第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上収益

(千円)

21,161,858

20,651,549

13,832,547

15,384,879

18,045,315

税引前利益

又は税引前損失(△)

(千円)

3,820,301

3,232,712

3,005,245

1,920,892

544,870

親会社の所有者に

帰属する当期利益

又は親会社の所有者に

帰属する当期損失(△)

(千円)

2,464,869

2,172,773

2,431,390

1,487,036

343,298

親会社の所有者に

帰属する当期包括利益

(千円)

2,273,261

2,199,281

2,319,656

1,342,293

447,810

親会社の所有者に

帰属する持分

(千円)

24,600,015

26,114,084

23,631,923

22,473,492

23,141,522

総資産額

(千円)

32,273,923

34,475,975

33,535,490

36,749,771

39,894,510

1株当たり親会社

所有者帰属持分

(円)

280.87

296.77

267.36

253.08

259.39

基本的1株当たり

当期利益

又は基本的1株当たり

当期損失(△)

(円)

28.16

24.72

27.54

16.76

3.85

希薄化後1株当たり

当期利益

又は希薄化後1株当たり

当期損失(△)

(円)

27.70

24.32

27.54

16.76

3.75

親会社所有者帰属

持分比率

(%)

76.2

75.7

70.5

61.2

58.0

親会社所有者帰属

持分当期利益率

(%)

10.3

8.6

9.8

6.5

1.5

株価収益率

(倍)

24.2

17.6

174.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

5,056,393

3,782,557

1,606,335

3,424,997

6,530,722

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,773,681

3,387,525

2,909,928

3,668,848

4,308,408

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,084,336

108,345

1,236,566

704,752

1,834,711

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,232,409

3,522,045

3,456,772

3,920,033

4,305,936

従業員数

(人)

951

940

950

935

920

(注)1.国際会計基準(IFRS会計基準)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.第14期及び第15期の希薄化後1株当たり当期損失については、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しております。

3.第14期及び第15期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

19,377,974

18,639,184

12,312,767

13,737,277

16,077,207

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,438,051

2,434,860

2,173,380

1,506,194

702,100

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,790,898

731,317

2,815,619

1,873,934

146,791

資本金

(千円)

7,147,905

7,147,905

7,147,905

7,147,905

7,147,905

発行済株式総数

(株)

97,896,800

97,896,800

97,896,800

97,896,800

97,896,800

純資産額

(千円)

19,874,938

19,875,463

16,825,861

15,019,180

15,177,896

総資産額

(千円)

25,484,119

27,049,447

25,947,684

27,662,465

30,267,716

1株当たり純資産額

(円)

226.92

225.87

190.36

169.13

170.13

1株当たり配当額

(円)

13.20

8.70

1.00

1.00

2.00

(うち1株当たり

 中間配当額)

(6.60)

(4.00)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

20.46

8.32

31.89

21.13

1.65

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

(円)

20.13

8.19

1.60

自己資本比率

(%)

78.0

73.5

64.8

54.3

50.1

自己資本利益率

(%)

9.2

3.7

1.0

株価収益率

(倍)

33.3

52.4

407.3

配当性向

(%)

64.5

104.6

121.2

従業員数

(人)

801

805

781

775

746

株主総利回り

(%)

104.2

68.7

69.3

90.1

104.6

(比較指標:

 配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

738

688

555

600

753

最低株価

(円)

353

431

312

389

449

 (注)1.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第14期及び第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社(形式上の存続会社)は、カーライル・グループの支援の下、2009年9月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ(以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。)の経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ(実質上の存続会社)を完全子会社化し、2010年1月1日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年3月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。

実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト(MBO)を実施しました。

従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社(形式上の存続会社)の沿革につきまして記載しております。

 

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。

<当社の変遷>

0101010_001.png

<当社(形式上の存続会社期間を含む)の沿革>

年  月

概    要

2009年9月

シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立(東京都千代田区)。

2009年11月

旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

2010年1月

旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。

2010年3月

本社を品川区に移転。

2010年12月

株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。

2011年12月

自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム(ビーエルパーツオーダーシステム)」のサービス提供を開始。

2012年7月

携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab

(カーポッドタブ)」の販売を開始。

2012年10月

中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技(合肥)有限公司を子会社として設立。

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2014年4月

自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗1号店がオープン。

2015年12月

フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。

2017年3月

先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立。

2017年7月

株式会社タジマを子会社化。

2018年9月

「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。

デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスであるSuper Frontmanシリーズ「Maintenance.c(メンテナンスドットシー)」の提供を開始。

2019年5月

株式会社産業革新研究所を子会社化。

2019年6月

KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。9月より世界60カ国でグローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。

2019年11月

Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。

2019年12月

株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。

2020年11月

ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに3rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。

2021年2月

フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。

2021年2月

自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。

2021年10月

自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c(リペアドットシー)」も同時リリース。

2022年7月

SALES GO株式会社を子会社化。

2023年9月

自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の提供を開始。

2023年10月

自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。

2023年11月

自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応した『Priceprint.c』の提供を開始。

2023年11月

トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を開始。

2024年9月

自動車部品商向けクラウドサービス『Partsman.c』の提供を開始。

 

<翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>

年  月

概    要

1983年2月

翼システム株式会社設立(東京都江東区)。

1983年8月

自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。

1986年6月

自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1991年6月

自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1993年1月

機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。

1993年12月

中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1998年3月

携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。

2000年7月

自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。

2002年8月

旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。

2004年4月

旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。

2004年6月

マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET(マイクロソフト ドットネット)対応で提携。

2005年11月

自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。

2005年12月

アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。

「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。

 

<旧株式会社ブロードリーフ(実質上の存続会社)の沿革>

年  月

概    要

2005年12月

翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立(東京都江東区)。

パッケージソフトウェア事業(システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野)を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。

2006年1月

アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資(増額資本金15,750百万円)を実施し、同社の連結子会社となる。

2006年8月

株式会社ブロードリーフに商号変更。

本社を東京都品川区に移転。

2006年9月

ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。

自動車整備ネットワークシステム「SF.NS(エスエフドットエヌエス)」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS(シーエスドットエヌエス)」の販売を開始。

2007年1月

携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯7PRO(プロ)」の販売を開始。

2007年11月

中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS(ブイエックスドットエヌエス)」の販売を開始。

自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp(カーポッドジェーピー)」の運営を開始。

2008年9月

通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。

2008年12月

携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS(エムケードットエヌエス)」の販売を開始。

2009年3月

自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS(ピーエムドットエヌエス)」の販売を開始。

2009年10月

ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS(オーティーアールエス)」事業の譲受、販売を開始。

ジャシイ株式会社を解散。

2009年11月

自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS(ビーエフドットエヌエス)」の販売を開始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社(2009年9月にカーライル・グループによって設立された会社)が当社株式を全部取得し、当社(※1)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。

2010年1月

シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。

 

(※1)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。

モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い産業への展開を進めております。

当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及び、サプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。

上記の保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの2区分で公表しております。

クラウドサービスは、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。

パッケージシステムには、ソフトウェア販売と運用・サポートの売上収益が含まれております。ソフトウェア販売には、月額課金以外の課金方式での業務アプリケーションの売上収益が含まれており、運用・サポートには、ソフトウェア販売に付帯する保守・サポートサービス、専用帳票やトナー等のサプライ品、PCやモニター等の周辺機器の売上収益が含まれています。

 

区 分

サービス内容

クラウドサービス

●ソフトウェアサービス

・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供

・「.NSシリーズ」の月額提供

・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供

・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供

・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供

●マーケットプレイス

・オープン型EC・EDI「クラウド版受発注プラットフォーム」の提供

・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供

・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供

パッケージシステム

●ソフトウェア販売

・「.NSシリーズ」に代表されるパッケージシステムの販売

・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売

●運用・サポート

・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供

・サプライ品や周辺機器の販売

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社タジマ

(注)1.

東京都品川区

50,000

システム販売

システムサポート

100

当社システムの

販売、役員の兼任、資金援助

株式会社SpiralMind

東京都品川区

100,000

先端技術の

研究・開発

100

当社システムの

開発、役員の兼任

株式会社産業革新研究所

東京都品川区

7,200

製造業向けの

情報サービス

100

役員の兼任、資金援助

SALES GO株式会社

東京都品川区

68,500

システム開発・販売

営業支援コンサルティング

90.7

役員の兼任、当社システムの一部監視等

博楽得信息科技(合肥)有限公司(注)2.

中国

14,683

千人民元

システム販売

100

当社システムの

販売、資金援助、役員の兼任

北京盛源博楽信息科技有限公司(注)2.

中国

2,040

千人民元

システム販売

100

役員の兼任、資金援助

Broadleaf I.T.

Solutions Inc.

(注)3.

フィリピン

75,000

千フィリピンペソ

システム販売

システムサポート

100

当社システムの

販売、役員の兼任

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

Zenmov株式会社

東京都港区

11,988

システム開発・

販売

38.1

当社システムの

開発

(注)1.債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で1,141,358千円となっております。

2.清算手続中の会社であり、2024年5月22日開催の取締役会で解散決議をしております。

3.清算手続中の会社であり、2024年12月18日開催の取締役会で解散決議をしております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ITサービス事業

920

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。

2.当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

746

46.0

12.8

5,846

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均勤続年数は、2010年1月1日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.9

8.0

68.4

76.0

48.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社タジマ

0.0

77.0

80.7

86.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.株式会社タジマについて、公表義務の対象ではない一部指標は「-」と記載しております。

3.株式会社タジマ以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。