2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,731,318

5,740,501

売掛金

4,947,793

5,760,126

商品

1,379,085

1,475,386

貯蔵品

520,250

740,130

前払費用

67,415

85,011

未収入金

3,706,710

2,352,808

その他

57,283

210,671

貸倒引当金

585,253

658,270

流動資産合計

14,824,602

15,706,366

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

311,592

315,372

減価償却累計額

120,706

134,352

建物(純額)

190,885

181,019

構築物

2,507

2,507

減価償却累計額

960

1,093

構築物(純額)

1,546

1,413

車両運搬具

66,259

64,738

減価償却累計額

45,803

38,778

車両運搬具(純額)

20,455

25,959

工具、器具及び備品

152,612

145,104

減価償却累計額

105,604

113,387

工具、器具及び備品(純額)

47,008

31,717

土地

269,200

269,200

リース資産

5,922

12,060

減価償却累計額

5,527

603

リース資産(純額)

394

11,457

有形固定資産合計

529,491

520,767

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

101,053

71,294

その他

7,825

30,763

無形固定資産合計

108,878

102,058

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,416,352

1,803,774

関係会社株式

924,974

1,874,071

敷金

113,246

105,787

繰延税金資産

488,066

480,654

その他

112,758

91,102

貸倒引当金

40,533

34,313

投資その他の資産合計

3,014,865

4,321,076

固定資産合計

3,653,234

4,943,901

資産合計

18,477,837

20,650,268

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,420,617

7,181,024

リース債務

434

2,653

未払金

737,204

794,823

未払費用

66,320

52,371

未払法人税等

658,189

400,977

未払消費税等

97,488

76,839

従業員預り金

44,154

35,160

その他

52,555

58,720

流動負債合計

8,076,965

8,602,571

固定負債

 

 

リース債務

9,949

株式給付引当金

27,375

25,154

役員株式給付引当金

62,623

60,116

固定負債合計

89,999

95,220

負債合計

8,166,964

8,697,792

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

 

 

資本準備金

543,496

543,496

資本剰余金合計

543,496

543,496

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,500

7,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

12,500

12,500

繰越利益剰余金

9,440,527

11,007,258

利益剰余金合計

9,460,527

11,027,258

自己株式

194,125

191,477

株主資本合計

10,383,394

11,952,773

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

72,521

297

評価・換算差額等合計

72,521

297

純資産合計

10,310,873

11,952,476

負債純資産合計

18,477,837

20,650,268

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

41,341,828

47,112,144

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,242,037

1,379,085

当期商品仕入高

※1 27,952,038

※1 32,647,718

合計

29,194,075

34,026,803

商品期末棚卸高

1,379,085

1,475,386

商品売上原価

27,814,990

32,551,417

業務委託手数料

3,833,513

4,352,313

売上原価合計

31,648,504

36,903,730

売上総利益

9,693,323

10,208,413

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,295,265

※1,※2 7,788,293

営業利益

2,398,058

2,420,119

営業外収益

 

 

受取利息

※1 437

※1 1,765

受取配当金

※1 62,101

※1 300,001

受取家賃

545

2,809

助成金収入

5,665

2,067

固定資産売却益

199

3,281

経営指導料

※1 43,050

※1 52,032

受取出向料

※1 710,159

※1 391,886

業務受託料

※1 140,370

※1 115,968

その他

※1 65,356

※1 72,085

営業外収益合計

1,027,885

941,897

営業外費用

 

 

固定資産除却損

3,581

3,467

投資事業組合運用損

4,524

18,455

投資有価証券評価損

8,362

為替差損

60,996

営業外費用合計

16,469

82,919

経常利益

3,409,475

3,279,097

税引前当期純利益

3,409,475

3,279,097

法人税、住民税及び事業税

1,098,350

917,167

法人税等調整額

50,874

7,412

法人税等合計

1,047,476

924,579

当期純利益

2,361,998

2,354,518

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

573,496

543,496

543,496

7,500

12,500

7,745,117

7,765,117

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

666,589

666,589

当期純利益

 

 

 

 

 

2,361,998

2,361,998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,695,409

1,695,409

当期末残高

573,496

543,496

543,496

7,500

12,500

9,440,527

9,460,527

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

194,096

8,688,013

45,055

45,055

8,642,958

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

666,589

 

 

666,589

当期純利益

 

2,361,998

 

 

2,361,998

自己株式の取得

28

28

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

27,466

27,466

27,466

当期変動額合計

28

1,695,380

27,466

27,466

1,667,914

当期末残高

194,125

10,383,394

72,521

72,521

10,310,873

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

573,496

543,496

543,496

7,500

12,500

9,440,527

9,460,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

787,787

787,787

当期純利益

 

 

 

 

 

2,354,518

2,354,518

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,566,731

1,566,731

当期末残高

573,496

543,496

543,496

7,500

12,500

11,007,258

11,027,258

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

194,125

10,383,394

72,521

72,521

10,310,873

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

787,787

 

 

787,787

当期純利益

 

2,354,518

 

 

2,354,518

自己株式の処分

2,647

2,647

 

 

2,647

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

72,224

72,224

72,224

当期変動額合計

2,647

1,569,378

72,224

72,224

1,641,603

当期末残高

191,477

11,952,773

297

297

11,952,476

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

 移動平均法による原価法により算定しております。

②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を算定しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~38年

構築物        10~45年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 株式給付引当金

 当社は、株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(3) 役員株式給付引当金

 当社は、役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであり、CSセットを展開しております。

 CSセットにおいては、病院に入院、介護老人保健施設等に入所される方たちに対して、衣類、タオル等の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスを提供することを主な履行義務としております。

 当社では、財・サービスの提供時点において、当該財・サービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

 また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

924,974千円

1,874,071千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付ける場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。

 また、超過収益力を反映させて関係会社株式を取得した場合には、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上、営業利益、営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した場合に減損処理を行うこととしております。

 なお、当事業年度においては、関係会社株式に係る減損処理は行っておりません。

 

②主要な仮定

 実質価額の回復可能性の見積りは、将来の事業計画を基礎にしております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業計画は、売上高や売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)について)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 ※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

211,201千円

296,902千円

長期金銭債権

45,000千円

40,000千円

短期金銭債務

448,488千円

697,135千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

574,945千円

1,656,664千円

関係会社取引による販売費及び一般管理費

2,990,086千円

3,152,852千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

関係会社取引による経営指導料

38,850千円

47,832千円

関係会社取引による受取配当金

62,100千円

300,000千円

関係会社取引による受取出向料

710,159千円

391,886千円

関係会社取引による受取賃貸料

46,771千円

52,963千円

関係会社取引による業務受託収入

140,370千円

115,968千円

関係会社取引による受取利息

374千円

866千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.17%、当事業年度62.10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.83%、当事業年度37.90%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

役員報酬

207,002千円

166,500千円

給与手当

2,296,495

1,904,028

法定福利費

354,102

313,493

業務委託費

2,715,958

3,152,852

減価償却費

79,022

84,753

貸倒引当金繰入額

317,601

367,380

外注費

122,340

127,358

株式給付引当金繰入額

7,016

2,221

役員株式給付引当金繰入額

12,865


 

(有価証券関係)

     子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

170,000

1,119,097

関連会社株式

754,974

754,974

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

32,840千円

20,980千円

貸倒引当金

190,614

210,961

未払賞与等

19,702

16,404

未払金

21,485

10,813

売掛金

19,411

24,870

商品評価損

612

689

繰延資産償却超過額

12,207

9,058

一括償却資産

8,347

6,888

減価償却費

26,945

28,049

株式給付引当金

27,413

25,973

投資有価証券評価損

117,271

117,271

その他

11,214

8,693

繰延税金資産合計

488,066

480,654

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.5%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

住民税均等割

0.8

法人税額の特別控除額

△0.3

受取配当金の益金不算入額

△2.8

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

311,592

9,480

5,700

315,372

134,352

15,959

181,019

構築物

2,507

2,507

1,093

132

1,413

車両運搬具

66,259

20,737

22,258

64,738

38,778

11,408

25,959

工具、器具及び備品

152,612

4,200

11,708

145,104

113,387

15,096

31,717

土地

269,200

269,200

269,200

リース資産

5,922

12,060

5,922

12,060

603

997

11,457

有形固定資産計

808,093

46,478

45,589

808,982

288,215

43,595

520,767

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

327,936

327,936

256,642

29,758

71,294

その他

7,996

25,855

2,860

30,992

228

57

30,763

無形固定資産計

335,933

25,855

2,860

358,929

256,871

29,815

102,058

(注)1.当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。

2.有形固定資産の当期増加額及び当期減少額うち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、郡山支店開設に伴う内装工事、南九州支店移転に伴う内装工事、名古屋支店における配線工事に係る増加額であります。

車両運搬具の当期増加額は、社用車3台の取得による増加額であります。

車両運搬具の当期減少額は、社用車3台の売却による減少額であります。

リース資産の当期増加額は、CSセット事業に係るリース資産の取得による増加額であります。

3.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

その他の当期増加額は、システム開発投資に係るソフトウエア仮勘定の増加額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

625,786

367,380

300,582

692,583

株式給付引当金

27,375

9,830

12,051

25,154

役員株式給付引当金

62,623

2,506

60,116

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。