1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
|
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
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|
土地 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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受取遅延損害金 |
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経営指導料 |
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消費税等免除益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
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固定資産除却損 |
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|
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投資事業組合運用損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
|
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
(単位:千円) |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
自己株式の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エランサービス
株式会社琉球エラン
株式会社エランクルール
株式会社エラン・ロジスティクス
GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY
当連結会計年度からGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含めております。
これは、当連結会計年度においてGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYの全株式を取得したことによるものであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社(QUICK SMART WASH PRIVATE LIMITED)は、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~45年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
当社は、株式給付規程に基づく当社及び当社国内子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、主としてCSセットを展開しております。
CSセットにおいては、病院に入院、介護老人保健施設等に入所される方たちに対して、衣類、タオル等の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスを提供することを主な履行義務としております。
当社グループでは、財・サービスの提供時点において、当該財・サービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたる均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(のれんの評価)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
-千円 |
813,938千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、被取得企業単位でのれんを含む資産をグルーピングした上でのれんの残存償却期間に対応する期間における被取得企業の割引前キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定することとしております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
なお、当連結会計年度においては、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出は、将来の事業計画を基礎に算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、売上高や売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等免除益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,641千円は、「消費税等免除益」2,633千円、「その他」8,007千円として組み替えております。
(株式給付信託(BBT)について)
(1)取引の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本BBT」といいます。)を導入しております。
本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額(以下、「当社株式等」といいます。)相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で140,590千円、100,000株、当連結会計年度末時点で138,084千円、98,217株であります。
(3)会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(株式給付信託(J-ESOP)について)
(1)取引の概要
当社は、当社及び当社国内子会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本J-ESOP」といいます。)を導入しております。
本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で53,146千円、37,800株、当連結会計年度末時点で53,006千円、37,700株であります。
(3)会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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投資有価証券(株式) |
754,974千円 |
754,974千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
支払報酬 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
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役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△27,466千円 |
72,224千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△27,466 |
72,224 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
45,732 |
|
その他の包括利益合計 |
△27,466 |
117,956 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,600,000 |
- |
- |
60,600,000 |
|
合計 |
60,600,000 |
- |
- |
60,600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
138,769 |
26 |
- |
138,795 |
|
合計 |
138,769 |
26 |
- |
138,795 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加26株であります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する自己株式137,800株を含めております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
666,589 |
11 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
787,787 |
利益剰余金 |
13 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,791千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,600,000 |
- |
- |
60,600,000 |
|
合計 |
60,600,000 |
- |
- |
60,600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
138,795 |
- |
1,883 |
136,912 |
|
合計 |
138,795 |
- |
1,883 |
136,912 |
(注)1.普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)による給付1,883株であります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する自己株式135,917株を含めております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
787,787 |
13 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,791千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
787,787 |
利益剰余金 |
13 |
2024年12月31日 |
2025年3月24日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,766千円が含まれております。
※1 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(以下「GREEN社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGREEN社株式の取得価額とGREEN社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
238,406 |
千円 |
|
固定資産 |
49,183 |
|
|
のれん |
794,415 |
|
|
流動負債 |
△98,347 |
|
|
固定負債 |
△109,345 |
|
|
為替換算調整勘定 |
1,377 |
|
|
GREEN社株式の取得価額 |
875,689 |
|
|
GREEN社現金及び現金同等物 |
△8,453 |
|
|
差引:GREEN社取得のための支出 |
867,236 |
|
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,488,563千円 |
6,849,398千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△24,292 |
△24,292 |
|
現金及び現金同等物 |
5,464,270 |
6,825,105 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
1年内 |
48,243 |
36,182 |
|
1年超 |
36,182 |
- |
|
合計 |
84,426 |
36,182 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経営管理部が顧客(CSセット利用者)ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
109,841 |
109,841 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
159,339 |
159,339 |
- |
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」
「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資は、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
1,633,790 |
1,857,412 |
|
投資事業組合出資 |
427,694 |
541,996 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券・その他 |
- |
165,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
165,000 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券・その他 |
- |
165,000 |
- |
- |
|
合計 |
99,000 |
165,000 |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
434 |
- |
- |
- |
|
合計 |
434 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
76,617 |
- |
- |
|
リース債務 |
2,653 |
9,949 |
- |
- |
|
合計 |
434 |
86,567 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券・その他 |
- |
- |
109,841 |
109,841 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券・その他 |
- |
- |
159,339 |
159,339 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
転換社債型新株予約権付社債は、一般的には相場価格を観察できない債券のため、レベル3の
時価に分類しており、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評
価技法を適用して算定しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの加重平均 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券・その他 |
二項モデル |
割引率 ボラティリティ |
0.92% 18.06% |
0.92% 18.06% |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの加重平均 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券・その他 |
二項モデル |
割引率 ボラティリティ |
0.97% 17.37% |
0.97% 17.37% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
投資有価証券 |
|
その他有価証券 |
|
|
債券・その他 |
|
|
期首残高 |
134,841 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上 |
- |
|
その他の包括利益に計上(*) |
△24,999 |
|
購入、売却、発行及び決済 |
- |
|
レベル3の時価への振替 |
- |
|
レベル3の時価からの振替 |
- |
|
期末残高 |
109,841 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
- |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
|
|
投資有価証券 |
|
その他有価証券 |
|
|
債券・その他 |
|
|
期首残高 |
109,841 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上 |
- |
|
その他の包括利益に計上(*) |
49,498 |
|
購入、売却、発行及び決済 |
- |
|
レベル3の時価への振替 |
- |
|
レベル3の時価からの振替 |
- |
|
期末残高 |
159,339 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
|
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
経営管理部が時価の算定に関する手続を定め、時価を算定しております。また、適切な承認者が算定に用いた評価技法、インプットの妥当性及び算定結果について検証しております。
時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。
割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティは、価格変動の度合いを示す数値であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 |
-
-
- - - |
-
-
- - - |
-
-
- - - |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 |
878,816
-
- 109,841 427,694 |
890,739
-
- 165,000 512,569 |
△11,922
-
- △55,158 △84,875 |
|
小計 |
1,416,352 |
1,568,309 |
△151,956 |
|
|
合計 |
1,416,352 |
1,568,309 |
△151,956 |
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 |
299,912
-
- - - |
289,139
-
- - - |
10,773
-
- - - |
|
小計 |
299,912 |
289,139 |
10,773 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 |
802,525
-
- 159,339 541,996 |
802,525
-
- 165,000 701,507 |
-
-
- △5,660 △159,511 |
|
小計 |
1,503,861 |
1,669,032 |
△165,171 |
|
|
合計 |
1,803,774 |
1,958,172 |
△154,398 |
|
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式8,362千円について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
38,506千円 |
34,564千円 |
|
貸倒引当金 |
193,570 |
214,911 |
|
未払賞与等 |
25,154 |
24,101 |
|
未払金 |
21,485 |
10,813 |
|
売掛金 |
19,411 |
24,870 |
|
商品評価損 |
612 |
829 |
|
繰延資産償却超過額 |
15,129 |
12,128 |
|
一括償却資産 |
8,382 |
7,121 |
|
減価償却費 |
28,189 |
29,230 |
|
株式給付引当金 |
27,485 |
30,622 |
|
繰越欠損金 |
13,664 |
2,923 |
|
投資有価証券評価損 |
117,271 |
117,271 |
|
その他 |
11,214 |
13,325 |
|
繰延税金資産計 |
520,077 |
522,713 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
|
株式取得関連費用の損金不算入額 |
1.3 |
|
|
のれん償却額 |
0.2 |
|
|
法人税額の特別控除額 |
△0.3 |
|
|
在外子会社との税率差異 |
0.7 |
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.6 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月5日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という)に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(以下「GREEN社」という)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年1月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、各種手続の実行及び完了を待って、2024年8月20日に株式取得代金の払込を実行し、GREEN社の株式取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 病院向けランドリーサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、3ヶ年の「新・中期経営ビジョン」(2023年~2025年)において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のGREEN社の株式取得による子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。
ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年に総人口は1億人を突破しました。また、ベトナムの2024年度実質GDP成長率は7.09%であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。
この度の株式取得により当社の子会社となるGREEN社は、ベトナム国内で最多の人口を擁するホーチミン市を中心とする地域において、大手病院向けランドリーサービスを行っている主要企業であります。 GREEN社の子会社化により、当社は、ベトナム南部の大手病院向けランドリーサービス事業を取得します。
これにより、当社は、GREEN社の事業活動を通じて、ベトナム国内の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「CSセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年8月20日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
2.連結損益計算書に含まれている取得した企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 148,422百万ベトナムドン(875,699千円) |
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取得原価 148,422百万ベトナムドン(875,699千円) |
なお、上記に加え、支払の時期は現時点において未確定ですが、被取得会社の一定の条件の充足を確認したのちに15,000百万ベトナムドン(約 93,000千円)を支払う契約となっております。
また、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 75,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 794,415千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 238,406千円
固定資産 49,183千円
資産合計 287,590千円
流動負債 98,347千円
固定負債 109,345千円
負債合計 207,692千円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の情報性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,246,702千円 |
4,947,868千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,947,868 |
5,783,858 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、サービスを提供するために顧客と契約を締結し、提供したサービスに基づきその対価を請求しております。当社及び連結子会社は、顧客にとっての価値に直接対応する対価のうち、現在までに履行が完了した部分に対する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
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介護医療関連事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
エムスリー株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
178.86円 |
206.77円 |
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1株当たり当期純利益 |
41.66円 |
38.94円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式数に含めている信託に残存する自社の株式数は、前連結会計年度137,800株、当連結会計年度137,152株であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除する自己株式数に含めている信託に残存する自社の株式数は、前連結会計年度137,800株、当連結会計年度135,917株であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
10,814,362 |
12,501,850 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
10,814,362 |
12,501,850 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
60,461,205 |
60,463,088 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,518,738 |
2,354,670 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
2,518,738 |
2,354,670 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
60,461,230 |
60,461,853 |
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)に拠点を持つ TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY(以下「TMC 社」という。)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年4月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、各種手続の実行及び完了を待って、2025年1月21日に株式取得代金の払込を実行し、TMC 社の株式取得を完了いたしました。これにより、当社グループは、TMC 社の発行済株式総数の 51.0%を保有することとなり、TMC 社は当社の連結子会社となりました。なお、TMC 社は当社の特定子会社に該当いたします。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 病院等向けランドリーサービス、医療機器・化学薬品・消耗品販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、3ヶ年の「新・中期経営ビジョン」(2023年~2025年)において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のTMC 社の株式取得による子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。
ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年に総人口は1億人を突破しました。また、ベトナムの2024年度実質GDP成長率は7.09%であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。
この度の株式取得により当社の子会社となるTMC社は、ベトナム北部で最多の人口を擁するハノイ市に本社を置く、大手病院向けランドリーサービスを初めとする事業を行っている主要企業であります。TMC 社の子会社化により、当社は、ベトナム国内全域の大手病院向けランドリー事業で圧倒的なシェアを獲得することになります。
これを更なる今後の成長のためのステップとして、当社はベトナム国内全域の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「CSセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年1月21日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 180,000百万ベトナムドン(約 1,114百万円) |
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取得原価 180,000百万ベトナムドン(約 1,114百万円) |
なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 約80百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
434 |
2,653 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
76,617 |
6.00 |
2027年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
9,949 |
- |
2026年~2029年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
434 |
89,220 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
- |
76,617 |
- |
- |
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リース債務 |
2,653 |
2,653 |
2,653 |
1,989 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
11,486,616 |
22,844,631 |
34,847,391 |
47,513,703 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
1,065,636 |
1,948,699 |
2,697,741 |
3,544,987 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
726,810 |
1,325,316 |
1,832,186 |
2,354,670 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
12.02 |
21.92 |
30.30 |
38.94 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
12.02 |
9.90 |
8.38 |
8.64 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第4条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対するレビューは受けておりません。