2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,282,645

3,661,749

受取手形

15,750

14,062

売掛金

※1 869,975

※1 1,365,121

商品

71,176

111,288

仕掛品

5,366

20,192

貯蔵品

10,648

12,971

前払費用

364,341

434,881

未収入金

※1 1,696,380

※1 1,841,352

関係会社短期貸付金

60,000

285,000

その他

※1 52,796

※1 23,973

貸倒引当金

77,457

61,403

流動資産合計

6,351,622

7,709,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

103,322

88,066

構築物

38

306

車両運搬具

638

464

工具、器具及び備品

69,546

55,684

リース資産

16,654

10,846

土地

618

618

有形固定資産合計

190,818

155,987

無形固定資産

 

 

のれん

4,012,400

3,343,667

ソフトウエア

13,486,436

15,939,783

著作権

70,000

70,000

無形固定資産合計

17,568,837

19,353,451

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

706,250

550,642

関係会社株式

744,266

505,757

関係会社長期貸付金

495,000

435,000

長期貸付金

59,216

48,850

長期未収入金

85,564

55,799

破産更生債権等

37,255

52,251

長期前払費用

225,556

320,628

敷金及び保証金

389,161

390,111

繰延税金資産

948,429

811,512

その他

21,587

21,587

貸倒引当金

161,102

143,050

投資その他の資産合計

3,551,187

3,049,090

固定資産合計

21,310,843

22,558,528

資産合計

27,662,465

30,267,716

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

218,537

302,178

短期借入金

※3 2,900,000

1年内返済予定の長期借入金

975,008

2,876,816

リース債務

6,496

6,260

未払金

※1 2,013,167

※1 1,901,584

未払費用

354,650

327,720

未払法人税等

108,603

347,898

未払消費税等

7,102

232,079

契約負債

2,366,653

5,202,138

預り金

269,512

264,800

賞与引当金

420,732

454,334

損害補償損失引当金

9,798

5,909

その他

28

28

流動負債合計

9,650,292

11,921,749

固定負債

 

 

長期借入金

2,116,656

2,288,034

リース債務

12,401

6,141

株式給付引当金

728,597

738,362

資産除去債務

135,337

135,533

固定負債合計

2,992,992

3,168,070

負債合計

12,643,285

15,089,820

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,147,905

7,147,905

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,147,905

7,147,905

その他資本剰余金

118,440

137,964

資本剰余金合計

7,266,345

7,285,869

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,500,897

3,556,048

利益剰余金合計

3,500,897

3,556,048

自己株式

3,041,088

2,922,353

株主資本合計

14,874,060

15,067,469

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

145,119

110,427

評価・換算差額等合計

145,119

110,427

純資産合計

15,019,180

15,177,896

負債純資産合計

27,662,465

30,267,716

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 13,737,277

※1 16,077,207

売上原価

5,380,840

5,666,125

売上総利益

8,356,436

10,411,082

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,874,195

※1,※2 9,768,000

営業利益又は営業損失(△)

1,517,758

643,081

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,359

※1 13,379

受取配当金

9,231

5,324

受取補償金

9,083

2,970

受取報奨金

4,666

37,222

投資事業組合運用益

1,245

7,257

貸倒引当金戻入額

29,765

業務受託収入

※1 29,841

※1 25,648

受取損害賠償金

29,765

その他

※1 34,139

※1 62,572

営業外収益合計

125,333

184,140

営業外費用

 

 

支払利息

22,753

42,264

コミットメントフィー

8,403

4,036

損害補償損失引当金繰入額

8,998

3,911

支払手数料

14,000

34,783

関係会社貸倒引当金繰入額

43,214

35,000

貸倒引当金繰入額

7,495

その他

8,902

5,125

営業外費用合計

113,768

125,121

経常利益又は経常損失(△)

1,506,194

702,100

特別利益

 

 

固定資産売却益

599

投資有価証券売却益

251,082

227,842

特別利益合計

251,682

227,842

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,256

※3 13,840

投資有価証券売却損

2,862

投資有価証券評価損

26,942

関係会社株式評価損

※4 758,020

※4 339,159

関係会社出資金評価損

11,041

その他

3,277

特別損失合計

789,082

367,318

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,043,593

562,624

法人税、住民税及び事業税

41,123

259,169

法人税等調整額

210,783

156,664

法人税等合計

169,659

415,833

当期純利益又は当期純損失(△)

1,873,934

146,791

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(製品売上原価)

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

55,696

 

38,463

 

当期製品製造原価

 

1,173,948

 

841,199

 

当期商品仕入高

 

1,049,024

 

1,472,966

 

ソフトウエア償却費

 

1,403,560

 

1,616,407

 

 

3,682,230

 

3,969,037

 

商品期末棚卸高

 

38,463

 

80,502

 

製品売上原価

 

3,643,766

 

3,888,534

 

 

 

 

 

 

 

(商品売上原価)

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

27,150

 

32,712

 

当期商品仕入高

 

405,380

 

370,192

 

 

432,531

 

402,904

 

商品期末棚卸高

 

32,712

 

30,785

 

商品売上原価

 

399,819

 

372,118

 

 

 

 

 

 

 

(役務売上原価)

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

※1

295,866

22.1

278,362

19.8

Ⅱ 外注費

 

236,802

17.7

226,647

16.1

Ⅲ 経費

※2

804,586

60.2

900,462

64.1

役務売上原価

 

1,337,255

100.0

1,405,472

100.0

 

(注)※1.労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び賞与

(千円)

229,717

214,608

賞与引当金繰入額

(千円)

24,546

22,501

法定福利費

(千円)

38,499

38,139

 

※2.経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

旅費及び交通費

(千円)

9,184

5,715

通信費

(千円)

2,589

2,859

減価償却費

(千円)

891

920

賃借料

(千円)

30,134

31,213

支払手数料

(千円)

278,848

285,036

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

741,950

14.6

763,230

15.0

Ⅱ 外注費

 

4,015,257

79.0

4,008,195

78.5

Ⅲ 経費

※3

322,741

6.4

332,243

6.5

当期総製造費用

 

5,079,949

100.0

5,103,669

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

3,630

 

5,366

 

 

5,083,580

 

5,109,035

 

他勘定振替高

※4

3,904,265

 

4,247,644

 

仕掛品期末棚卸高

 

5,366

 

20,192

 

当期製品製造原価

 

1,173,948

 

841,199

 

 

(注)1.原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算によっております。

 

※2.労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び賞与

(千円)

570,919

579,749

賞与引当金繰入額

(千円)

66,553

70,984

法定福利費

(千円)

96,619

104,183

 

※3.経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

旅費及び交通費

(千円)

8,122

6,846

減価償却費

(千円)

114,526

126,642

賃借料

(千円)

92,103

93,584

支払手数料

(千円)

60,722

65,674

 

※4.他勘定振替高の内訳

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

ソフトウエア

(千円)

3,848,283

4,210,898

研究開発費

(千円)

22,798

8,790

その他

(千円)

33,183

27,955

(千円)

3,904,265

4,247,644

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,147,905

7,147,905

110,125

7,258,030

5,466,344

5,466,344

3,163,014

16,709,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

91,511

91,511

 

91,511

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,873,934

1,873,934

 

1,873,934

自己株式の処分

 

 

8,315

8,315

 

 

121,925

130,241

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,315

8,315

1,965,446

1,965,446

121,925

1,835,205

当期末残高

7,147,905

7,147,905

118,440

7,266,345

3,500,897

3,500,897

3,041,088

14,874,060

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

116,596

116,596

16,825,861

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,511

当期純損失(△)

 

 

1,873,934

自己株式の処分

 

 

130,241

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

28,523

28,523

28,523

当期変動額合計

28,523

28,523

1,806,681

当期末残高

145,119

145,119

15,019,180

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,147,905

7,147,905

118,440

7,266,345

3,500,897

3,500,897

3,041,088

14,874,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

91,641

91,641

 

91,641

当期純利益

 

 

 

 

146,791

146,791

 

146,791

自己株式の処分

 

 

19,523

19,523

 

 

118,735

138,258

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,523

19,523

55,150

55,150

118,735

193,409

当期末残高

7,147,905

7,147,905

137,964

7,285,869

3,556,048

3,556,048

2,922,353

15,067,469

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

145,119

145,119

15,019,180

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,641

当期純利益

 

 

146,791

自己株式の処分

 

 

138,258

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

34,692

34,692

34,692

当期変動額合計

34,692

34,692

158,716

当期末残高

110,427

110,427

15,177,896

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(3)貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        11~43年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)のれん

20年間で均等償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。

(3)損害補償損失引当金

損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

948,429

811,512

② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しは不確実性を伴うことから主要な仮定に該当します。

 事業環境の変化等により、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(BBT)

当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末337,480千円、1,311,500株、当事業年度末317,332千円、1,233,200株であります。

 

2.株式給付信託(J-ESOP)

当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末403,138千円、1,528,451株、当事業年度末339,848千円、1,288,494株であります。

 

3.譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して取締役等が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、「株式報酬」に関する見直しを行い、取締役等に対し、一定の譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

取引の概要

本制度は、取締役等に対し、当社評価報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役等に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、取締役等が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

98,877

千円

109,224

千円

短期金銭債務

30,703

 

34,932

 

 

2 保証債務

当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

一般顧客

9,031

118,858

千円

一般顧客

8,346

96,933

千円

(注)上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。

 

※3 当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントラインを設定しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

コミットメントラインの総額

9,500,000

千円

3,800,000

千円

借入実行残高

2,900,000

 

 

差引額

6,600,000

 

3,800,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

183,004

千円

271,053

千円

営業費用

92,660

 

92,477

 

営業取引以外の取引高

53,059

 

54,463

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.7%、当事業年度46.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3%、当事業年度53.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

3,362,609 千円

3,293,937 千円

法定福利費

576,234

612,222

賞与引当金繰入額

329,632

360,847

株式給付引当金繰入額

123,072

97,943

旅費及び交通費

425,549

366,768

減価償却費

174,050

189,412

のれん償却費

668,733

668,733

賃借料

725,834

701,655

支払手数料

1,221,269

1,335,124

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

1,245 千円

- 千円

工具、器具及び備品

11

ソフトウエア

13,840

1,256

13,840

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関係会社株式評価損は、株式会社タジマの株式に係る評価損650,739千円、株式会社産業革新研究所の株式に係る評価損107,280千円であります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 関係会社株式評価損は、株式会社タジマの株式に係る評価損189,187千円、Zenmov株式会社の株式に係る評価損105,550千円、Broadleaf I.T. Solutions Inc.の株式に係る評価損44,421千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

644,290

410,680

関連会社株式

99,976

95,076

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税

20,822 千円

 

34,966 千円

未払費用

154,235

 

149,285

貸倒引当金

73,045

 

62,601

賞与引当金

128,828

 

139,117

株式給付引当金

223,095

 

226,086

投資有価証券

148,559

 

96,407

関係会社出資金

61,553

 

52,342

関係会社株式

568,982

 

672,832

資産除去債務

41,440

 

41,500

譲渡制限付株式報酬

70,119

 

79,667

税務上の繰越欠損金

531,661

 

322,182

その他

17,298

 

11,950

繰延税金資産小計

2,039,637

 

1,888,935

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,016,911

 

△1,023,553

評価性引当額小計

△1,016,911

 

△1,023,553

繰延税金資産合計

1,022,726

 

865,382

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,814

 

△5,134

その他有価証券評価差額金

△68,482

 

△48,735

繰延税金負債合計

△74,296

 

△53,869

繰延税金資産(負債)の純額

948,429

 

811,512

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

 税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目(交際費等)

 

3.8

永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)

 

 

36.4

住民税均等割等

 

 

7.3

評価性引当額

 

 

1.2

株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額

 

 

△5.9

その他

 

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

73.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定

資産

建物

103,322

15,255

88,066

307,033

構築物

38

325

57

306

1,130

車両運搬具

638

173

464

8,763

工具、器具及び備品

69,546

1,700

15,561

55,684

446,144

リース資産

16,654

5,807

10,846

19,356

土地

618

618

190,818

2,025

36,856

155,987

782,429

無形固定

資産

のれん

4,012,400

668,733

3,343,667

ソフトウエア

13,486,436

4,363,715

13,840

1,896,527

15,939,783

著作権

70,000

70,000

17,568,837

4,363,715

13,840

2,565,260

19,353,451

 

(注)当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

 

ソフトウエア

クラウド版部品商システム(CPM)

1,241,653

千円

 

 

クラウド版整備システム(CSF)

707,722

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

238,560

84,726

118,833

204,453

賞与引当金

420,732

454,334

420,732

454,334

損害補償損失引当金

9,798

5,909

9,798

5,909

株式給付引当金

728,597

114,822

105,057

738,362

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。