10月

モンスーンカフェ西麻布を閉店

12月

権八ビバリーヒルズ(米国カリフォルニア州)を閉店

2013年1月

フードコロシアム グランベリーモール(町田市)を閉店

3月

ゼストキャンティーナ世田谷を閉店

6月

フードコロシアム沖縄を閉店

9月

カフェ ラ・ボエム代官山をLB8に業態変更

12月

カフェ ラ・ボエム西麻布を閉店

2014年2月

デカダンス ドュ ショコラ銀座を中央区(G-Zone銀座内)に出店

3月

デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを閉店

4月

カフェ ラ・ボエム恵比寿を閉店

6月

モンスーンカフェ表参道を港区に出店

12月

権八トーランス(米国カリフォルニア州)を閉店

2015年3月

ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神(福岡県福岡市)を閉店

2016年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

5月

リグニス(薪火グリル料理)を渋谷区恵比寿に出店

5月

モンスーンカフェ サンタモニカを業態変更し、店名を1212(twelve twelve)に改称

12月

モンスーンカフェ麻布十番を閉店

2017年1月

権八浅草吾妻橋を台東区に出店

2018年5月

権八NORI-TEMAKI原宿(海苔手巻き専門店)を渋谷区に出店

7月

モンスーンカフェさいたま新都心(カジュアル業態)をさいたま新都心COCOON CITY内に出店

10月

タコ ファナティコ(タコス専門店)を中目黒(目黒区)に出店

10月

カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町(大阪府大阪市北区)を閉店

11月

レガート(国際折衷料理)をカフェ レガートに業態変更

12月

カフェ ラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店

2019年1月

ゼストキャンティーナ西麻布を閉店

8月

バルティザン ベーカリー&カフェを港区浜松町に出店(2020年10月にラ・ボエムに業態変更)

12月

ラ・ボエム クアリタ渋谷を閉店

2020年3月

バルティザン ブレッド ファクトリー(ベーカリー)を浜松町から独立させ、旧カフェ ラ・ボエム南青山(13年4月LB7、17年5月GLFへと2度業態変更)の跡地へ移設

5月

LB6(六本木ゼストから始まり、91年8月ラ・ボエム、12年6月同店へ業態変更)を立ち退き要請に応じて閉店

7月

G-Zone銀座[ボエム、モンスーン、ゼスト、権八、デカダンスの複合施設]を閉店

9月

ららぽーと愛知東郷にラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェの2店舗を出店

2021年5月

モンスーンカフェたまプラーザを定期借地契約満了により閉店

8月

RAYARD Hisaya-odori Park にラ・ボエム パスタフレスカとタコ ファナティコを出店

11月

ステラートをサパークラブ(生演奏・お酒・料理を楽しむ大人の社交場)に業態変更

2022年2月

タコ ファナティコ渋谷を渋谷センター街に出店

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

LB8(ワインバー)をゼストキャンティーナ(代官山)に業態変更

9月

ステラートサパークラブをカフェ ラ・ボエム ペントハウスに業態変更

2024年1月

利便性・安全性・生産性向上の為、国内全店完全キャッシュレス決済化(商業施設を除く)

3月

カフェ ラ・ボエムペントハウスをステラートに業態変更

12月

那須パラダイスヴィレッジ(宿泊複合施設)を栃木県那須塩原市に出店(一部施設の営業開始)、2025年3月19日グランドオープン

 

セッテチェント(イタリアン業態)を米国カリフォルニア州に出店(ソフトオープン開始)、2025年1月23日グランドオープン

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング,インク.オブ  カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。

 

(当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計44店舗の経営を行っております。

 

(子会社)グローバルダイニング,インク.オブ  カリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ、ダウンタウン地区)において3店舗の経営を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

グローバルダイニング,
インク.オブ  カリフォルニア
(注) 1,3

米           国カリフォルニア州

US$8,800,000

飲食事業

100.0

役員の兼任  1名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.グローバルダイニング,インク.オブ  カリフォルニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高        1,673,093千円

②  経常利益      △210,689千円

③  当期純利益    △210,689千円

④  純資産額      1,879,044千円

⑤  総資産額      3,065,716千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

飲食事業

133

820

全社(共通)

54

〔  2

合計

187

822

 

(注) 1. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に2024年12月における平均雇用人員(8時間×20日を1名として換算)を外数で記載しております。

2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

169

753

36.1

6.8

6,218,730

 

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

飲食事業

121

751

全社(共通)

48

〔  2

合計

169

753

 

(注) 1. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に2024年12月における平均雇用人員(8時間×20日を1名として換算)を外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社                                  

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金格差(%)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

15.6

22.2

57.9

74.1

74.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.人事制度・賃金体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率や年齢構成、短時間勤務者数などの差異によるものです。