【連結財務諸表に関する注記事項】

 1.報告企業

花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法(以下、「会社法」)に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

 

 2.作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3)表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた616百万円は、「有形固定資産の売却による収入」223百万円及び「その他」393百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「自己株式の取得による支出」(17)百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 3.重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎
① 子会社

子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

当連結会計年度より決算日を統一しております。なお、前連結会計年度において子会社の決算日は一部当社と異なっており、当社決算日において、仮決算を実施しております。

 

② 関連会社

関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接又は間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。

関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。

 

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

② 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。

取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③ 在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

 

 

(4) 金融商品
① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅱ) 分類及び事後測定

当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。

当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。

(ⅲ) 金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

 

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。

② 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅱ) 分類及び事後測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④ 金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより
測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値

⑤ ヘッジ会計

当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。

なお、当社グループではキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。

 

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めております。

 

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

 

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物    10-35年

・機械装置及び運搬具   7-14年

・工具、器具及び備品   3-10年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8) のれん及び無形資産
① のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3.重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。

② 無形資産

無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。

企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。

当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

・商標権      20年

・顧客関係     15年、20年

・ソフトウェア    5年、10年

見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③ 研究開発費

研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。

 

(9) リース

借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。

 使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

 ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 貸手としてのリース取引で重要なものはありません。

 

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率としております。

個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。

全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。

減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。

当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。

減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。

 

(11) 従業員給付
① 退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

(ⅰ) 確定給付制度

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。

割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に認識しております。

確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。

 

(ⅱ) 確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。

② その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

 

(12) 株式に基づく報酬
① ストックオプション制度

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

② 業績連動型株式報酬制度

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

 

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

 

(14) 収益

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

① 当期税金

当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。

② 繰延税金

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

 

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の修正「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(2023年5月公表)の一時的な例外規定を適用しております。

当社及び一部を除く国内子会社では、グループ通算制度を適用しております。また、一部の在外子会社では、連結納税制度を適用しております。

 

 

(16) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(17) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

 

(18) 資本及びその他の資本項目
① 普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

② 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

 

(19) 配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。

 

 

 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。

 

(1) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。

さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。

減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。

使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。

 

(2) 使用権資産のリース期間

当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積もっております。

リース期間に関連する内容については、注記「3.重要性がある会計方針 (9)リース」に記載しております。金額については、注記「35.金融商品」に記載しております。

 

(3) 退職後給付

当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「20.従業員給付」に記載しております。

 

(4) 引当金

当社グループは、化粧品関連損失引当金、資産除去引当金、人財構造改革推進引当金及び欧米子会社構造改革引当金等の引当金を連結財政状態計算書に認識しております。

これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績や見込み等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。

化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。

また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。

実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの引当金の性質及び金額については、注記「21.引当金」に記載しております。

 

 

(5) 法人所得税

当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測定しております。

未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。

この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16.法人所得税」に記載しております。

 

(6) 公正価値

当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む様々なインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過程において経営者の見積り及び判断が必要となります。

これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「35.金融商品」に記載しております。

 

(7) 偶発事象

偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。

 

 5.未適用の新たな基準書及び解釈指針

注記「39.連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂の主なものは、以下のとおりであり、2024年12月31日において当社グループでは早期適用しておりません。適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書・基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改定の概要

IFRS第9号

IFRS第7号

自然依存電力を

参照する契約

2026年1月1日

2026年12月期

自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する改訂

 

 

 

 6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーン&リビングケア事業、ヘルス&ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「ハイジーン&リビングケア事業」、「ヘルス&ビューティケア事業」、「ライフケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの売上高の10%以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

 

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報 告 セ グ メ ン ト

主     要     製     品

コンシューマー
プロダクツ事業

ハイジーン&リビングケア事業

ファブリックケア製品

衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤

ホームケア製品

台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品

サニタリー製品

生理用品、紙おむつ

ヘルス&ビューティケア事業

スキンケア製品

化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料、UVケア製品

ヘアケア製品

シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、

ヘアカラー、メンズプロダクツ

パーソナルヘルス製品

入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品

ライフケア事業

ライフケア製品

業務用衛生製品

化粧品事業

化粧品

カウンセリング化粧品、セルフ化粧品

ケミカル事業

油脂製品

オレオケミカル、油脂誘導体、界面活性剤、香料

機能材料製品

コンクリート用減水剤、鋳物砂用バインダー、

プラスチック用添加剤、各種産業用薬剤

情報材料製品

トナー、トナーバインダー、

インクジェット用色材、インク、

ハードディスク研磨液・洗浄剤、半導体製造用薬剤・材料

 

 

 

(2) 報告セグメントの売上高及び業績

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

 

報告セグメント

 

調整額

(注1)

 

連結財務諸表

計上額

 

コンシューマープロダクツ事業

 

ケミカル

事業

 

合計

 

ハイジーン&
リビングケア事業

 

ヘルス&
ビューティ
ケア事業

 

ライフケア
事業

 

化粧品
事業

 

小計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

522,536

 

392,913

 

56,274

 

238,606

 

1,210,329

 

322,250

 

1,532,579

 

 

1,532,579

セグメント間の内部
売上高及び振替高
(注2)

 

 

 

 

 

43,858

 

43,858

 

(43,858)

 

売上高合計

522,536

 

392,913

 

56,274

 

238,606

 

1,210,329

 

366,108

 

1,576,437

 

(43,858)

 

1,532,579

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益(又は損失)

20,126

 

40,474

 

(5,296)

 

(5,402)

 

49,902

 

23,565

 

73,467

 

(13,432)

 

60,035

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,867

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3,447)

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,387

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

63,842

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コア営業利益(又は損失)

(注3)

41,911

 

42,818

 

(1,318)

 

5,324

 

88,735

 

24,757

 

113,492

 

1,214

 

114,706

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注4)

33,522

 

18,880

 

3,933

 

14,469

 

70,804

 

17,650

 

88,454

 

1,141

 

89,595

減損損失(注4)

19,894

 

 

510

 

4

 

20,408

 

1,295

 

21,703

 

 

21,703

資本的支出(注5)

32,689

 

18,754

 

4,584

 

12,460

 

68,487

 

22,948

 

91,435

 

1,743

 

93,178

 

(注1) 営業利益(又は損失)の調整額(13,432)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

(注3)  コア営業利益(又は損失)は、構造改革に係る影響を除いております。

営業利益(又は損失)からコア営業利益(又は損失)への調整は、以下のとおりです。

構造改革に係る影響のうち減損損失及び人財構造改革推進費用の内容は、注記「13.有形固定資産」及び「21.引当金」に記載しております。

なお、人財構造改革推進費用のうち当社及び国内子会社等にて認識した13,222百万円は、全社費用として調整額に含めております。

 

報告セグメント

 

調整額
(注1)

 

連結財務諸表
計上額

 

コンシューマープロダクツ事業

 

ケミカル
事業

 

合計

 

ハイジーン&
リビングケア事業

 

ヘルス&
ビューティ
ケア事業

 

ライフケア
事業

 

化粧品
事業

 

小計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

営業利益(又は損失)

20,126

 

40,474

 

(5,296)

 

(5,402)

 

49,902

 

23,565

 

73,467

 

(13,432)

 

60,035

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構造改革に係る影響

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

8,330

 

8,330

 

 

8,330

 

 

8,330

売上原価

1,440

 

451

 

3,468

 

950

 

6,309

 

8

 

6,317

 

 

6,317

減損損失

19,894

 

 

510

 

 

20,404

 

1,184

 

21,588

 

 

21,588

人財構造改革推進費用

 

354

 

 

 

354

 

 

354

 

13,222

 

13,576

その他

451

 

1,539

 

 

1,446

 

3,436

 

 

3,436

 

1,424

 

4,860

構造改革に係る影響合計

21,785

 

2,344

 

3,978

 

10,726

 

38,833

 

1,192

 

40,025

 

14,646

 

54,671

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コア営業利益(又は損失)

41,911

 

42,818

 

(1,318)

 

5,324

 

88,735

 

24,757

 

113,492

 

1,214

 

114,706

 

(注4) 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「18.リース」に記載しております。

(注5) 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

 

報告セグメント

 

調整額

(注1)

 

連結財務諸表

計上額

 

コンシューマープロダクツ事業

 

ケミカル

事業

 

合計

 

ハイジーン&
リビングケア事業

 

ヘルス&
ビューティ
ケア事業

 

ライフケア
事業

 

化粧品
事業

 

小計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

544,278

 

423,967

 

55,899

 

244,102

 

1,268,246

 

360,202

 

1,628,448

 

 

1,628,448

セグメント間の内部
売上高及び振替高
(注2)

 

 

 

 

 

45,678

 

45,678

 

(45,678)

 

売上高合計

544,278

 

423,967

 

55,899

 

244,102

 

1,268,246

 

405,880

 

1,674,126

 

(45,678)

 

1,628,448

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益(又は損失)

75,771

 

34,433

 

6,293

 

(3,664)

 

112,833

 

34,634

 

147,467

 

(823)

 

146,644

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,988

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4,090)

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,482

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

151,024

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注3)

30,309

 

19,633

 

3,631

 

13,297

 

66,870

 

19,479

 

86,349

 

2,073

 

88,422

減損損失(注3)

726

 

76

 

3

 

69

 

874

 

658

 

1,532

 

281

 

1,813

資本的支出(注4)

28,394

 

18,632

 

1,928

 

15,132

 

64,086

 

28,385

 

92,471

 

1,059

 

93,530

 

(注1) 営業利益(又は損失)の調整額(823)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

(注3) 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「18.リース」に記載しております。

(注4) 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。

 

(3) 地域別に関する情報

外部顧客への売上高及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

外部顧客への売上高

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日
   至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日
   至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

854,161

 

903,857

アジア

326,646

 

332,029

米州

191,645

 

213,270

欧州

160,127

 

179,292

合計

1,532,579

 

1,628,448

 

 

 

 

 

(注) 外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。

 

非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

538,859

 

519,501

アジア

108,742

 

101,924

米州

164,505

 

192,254

欧州

53,088

 

57,555

合計

865,194

 

871,234

 

 

 

 

 

 

 

 7.企業結合

(暫定的な金額の修正)

 2023年11月1日に行われたボンダイサンズ社との企業結合について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。遡及修正前と比べ、前連結会計年度の棚卸資産が62百万円減少、その他の流動資産が1,016百万円増加、無形資産が2,323百万円減少、繰延税金資産が204百万円減少、繰延税金負債が232百万円減少しました。その結果、のれんが1,341百万円増加しております。

 

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称:ボンダイサンズ社

事業内容:セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等の開発、販売

取得日:2023年11月1日

取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする株式の取得

被取得企業に関して取得した議決権比率:100%

 

(2) 企業結合の主な理由

ボンダイサンズ社は、セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等を、オーストラリア・英国・米国など32カ国を中心に展開しており、その品質の高さやサステナブルな取り組みにより、消費者の高い支持を得ております。

当社グループは、中期経営計画においてスキンケア事業を成長ドライバーのひとつに位置付けています。今般、ボンダイサンズ社を買収することにより、スキンケア事業の中でも“紫外線等の外部環境から肌を守る「スキンプロテクション領域」”に注力し、まずは、日やけ止め及びセルフタンニング市場においてグローバルで確固たる地位を確立していきます。当社グループがこれまで培ってきた日本市場でのUVケア技術とアメリカ市場でのセルフタンニング技術も活用することで、グローバルでの事業ポートフォリオの拡充を図り、さらなる事業成長を目指します。

 

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価  40,247 百万円

取得原価の内訳 現金  40,247 百万円

 

当連結会計年度末において、取得原価が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて1,000百万円の減少となりました。

 

(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産       5,620 百万円

商標権        13,303 百万円

顧客関係       3,616 百万円

その他の非流動資産    435 百万円

資産合計      22,974 百万円

流動負債       8,704 百万円

固定負債         152 百万円

負債合計       8,856 百万円

 

当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて、資産合計は3,142百万円、負債合計は824百万円の減少となりました。

 

(5) 発生したのれんの金額等

発生したのれんの金額  22,280 百万円

のれんを構成する要因

当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当連結会計年度末において、のれんの金額が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて1,319百万円の増加となりました。

 

(6) 取得した事業の売上高及び利益

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

 

 

 8.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

百万円

 

百万円

現金及び預金

286,663

 

319,704

短期投資

5,000

 

38,009

合計

291,663

 

357,713

 

 

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

 

 9.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

百万円

 

百万円

営業債権

218,275

 

232,755

その他の債権

9,734

 

7,164

貸倒引当金

(2,075)

 

(1,842)

合計

225,934

 

238,077

 

 

上記のうち営業債権は、製品の引き渡し時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループの製品を引き渡した時点で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

 

10.棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

商品及び製品

203,169

 

209,163

仕掛品

15,842

 

15,193

原材料及び製造用貯蔵品

44,742

 

50,272

合計

263,753

 

274,628

 

 

費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度839,513百万円、当連結会計年度851,413百万円であります。

また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度11,979百万円、当連結会計年度10,945百万円であります。

 

11.その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

その他の流動資産

 

 

 

前払費用

11,327

 

13,757

その他

13,604

 

12,296

合計

24,931

 

26,053

 

 

 

 

その他の非流動資産

 

 

 

長期前払費用

3,754

 

3,797

退職給付に係る資産

4,061

 

4,802

その他

3,156

 

2,663

合計

10,971

 

11,262

 

 

12.売却目的で保有する非流動資産

当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、在外子会社の事務所等、建物の売却を意思決定したことから当該資産を売却目的保有に分類したものであります。

当該資産については、売却費用控除後の公正価値(売買契約に基づく売却価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。

当該公正価値のヒエラルキーレベルはレベル3であります。

 

13.有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

取得原価

 

建物及び

構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年1月1日

486,350

 

825,133

 

131,180

 

93,561

 

31,875

 

1,568,099

取得

177

 

685

 

876

 

 

51,987

 

53,725

売却又は処分

(6,305)

 

(16,201)

 

(9,239)

 

 

(44)

 

(31,789)

科目振替

22,000

 

26,877

 

8,662

 

46

 

(57,585)

 

在外営業活動体の換算差額

8,996

 

18,906

 

2,804

 

983

 

1,974

 

33,663

その他

(195)

 

(13)

 

53

 

(191)

 

(41)

 

(387)

2023年12月31日

511,023

 

855,387

 

134,336

 

94,399

 

28,166

 

1,623,311

取得

1,600

 

309

 

959

 

351

 

58,365

 

61,584

売却又は処分

(16,557)

 

(29,219)

 

(12,224)

 

(5,469)

 

(892)

 

(64,361)

科目振替

9,463

 

22,894

 

8,613

 

 

(40,970)

 

売却目的保有への振替

(5,267)

 

 

 

 

 

(5,267)

在外営業活動体の換算差額

9,404

 

22,907

 

2,744

 

799

 

1,823

 

37,677

その他

(1,156)

 

944

 

(899)

 

 

65

 

(1,046)

2024年12月31日

508,510

 

873,222

 

133,529

 

90,080

 

46,557

 

1,651,898

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

建物及び
構築物

 

機械装置
及び運搬具

 

工具、器具
及び備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年1月1日

342,713

 

667,467

 

108,274

 

10,320

 

 

1,128,774

減価償却費(注1)

15,305

 

33,941

 

11,062

 

 

 

60,308

減損損失(注2)

7,850

 

10,996

 

201

 

 

2,648

 

21,695

売却又は処分

(5,794)

 

(14,829)

 

(9,035)

 

 

(37)

 

(29,695)

在外営業活動体の換算差額

5,152

 

14,176

 

2,323

 

 

(4)

 

21,647

その他

(204)

 

68

 

157

 

 

(2)

 

19

2023年12月31日

365,022

 

711,819

 

112,982

 

10,320

 

2,605

 

1,202,748

減価償却費(注1)

14,987

 

31,459

 

10,200

 

 

 

56,646

減損損失(注2)

661

 

244

 

16

 

245

 

622

 

1,788

売却又は処分

(12,456)

 

(28,706)

 

(12,011)

 

(1,155)

 

(816)

 

(55,144)

売却目的保有への振替

(3,725)

 

 

 

 

 

(3,725)

在外営業活動体の換算差額

6,003

 

18,012

 

2,284

 

 

68

 

26,367

その他

140

 

314

 

(45)

 

 

(442)

 

(33)

2024年12月31日

370,632

 

733,142

 

113,426

 

9,410

 

2,037

 

1,228,647

 

(注1)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

(注2)有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

 

帳簿価額

 

建物及び
構築物

 

機械装置
及び運搬具

 

工具、器具
及び備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年1月1日

143,637

 

157,666

 

22,906

 

83,241

 

31,875

 

439,325

2023年12月31日

146,001

 

143,568

 

21,354

 

84,079

 

25,561

 

420,563

2024年12月31日

137,878

 

140,080

 

20,103

 

80,670

 

44,520

 

423,251

 

 

 

(2) 減損損失

当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。

当社グループは、前連結会計年度21,695百万円、当連結会計年度1,788百万円の減損損失を認識しております。

前連結会計年度に認識した減損損失21,703百万円(うち有形固定資産21,695百万円)のうち主なものは、ハイジーン&リビングケア事業で認識した19,894百万円(うち有形固定資産19,890百万円)であります。日本及び中国で製造されるベビー用紙おむつに関連する固定資産について、当該資産の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値まで減額しております。これは、中期的な収益改善と事業基盤強化を図るべく取り組んでいく構造改革の主な施策のうち、非効率事業の抜本的戦略見直し・再編に基づく日本でのベビー用紙おむつ事業の生産体制最適化及び中国でのベビー用紙おむつ事業の自工場生産の終了に伴うものです。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

また、公正価値の測定は、日本で製造されるベビー用紙おむつについては、類似建物の再調達原価を基に経過年数を考慮した原価法により算定しており、中国で製造される紙おむつについては、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。公正価値ヒエラルキーはいずれもレベル3であります。

公正価値ヒエラルキーは、注記「35. 金融商品」に記載しております。

 

(3) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」に記載しております。

 

 

14.のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

   取得原価

 

のれん

無形資産

 

ソフトウェア

 

商標権

 

顧客関係

 

その他
(注)

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年1月1日

191,860

 

46,878

 

17,655

 

16,072

 

9,105

 

89,710

取得

 

60

 

 

 

12,126

 

12,186

企業結合による取得

22,280

 

 

13,303

 

3,616

 

 

16,919

売却又は処分

 

(6,626)

 

(164)

 

 

(1,513)

 

(8,303)

科目振替

 

10,838

 

 

 

(10,838)

 

在外営業活動体の換算差額

6,087

 

266

 

782

 

1,091

 

254

 

2,393

その他

 

58

 

 

 

(241)

 

(183)

2023年12月31日

220,227

 

51,474

 

31,576

 

20,779

 

8,893

 

112,722

取得

 

79

 

 

 

9,944

 

10,023

売却又は処分

 

(7,098)

 

 

 

(318)

 

(7,416)

科目振替

 

13,371

 

 

 

(13,371)

 

在外営業活動体の換算差額

8,186

 

182

 

3,350

 

2,004

 

367

 

5,903

その他

 

488

 

 

 

20

 

508

2024年12月31日

228,413

 

58,496

 

34,926

 

22,783

 

5,535

 

121,740

 

(注)「ソフトウェア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。

 

償却累計額及び減損損失累計額

 

のれん

無形資産

 

ソフトウェア

 

商標権

 

顧客関係

 

その他

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年1月1日

 

18,966

 

4,603

 

4,242

 

1,716

 

29,527

償却費(注)

 

8,658

 

1,103

 

1,005

 

184

 

10,950

減損損失

 

4

 

 

 

 

4

売却又は処分

 

(6,620)

 

(164)

 

 

(1,513)

 

(8,297)

在外営業活動体の換算差額

 

219

 

332

 

323

 

204

 

1,078

その他

 

6

 

 

 

19

 

25

2023年12月31日

 

21,233

 

5,874

 

5,570

 

610

 

33,287

償却費(注)

 

9,184

 

1,694

 

1,284

 

27

 

12,189

売却又は処分

 

(7,105)

 

 

 

(318)

 

(7,423)

在外営業活動体の換算差額

 

115

 

686

 

590

 

348

 

1,739

その他

 

1

 

 

 

 

1

2024年12月31日

 

23,428

 

8,254

 

7,444

 

667

 

39,793

 

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

 

帳簿価額

 

のれん

無形資産

 

ソフトウェア

 

商標権

 

顧客関係

 

その他

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年1月1日

191,860

 

27,912

 

13,052

 

11,830

 

7,389

 

60,183

2023年12月31日

220,227

 

30,241

 

25,702

 

15,209

 

8,283

 

79,435

2024年12月31日

228,413

 

35,068

 

26,672

 

15,339

 

4,868

 

81,947

 

 

(2) のれん

当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、ヘルス&ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業及びケミカル事業に属しております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

百万円

 

百万円

ヘルス&ビューティケア事業

59,649

 

63,708

ライフケア事業

23,646

 

26,161

化粧品事業

133,646

 

134,952

ケミカル事業

3,286

 

3,592

合計

220,227

 

228,413

 

 

(3) のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。連結財政状態計算書に認識されている重要なのれんは、化粧品事業における㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんであり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、119,400百万円であります。

㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績及び将来の予測を反映した化粧品事業の中期計画に基づいており、この中期計画は地域別・ブランド別の売上高の情報を含んでおります。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された中期計画を超える期間のキャッシュ・フローの予測については各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)7.5%(前連結会計年度7.9%)により現在価値に割り引いて算定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いとマネジメントは判断しております。

 

(4) 耐用年数が確定できない無形資産

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できないもので重要な無形資産はありません。

 

(5) コミットメント

無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」に記載しております。

 

15.持分法で会計処理されている投資

当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

持分法で会計処理されている投資

11,807

 

14,526

 

 

個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

当期利益の当社グループ持分

2,387

 

3,482

その他の包括利益の当社グループ持分

681

 

1,004

当期包括利益の当社グループ持分

3,068

 

4,486

 

 

 

16.法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

2023年
1月1日

 

純損益を
通じて認識

 

その他の
包括利益を
通じて認識

 

その他

 

2023年
12月31日

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産、無形資産

22,300

 

3,239

 

 

1,135

 

26,674

リース負債

39,219

 

(5,520)

 

 

999

 

34,698

退職給付に係る負債

9,242

 

(857)

 

1,378

 

158

 

9,921

未払費用

9,569

 

32

 

 

549

 

10,150

繰越欠損金

6,224

 

(757)

 

 

457

 

5,924

その他

17,625

 

7,472

 

 

496

 

25,593

繰延税金資産 総額

104,179

 

3,609

 

1,378

 

3,794

 

112,960

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産、無形資産

11,017

 

590

 

 

2,030

 

13,637

使用権資産

38,785

 

(5,134)

 

 

1,000

 

34,651

金融資産

2,080

 

 

300

 

(10)

 

2,370

在外子会社等の留保利益

13,220

 

(321)

 

 

 

12,899

その他

2,102

 

44

 

36

 

353

 

2,535

繰延税金負債 総額

67,204

 

(4,821)

 

336

 

3,373

 

66,092

繰延税金資産 純額

36,975

 

8,430

 

1,042

 

421

 

46,868

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

2024年
1月1日

 

純損益を
通じて認識

 

その他の
包括利益を
通じて認識

 

その他

 

2024年
12月31日

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産、無形資産

26,674

 

(1,020)

 

 

136

 

25,790

リース負債

34,698

 

(2,575)

 

 

417

 

32,540

退職給付に係る負債

9,921

 

(1,067)

 

399

 

(23)

 

9,230

未払費用

10,150

 

(21)

 

 

125

 

10,254

繰越欠損金

5,924

 

285

 

 

129

 

6,338

その他

25,593

 

(4,391)

 

 

161

 

21,363

繰延税金資産 総額

112,960

 

(8,789)

 

399

 

945

 

105,515

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産、無形資産

13,637

 

700

 

 

905

 

15,242

使用権資産

34,651

 

(2,745)

 

 

416

 

32,322

金融資産

2,370

 

 

578

 

(147)

 

2,801

在外子会社等の留保利益

12,899

 

513

 

 

 

13,412

その他

2,535

 

33

 

19

 

(139)

 

2,448

繰延税金負債 総額

66,092

 

(1,499)

 

597

 

1,035

 

66,225

繰延税金資産 純額

46,868

 

(7,290)

 

(198)

 

(90)

 

39,290

 

 

 

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

百万円

 

百万円

繰延税金資産

55,315

 

49,044

繰延税金負債

8,447

 

9,754

繰延税金資産 純額

46,868

 

39,290

 

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

百万円

 

百万円

税務上の繰越欠損金

7,796

 

16,216

将来減算一時差異

21,420

 

11,279

合計

29,216

 

27,495

 

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

百万円

 

百万円

1年目

419

 

2年目

 

3年目

576

 

236

4年目

2,235

 

458

5年目以降

4,566

 

15,522

合計

7,796

 

16,216

 

 

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ39,441百万円及び57,384百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

 

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

百万円

 

百万円

当期税金費用

26,115

 

33,360

繰延税金費用(注)

(8,430)

 

7,290

合計

17,685

 

40,650

 

(注)繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度229百万円、当連結会計年度410百万円含まれております。なお、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS12号の改訂)」により影響を受ける見込みの法人所得税の金額は軽微であります。

 

(3) 実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

法定実効税率

30.62

 

30.62

試験研究費等の法人税特別控除

(8.07)

 

(3.54)

子会社の適用税率との差異

(2.94)

 

(0.91)

繰延税金資産の回収可能性の
見直しによる影響

4.72

 

0.25

税率変更による影響

0.36

 

0.27

在外子会社等の留保利益

(0.50)

 

0.34

その他

3.51

 

(0.11)

平均実際負担税率

27.70

 

26.92

 

 

 

17.社債及び借入金等

社債及び借入金、リース負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

平均利率
(注1)

 

返済期限

百万円

 

百万円

 

 

 

短期借入金

14,017

 

724

 

2.35

 

1年内返済予定の
長期借入金

10

 

10,022

 

0.12

 

長期借入金

74,270

 

70,118

 

0.26

 

2026年~2032年

1年内償還予定の社債(注2)

12

 

25,003

 

 

社債(注2)

50,171

 

25,192

 

 

リース負債(流動)

19,020

 

20,146

 

0.77

 

リース負債(非流動)

103,572

 

94,123

 

1.69

 

2026年~2066年

合計

261,072

 

245,328

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

14,039

 

35,749

 

 

 

 

リース負債

19,020

 

20,146

 

 

 

 

小計

33,059

 

55,895

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

124,441

 

95,310

 

 

 

 

リース負債

103,572

 

94,123

 

 

 

 

小計

228,013

 

189,433

 

 

 

 

合計

261,072

 

245,328

 

 

 

 

 

(注1)平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2)社債の明細は、以下のとおりであります。

会社名

 

銘柄

 

発行
年月日

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

利率

 

担保

 

償還
期限

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

花王株式会社

 

第6回
無担保社債

 

2020年
9月18日

 

24,979

 

24,991

 

0.13

 

なし

 

2025年
9月19日

花王株式会社

 

第7回
無担保社債(注3)

 

2023年
6月15日

 

24,944

 

24,956

 

0.35

 

なし

 

2028年
6月20日

子会社

 

その他の社債

 

 

260

 

248

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

50,183

 

50,195

 

 

 

 

 

 

 

(注3)第7回無担保社債はサステナビリティ・リンク・ボンドであり、2027年6月20日以降の利率はSPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の達成状況に応じて変動する可能性があります。

 

18.リース

当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。

 

リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

使用権資産の減価償却費(注1)

 

 

 

建物及び構築物

16,598

 

17,470

その他

1,738

 

2,117

合計

18,336

 

19,587

 

 

 

 

リース負債に係る金利費用(注2)

1,438

 

1,771

短期リース費用(注3)

2,204

 

1,748

その他

1,247

 

1,315

合計

4,889

 

4,834

 

 

(注1)使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

(注2)リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。

(注3)短期リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

 

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26,341百万円及び26,491百万円であります。

 

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

使用権資産

 

 

 

 

建物及び構築物

 

113,709

 

102,881

その他

 

12,543

 

13,756

合計

 

126,252

 

116,637

 

 

使用権資産の増加については、注記「33.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。

リース負債の期日別残高については、注記「35.金融商品」に記載しております。

 

 

19.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

百万円

 

百万円

営業債務

161,938

 

172,907

未払金

73,575

 

85,128

合計

235,513

 

258,035

 

 

当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務と同様の支払期日で第三者金融機関に対して請求書発行日の120日から130日後に支払いを行っております。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供は行っておりません。

サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ68,008百万円及び68,844百万円であります。そのうち仕入先がすでに支払いを受けている金額は、当連結会計年度において7,715百万円であり、上記の営業債務及びその他の債務に含まれております。なお、当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」(IAS第7号及びIFRS第7号の改訂)に基づく経過措置を適用しており、適用初年度の期首現在の情報を開示しておりません。

 

当社グループが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中や大幅な延長をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えておりません。

 

当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。

 

 

20.従業員給付

(1) 退職後給付

当社及び主な国内子会社は退職給付制度として、確定給付型のキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、及び確定拠出制度を設けており、日本における確定給付制度債務が当社グループの確定給付制度債務の大部分を占めております。

キャッシュバランスプランは、加入期間に獲得したポイントと、加入期間に応じた乗率等により給付額が算定されております。なお、早期退職者に対して自由定年支援金を支払う場合があります。

確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行っております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。

一部の在外子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

 

確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用実績が運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することであります。

 

① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債

連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

百万円

 

百万円

確定給付制度債務の現在価値

299,825

 

278,526

制度資産の公正価値

(326,268)

 

(340,169)

    小計

(26,443)

 

(61,643)

資産上限額の影響

62,833

 

96,301

確定給付負債 純額

36,390

 

34,658

 

 

 

 

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

退職給付に係る負債

40,451

 

39,460

退職給付に係る資産

(4,061)

 

(4,802)

確定給付負債 純額

36,390

 

34,658

 

 

 

② 確定給付制度債務

確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

確定給付制度債務の期首残高

301,744

 

299,825

当期勤務費用(注1)

7,825

 

7,447

利息費用(注2)

4,960

 

5,009

再測定による増減

 

 

 

人口統計上の仮定の変更により
生じた数理計算上の差異

73

 

3,059

財務上の仮定の変更により
生じた数理計算上の差異

(1,582)

 

(19,545)

実績による修正により生じた
数理計算上の差異

269

 

(868)

給付支払額(注3)

(16,638)

 

(19,292)

海外の制度に係る為替換算差額等

3,174

 

2,891

確定給付制度債務の期末残高

299,825

 

278,526

 

(注1)当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

(注2)確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用又は利息収益については、純損益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」及び「金融収益」に含めております。

(注3)国内における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主として15.1年、当連結会計年度末は主として13.8年であります。

 

③ 制度資産

制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

制度資産の期首残高

299,668

 

326,268

利息収益

4,617

 

5,052

再測定による増減

 

 

 

制度資産に係る収益
(利息収益に含まれる金額を除く)

23,491

 

13,991

事業主からの拠出額(注)

10,827

 

10,517

給付支払額

(14,494)

 

(18,010)

海外の制度に係る為替換算差額等

2,159

 

2,351

制度資産の期末残高

326,268

 

340,169

 

(注)当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。

当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し10,323百万円の掛金を拠出する予定であります。

 

制度資産の主な内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

活発な市場における
公表市場価格

 

活発な市場における
公表市場価格

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

株式

6,585

 

62,209

 

68,794

 

2,680

 

64,828

 

67,508

国内

 

30,059

 

30,059

 

 

31,597

 

31,597

海外

6,585

 

32,150

 

38,735

 

2,680

 

33,231

 

35,911

債券

13,050

 

229,766

 

242,816

 

14,525

 

232,960

 

247,485

国内

 

151,532

 

151,532

 

 

151,881

 

151,881

海外

13,050

 

78,234

 

91,284

 

14,525

 

81,079

 

95,604

その他

608

 

14,050

 

14,658

 

5,125

 

20,051

 

25,176

合計

20,243

 

306,025

 

326,268

 

22,330

 

317,839

 

340,169

 

(注)信託銀行の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。

 

当社グループの制度資産は、日本国内における年金資産が大部分を占めており、資産の運用は、加入者及び年金受給者に対する年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容できるリスクのもとで長期的に見て可能な限りの総合収益をあげることを目的としております。具体的には、投資対象としてふさわしい資産の期待収益率の予測、各資産のリスク、組合せ等を考慮した上で、将来にわたる最適な基本ポートフォリオ(政策アセットミックス)を策定し、これに基づく資産配分を維持しております。この基本ポートフォリオは毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。

 

④ 資産上限額の影響

資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

資産上限額の影響の期首残高

33,123

 

62,833

利息収益

422

 

807

再測定による増減

 

 

 

  資産上限額の影響の変動

29,288

 

32,661

資産上限額の影響の期末残高

62,833

 

96,301

 

 

⑤ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析

重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

割引率

主として1.7

 

主として2.3

 

(注)当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。

 

重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

確定給付制度債務への影響額

百万円

 

百万円

割引率0.5%の上昇

(19,014)

 

(16,049)

割引率0.5%の下落

21,422

 

18,049

 

(注)感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定をすべて一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しております。

 

⑥ 確定拠出制度

確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において4,552百万円、当連結会計年度において4,911百万円であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

 

(2) その他の従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、それぞれ309,167百万円及び312,169百万円であります。

 

21.引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

 

化粧品関連
損失引当金

 

資産除去
引当金

 

人財構造改革推進引当金

 

欧米子会社構造改革引当金

 

その他の
引当金

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2024年1月1日(注)

3,271

 

5,230

 

13,374

 

101

 

782

 

22,758

期中増加額

 

557

 

108

 

3,234

 

1,796

 

5,695

割引計算の期間利息費用

18

 

32

 

 

 

 

50

期中減少額(目的使用)

(752)

 

(63)

 

(13,098)

 

(1,227)

 

(1,843)

 

(16,983)

期中減少額(戻入)

 

(23)

 

(395)

 

(83)

 

(63)

 

(564)

在外営業活動体の換算差額

 

36

 

11

 

(80)

 

73

 

40

2024年12月31日

2,537

 

5,769

 

 

1,945

 

745

 

10,996

 

(注)前連結会計年度において、「その他の引当金」に含めておりました「欧米子会社構造改革引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、期首残高を組み替えております。この結果、前連結会計年度期末残高の「その他の引当金」に表示していた883百万円は当連結会計年度期首残高の「欧米子会社構造改革引当金」101百万円及び「その他の引当金」782百万円として組み替えております。

 

(1) 化粧品関連損失引当金

2013年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品に関する補償関連費用等の将来の支出を見積り計上しております。当連結会計年度末引当金残高のうち、622百万円については保険による補填が見込まれております。

 

(2) 資産除去引当金

当社グループが使用する有形固定資産や使用権資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。

これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

 

(3) 人財構造改革推進引当金

当社グループにおける中長期的な収益改善と事業基盤強化を図るべく取り組んだ構造改革の主な施策のうち、人財構造改革推進の一環として行った自由定年を活用した「特別キャリア支援プラン」に係る支出額等が含まれております。

 

(4) 欧米子会社構造改革引当金

欧米子会社の構造改革に係る支出見込額等が含まれております。

 

22.その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

百万円

 

百万円

未払費用

75,750

 

86,161

未払消費税等

11,304

 

12,280

未払有給休暇債務

9,078

 

8,843

その他

13,025

 

13,471

合計

109,157

 

120,755

 

 

 

23.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

 

授権株式数

1,000,000,000

 

1,000,000,000

発行済株式数(注)

 

 

 

期首

465,900,000

 

465,900,000

期中増減

 

期末

465,900,000

 

465,900,000

 

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

 

(2) 資本剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(3) 自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

 

期首(注1)

1,065,960

 

1,034,724

期中増加(注2)

3,208

 

407,766

期中減少(注3)

(34,444)

 

(27,157)

期末(注4)

1,034,724

 

1,415,333

 

(注1)関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において576,003株、当連結会計年度において572,796株含まれております。

また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において401,798株、当連結会計年度において375,673株含まれております。

(注2)前連結会計年度における自己株式の株式数の増加3,208株は、単元未満株式の買い取りによる増加3,208株であります。

当連結会計年度における自己株式の株式数の増加407,766株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加404,700株及び単元未満株式の買い取りによる増加3,066株であります。

(注3)前連結会計年度における自己株式の株式数の減少34,444株は、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少26,125株、ストックオプションの行使による減少5,000株、持分法適用関連会社が保有する自己株式の株式数の変動による減少3,207株及び単元未満株式の売り渡しによる減少112株であります。

当連結会計年度における自己株式の株式数の減少27,157株は、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少27,104株及び単元未満株式の売り渡しによる減少53株であります。

(注4)関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、572,796株含まれております。

また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において375,673株、当連結会計年度において753,269株含まれております。

 

(4) その他の資本の構成要素

① 新株予約権

当社は、ストックオプション制度を採用して会社法に基づき新株予約権を発行しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。

 

② 在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

 

③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

関連会社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会計の適用上有効と認められた部分であります。

 

④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

 

⑤ 確定給付負債(資産)の純額の再測定

確定給付負債(資産)の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)、資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 

(5) 利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。

会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

24.資本政策

当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、当社グループでは、資本コスト及び資本効率を考慮した経営指標であるEVA®(経済的付加価値:注)及びROIC(投下資本利益率:注)を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。企業価値の継続的な向上と全てのステークホルダーの長期的な利益が合致するEVA及びROIC経営のもと、経営戦略や経営計画を策定しております。

当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの維持を目指しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応えることと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配の継続を目指すとともに余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。

当社グループは、株主還元の実施やEVA及びROICの改善を進める一方で、成長投資をタイムリーに実施するため、また、想定を超える事態に対応できる健全性を確保するため、必要な資金を保有しております。

 

当連結会計年度のROICは9.2%となり、EVAは、NOPAT(税引後営業利益)が大幅に増加する中、資本コストも若干増加しましたが、前期を183億円上回り332億円となりました。

 

(注)EVAはNOPATから資本コストを控除した金額指標、ROICはNOPATを投下資本で除した比率指標であります。EVAは、スターン・スチュワート社の登録商標であります。

当社グループでは、NOPATを当期利益に税金影響を加味した支払利息を加えた金額、資本コストを投下資本に当社グループ単位のWACCを乗じた金額、投下資本を資本合計に社債及び借入金とその他の金融負債の一部を加えた金額の期首期末平均とそれぞれ定義しております。

 

 

25.配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

決議日

 

配当金の総額(注1,2)

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年3月24日
第117期定時株主総会

 

34,398

 

74

 

2022年12月31日

 

2023年3月27日

2023年8月3日
取締役会

 

34,865

 

75

 

2023年6月30日

 

2023年9月1日

 

(注1)配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2023年3月24日開催の第117期定時株主総会については、34,470百万円であり、2023年8月3日開催の取締役会については、34,936百万円であります。

(注2)上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者(取締役等)に対する配当金の支払いがあります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

決議日

 

配当金の総額(注1,2)

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年3月22日
第118期定時株主総会

 

34,865

 

75

 

2023年12月31日

 

2024年3月25日

2024年8月8日
取締役会

 

35,301

 

76

 

2024年6月30日

 

2024年9月2日

 

(注1)配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2024年3月22日開催の第118期定時株主総会については、34,936百万円であり、2024年8月8日開催の取締役会については、35,402百万円であります。

(注2)上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者(取締役等)に対する配当金の支払いがあります。

 

 

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年3月22日
第118期定時株主総会

 

34,936

 

75

 

2023年12月31日

 

2024年3月25日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2025年3月21日
第119期定時株主総会

 

35,402

 

76

 

2024年12月31日

 

2025年3月24日

 

 

 

26.収益

(1) 収益の分解

当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーン&リビングケア事業、ヘルス&ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:百万円)

 

 

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

 

ファブリック&ホームケア製品

300,258

45,092

3,784

349,134

 

 

サニタリー製品

80,441

92,902

59

173,402

 

ハイジーン&リビングケア事業

380,699

137,994

3,843

522,536

 

ヘルス&ビューティケア事業

205,270

34,549

101,162

51,932

392,913

 

ライフケア事業

42,139

74

13,915

146

56,274

 

化粧品事業

153,544

50,013

7,693

27,356

238,606

コンシューマープロダクツ事業

781,652

222,630

126,613

79,434

1,210,329

ケミカル事業

133,871

86,722

61,130

84,385

366,108

セグメント間売上高の消去

(38,768)

(3,152)

(76)

(1,862)

(43,858)

売上高

876,755

306,200

187,667

161,957

1,532,579

 

 

 

 

 

 

その他の営業収益に含まれる物流受託収益

11,506

11,506

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益 合計

888,261

306,200

187,667

161,957

1,544,085

 

(注)コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

(単位:百万円)

 

 

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

 

ファブリック&ホームケア製品

327,934

44,292

3,476

375,702

 

 

サニタリー製品

76,469

92,107

168,576

 

ハイジーン&リビングケア事業

404,403

136,399

3,476

544,278

 

ヘルス&ビューティケア事業

212,083

36,703

112,502

62,679

423,967

 

ライフケア事業

40,231

247

15,228

193

55,899

 

化粧品事業

166,487

39,129

7,892

30,594

244,102

コンシューマープロダクツ事業

823,204

212,478

139,098

93,466

1,268,246

ケミカル事業

138,362

104,950

68,331

94,237

405,880

セグメント間売上高の消去

(38,597)

(3,732)

(107)

(3,242)

(45,678)

売上高

922,969

313,696

207,322

184,461

1,628,448

 

 

 

 

 

 

その他の営業収益に含まれる物流受託収益

12,467

12,467

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益 合計

935,436

313,696

207,322

184,461

1,640,915

 

(注)コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

 

 

① コンシューマープロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業においては、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、販売促進協賛金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。

また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。

 

② ケミカル事業

ケミカル事業においては、オレオケミカルや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

 

(2) 顧客との契約から生じた負債

顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

2023年1月1日

 

2023年12月31日

百万円

 

百万円

契約負債等

 

 

 

 前受金

1,648

 

1,934

 返金負債

30,817

 

43,330

合計

32,465

 

45,264

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

2024年1月1日

 

2024年12月31日

百万円

 

百万円

契約負債等

 

 

 

 前受金

1,934

 

1,862

 返金負債

43,330

 

42,016

合計

45,264

 

43,878

 

 

顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高のうち、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

 

27.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

広告宣伝費

75,841

 

88,270

販売促進費

51,274

 

54,327

従業員給付費用

168,645

 

176,955

減価償却費

17,398

 

16,696

償却費

10,421

 

11,637

研究開発費

62,575

 

62,092

その他

80,616

 

88,163

合計

466,770

 

498,140

 

 

28.その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

物流受託収益

11,506

 

12,467

ロイヤルティ収入

1,095

 

1,155

事業譲渡益

 

10,590

その他

6,291

 

6,142

合計

18,892

 

30,354

 

 

29.その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

物流受託費用

10,474

 

11,169

有形固定資産除売却損

4,896

 

3,788

欧米子会社構造改革費用

 

3,359

減損損失(注1)

21,703

 

1,813

人財構造改革推進費用(注2)

13,576

 

解約違約金

 

1,615

その他

1,865

 

2,230

合計

52,514

 

23,974

 

(注1)減損損失の内容は、注記「13. 有形固定資産」に記載しております。

(注2)人財構造改革推進費用の内容は、注記「21.引当金」に記載しております。

 

 

30.金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

為替差益(注1)

1,032

 

受取利息

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

3,400

 

4,518

退職給付に係る資産

96

 

122

受取配当金

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

期中に認識を中止した金融資産

 

0

期末日現在で保有する金融資産

119

 

125

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

6

 

34

その他

214

 

189

合計

4,867

 

4,988

 

 

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

為替差損(注1)

 

427

支払利息(注2)

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

1,086

 

958

リース負債

1,438

 

1,771

退職給付に係る負債

861

 

886

その他

62

 

48

合計

3,447

 

4,090

 

 

(注1)ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めております。

(注2)ヘッジ指定されていない金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

 

 

31.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日
   至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日
   至 2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

43,870

 

107,767

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)

43,870

 

107,767

 

 

 

 

 

 

 

 

加重平均普通株式数(千株)

464,854

 

464,625

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

94.37

 

231.94

 

 

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
   至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
   至 2024年12月31日)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)

43,870

 

当期利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)

43,870

 

 

 

 

 

 

 

 

 

加重平均普通株式数(千株)

464,854

 

普通株式増加数

 

 

 

 新株予約権(千株)

4

 

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

464,857

 

 

 

 

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり当期利益(円)

94.37

 

 

 

 

 

希薄化効果を有しないため、希薄化後
1株当たり当期利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

――――

 

――――

 

 

(注)当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

32.その他の包括利益

各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

 

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

 

927

 

 

927

 

(300)

 

627

確定給付負債(資産)の純額の再測定

 

(4,557)

 

 

(4,557)

 

1,342

 

(3,215)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

500

 

 

500

 

(153)

 

347

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

(3,130)

 

 

(3,130)

 

889

 

(2,241)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

40,333

 

(112)

 

40,221

 

 

40,221

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

334

 

 

334

 

0

 

334

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

40,667

 

(112)

 

40,555

 

0

 

40,555

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

37,537

 

(112)

 

37,425

 

889

 

38,314

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

 

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

 

1,912

 

 

1,912

 

(578)

 

1,334

確定給付負債(資産)の純額の再測定

 

(1,316)

 

 

(1,316)

 

380

 

(936)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

620

 

 

620

 

(190)

 

430

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

1,216

 

 

1,216

 

(388)

 

828

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

48,878

 

(277)

 

48,601

 

 

48,601

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

574

 

 

574

 

(0)

 

574

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

49,452

 

(277)

 

49,175

 

(0)

 

49,175

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

50,668

 

(277)

 

50,391

 

(388)

 

50,003

 

 

 

33.キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日

財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下のとおりであります。

                                           (単位:百万円)

 

2023年

1月1日

財務活動に
よるキャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを
伴わない変動

2023年

12月31日

新規リース

その他

リース負債

135,054

(21,432)

27,236

(18,266)

122,592

 

 

リース負債を除き、財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な非資金変動はありません。また、キャッシュ・フローを伴わない変動のその他につきまして、主なものは物流拠点等のリース期間短縮による減少(15,809)百万円です。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日

財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下のとおりであります。

                                           (単位:百万円)

 

2024年

1月1日

財務活動に
よるキャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを
伴わない変動

2024年

12月31日

新規リース

その他

リース負債

122,592

(21,637)

21,395

(8,081)

114,269

 

 

リース負債を除き、財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な非資金変動はありません。

 

(2) 非資金取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の取得であり、それぞれ27,268百万円21,922百万円であります。

 

34.株式に基づく報酬

(1) ストックオプション制度

① ストックオプション制度の内容

当社は、当社の取締役及び執行役員に対して、以下のストックオプションを発行しております。なお、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

 

 株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションは、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して、報酬として付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるとともに、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。

・権利確定条件:付与日に確定

・決済方法:株式決済

・権利行使期間:新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の7月1日から5年間

 

② ストックオプションの数及び加重平均行使価格

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
   至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
   至 2024年12月31日)

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

 

 

 

期首未行使残高

10,000

 

1

 

 

付与

 

 

 

行使

(5,000)

 

1

 

 

満期消滅

(5,000)

 

1

 

 

期末未行使残高

 

 

 

期末行使可能残高

 

 

 

 

(注)期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において5,071円であります。

 

(2) 業績連動型株式報酬制度

① 業績連動型株式報酬制度の内容

当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該株式報酬制度として、役員報酬BIP信託を採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬BIP信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付するものであります。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。

当該株式報酬制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位等に応じたポイント(1ポイント=1株)が付与されます。変動ポイントは退任後に、固定ポイントは各事業年度の終了後に、所定の受益者確定手続きを経た上で、これらのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は給付を受けることができます。

当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。

 

② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値

ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
   至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
   至 2024年12月31日)

 

変動
ポイント

 

固定
ポイント

 

変動
ポイント

 

固定
ポイント

期中に付与されたポイント数

14,238

 

15,540

 

66,885

 

28,665

加重平均公正価値(円)

6,919

 

6,559

 

6,863

 

6,787

 

 

(3) 株式に基づく報酬費用

連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において200百万円、当連結会計年度において653百万円であります。

 

 

35.金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。

金融資産

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物(注記8)

 

286,663

 

338,713

営業債権及びその他の債権(注記9)

 

225,934

 

238,077

その他

 

15,982

 

19,129

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物(注記8)

 

5,000

 

19,000

デリバティブ

 

58

 

78

その他

 

4,661

 

5,356

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産

 

 

 

 

株式

 

12,776

 

14,094

合計

 

551,074

 

634,447

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

291,663

 

357,713

営業債権及びその他の債権

 

225,934

 

238,077

その他の金融資産

 

6,596

 

10,525

小計

 

524,193

 

606,315

非流動資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

26,881

 

28,132

合計

 

551,074

 

634,447

 

 

当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

銘柄

 

金額

 

 

百万円

Future Origins, Inc.

 

2,833

㈱リブドゥコーポレーション

 

1,494

幸商事㈱

 

1,349

イオン㈱

 

1,344

東京海上ホールディングス㈱

 

1,124

日本アルコール販売㈱

 

1,016

紀伊産業㈱

 

478

㈱イズミ

 

364

川研ファインケミカル㈱

 

328

ヤマトエスロン株式会社

 

281

 

    (注)Saral, Inc.は、2023年10月27日にFuture Origins, Inc.に社名変更しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

銘柄

 

金額

 

 

百万円

Future Origins, Inc.

 

3,134

㈱リブドゥコーポレーション

 

1,656

東京海上ホールディングス㈱

 

1,521

幸商事㈱

 

1,501

イオン㈱

 

1,580

日本アルコール販売㈱

 

1,116

紀伊産業㈱

 

527

川研ファインケミカル㈱

 

346

㈱イズミ

 

325

ヤマトエスロン株式会社

 

314

 

 

当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
   至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
   至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

公正価値

85

 

682

累積利得(損失)

37

 

480

 

 

当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ(24)百万円及び329百万円であります。

 

金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。

金融負債

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務(注記19)

 

235,513

 

258,035

社債及び借入金(注記17)

 

138,480

 

131,059

リース負債(注記18)

 

122,592

 

114,269

その他

 

14,229

 

13,565

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

105

 

85

合計

 

510,919

 

517,013

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

235,513

 

258,035

社債及び借入金

 

14,039

 

35,749

リース負債

 

19,020

 

20,146

その他の金融負債

 

7,445

 

7,280

小計

 

276,017

 

321,210

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

124,441

 

95,310

リース負債

 

103,572

 

94,123

その他の金融負債

 

6,889

 

6,370

小計

 

234,902

 

195,803

合計

 

510,919

 

517,013

 

 

上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負債である預り金の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ13,438百万円及び13,038百万円であり、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は0.36%であります。

 

(2) 金融商品に係るリスク管理

当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金融商品に係るリスクを管理しております。

① 市場リスク管理

当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制等を定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。

(ⅰ) 為替変動リスク

当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。

 

当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約の詳細は、以下のとおりであります。

なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。

 

デリバティブ

取引

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

契約額等

契約額等
のうち
1年超

帳簿価額
(公正価値)
(注)

 

契約額等

契約額等
のうち
1年超

帳簿価額
(公正価値)
(注)

 

 

百万円

百万円

百万円

 

百万円

百万円

百万円

為替予約

 

 

 

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

 

 

 

ユーロ

 

32

(1)

 

買建

 

 

 

 

 

 

 

 

ユーロ

 

62

1

 

 

(注)上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「35.金融商品 (3) 金融商品の公正価値」に記載しております。

 

上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。

 

為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

 

米ドル

 

ユーロ

 

中国元

 

百万円

 

百万円

 

百万円

エクスポージャー純額

1,894

 

4,414

 

9,100

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

米ドル

 

ユーロ

 

中国元

 

百万円

 

百万円

 

百万円

エクスポージャー純額

(3,439)

 

4,116

 

2,419

 

 

当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
   至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
   至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

米ドル

(189)

 

344

ユーロ

(441)

 

(412)

中国元

(910)

 

(242)

 

 

(ⅱ) 金利変動リスク

当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップ等により、金利変動リスクのヘッジを図っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しております。

 

(ⅲ) 株価変動リスク

当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,732百万円及び4,148百万円保有しております。それらは株価変動のリスクに晒されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。

 

 

② 信用リスク管理

当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されております。

(ⅰ) 営業債権及びその他の債権

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。

 

(ⅱ) 短期投資

現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託等の安全性と流動性の高い金融商品であります。

 

(ⅲ) 貸付金

貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

 

(ⅳ) デリバティブ

デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

 

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。

当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。

なお、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,876百万円及び6,355百万円保有しております。

 

受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

受取手形及び売掛金

 

常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失と同額で測定している
金融資産

 

信用減損している
金融資産

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年1月1日

 

222,454

 

610

 

223,064

当期の増減
(認識及び認識の中止)

 

(13,354)

 

73

 

(13,281)

信用減損金融資産への振替

 

(6)

 

6

 

その他の変動

 

8,420

 

72

 

8,492

2023年12月31日

 

217,514

 

761

 

218,275

 

 

貸倒引当金

 

常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失と同額で測定している
金融資産

 

信用減損している
金融資産

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年1月1日

 

1,029

 

564

 

1,593

当期増加額

 

354

 

30

 

384

当期減少額(目的使用)

 

(46)

 

(4)

 

(50)

当期減少額(その他)

 

(34)

 

(11)

 

(45)

その他の変動

 

106

 

65

 

171

2023年12月31日

 

1,409

 

644

 

2,053

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

受取手形及び売掛金

 

常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失と同額で測定している
金融資産

 

信用減損している
金融資産

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2024年1月1日

 

217,514

 

761

 

218,275

当期の増減
(認識及び認識の中止)

 

7,529

 

(64)

 

7,465

信用減損金融資産への振替

 

(25)

 

25

 

その他の変動

 

6,977

 

38

 

7,015

2024年12月31日

 

231,995

 

760

 

232,755

 

 

貸倒引当金

 

常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失と同額で測定している
金融資産

 

信用減損している
金融資産

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2024年1月1日

 

1,409

 

644

 

2,053

当期増加額

 

164

 

23

 

187

当期減少額(目的使用)

 

(206)

 

(231)

 

(437)

当期減少額(その他)

 

(51)

 

(36)

 

(87)

その他の変動

 

73

 

32

 

105

2024年12月31日

 

1,389

 

432

 

1,821

 

 

 

受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

 

期日未到来

 

期日経過日数

 

合計

 

 

30日以内

 

30日超

 

60日超

 

90日超

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受取手形及び売掛金

205,255

 

7,429

 

2,243

 

651

 

2,697

 

218,275

上記に対する貸倒引当金

578

 

101

 

88

 

44

 

1,242

 

2,053

予想信用損失率(%)

0.3

 

1.4

 

3.9

 

6.8

 

46.1

 

0.9

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

期日未到来

 

期日経過日数

 

合計

 

 

30日以内

 

30日超

 

60日超

 

90日超

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受取手形及び売掛金

218,832

 

9,009

 

1,870

 

686

 

2,358

 

232,755

上記に対する貸倒引当金

614

 

188

 

36

 

68

 

915

 

1,821

予想信用損失率(%)

0.3

 

2.1

 

1.9

 

9.9

 

38.8

 

0.8

 

 

③ 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。

当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。

また、当社、子会社及び関連会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。

 

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

 

帳簿価額

 

契約上の
金額

 

1年以内

 

1年超
2年以内

 

2年超
3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

235,513

 

235,513

 

235,513

 

 

 

 

 

社債及び借入金

138,480

 

138,556

 

14,039

 

39,172

 

20,233

 

20,032

 

45,032

 

48

リース負債(注)

122,592

 

133,110

 

20,471

 

16,323

 

12,965

 

9,865

 

7,949

 

65,537

長期預り金

6,890

 

6,890

 

 

 

 

 

 

6,890

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

105

 

105

 

105

 

 

 

 

 

合計

503,580

 

514,174

 

270,128

 

55,495

 

33,198

 

29,897

 

52,981

 

72,475

 

 

(注)リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

 

帳簿価額

 

契約上の金額

 

1年以内

 

1年超
5年以内


 

5年超
10年以内

 

10年超

15年以内

 

15年超

20年以内

 

20年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

リース負債

122,592

 

133,110

 

20,471

 

47,102

 

29,964

 

18,842

 

13,469

 

3,262

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

帳簿価額

 

契約上の
金額

 

1年以内

 

1年超
2年以内

 

2年超
3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

258,035

 

258,035

 

258,035

 

 

 

 

 

社債及び借入金

131,059

 

131,111

 

35,758

 

25,234

 

25,033

 

45,033

 

11

 

42

リース負債(注)

114,269

 

126,471

 

21,875

 

17,904

 

12,988

 

9,411

 

7,496

 

56,797

長期預り金

6,370

 

6,370

 

 

 

 

 

 

6,370

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

85

 

85

 

85

 

 

 

 

 

合計

509,818

 

522,072

 

315,753

 

43,138

 

38,021

 

54,444

 

7,507

 

63,209

 

 

(注)リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

 

帳簿価額

 

契約上の金額

 

1年以内

 

1年超
5年以内


 

5年超
10年以内

 

10年超

15年以内

 

15年超

20年以内

 

20年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

リース負債

114,269

 

126,471

 

21,875

 

47,799

 

27,822

 

16,468

 

10,051

 

2,456

 

 

(3) 金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

 

② 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 短期投資(償却原価で測定される短期投資を除く)

短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

 

(ⅱ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

 

(ⅲ) 株式

株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により測定しております。

 

 

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

前連結会計年度(2023年12月31日

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

短期投資

 

5,000

 

 

5,000

デリバティブ資産

 

58

 

 

58

その他

 

4,661

 

 

4,661

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式

3,732

 

 

9,044

 

12,776

合計

3,732

 

9,719

 

9,044

 

22,495

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

105

 

 

105

合計

 

105

 

 

105

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

短期投資

 

19,000

 

 

19,000

デリバティブ資産

 

78

 

 

78

その他

 

5,356

 

 

5,356

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式

4,148

 

 

9,946

 

14,094

合計

4,148

 

24,434

 

9,946

 

38,528

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

85

 

 

85

合計

 

85

 

 

85

 

 

 

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
   至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
   至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

8,547

 

9,044

利得(損失)(注)

384

 

879

購入

110

 

79

売却

(0)

 

(60)

その他変動

3

 

4

期末残高

9,044

 

9,946

 

(注)利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

 

レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

 

③ 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

(ⅰ) 現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

 

(ⅱ) 社債及び借入金

社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

 

帳簿価額

 

公正価値

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定される
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

50,183

 

 

50,088

 

 

50,088

借入金

88,297

 

 

88,586

 

 

88,586

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

帳簿価額

 

公正価値

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定される
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

50,195

 

 

49,681

 

 

49,681

借入金

80,864

 

 

80,363

 

 

80,363

 

 

 

36.重要な子会社

重要な子会社は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。

 

会社名

主要な事業の内容

議決権所有割合
(%)

花王グループカスタマーマーケティング㈱

ハイジーン&リビングケア

ヘルス&ビューティケア

ライフケア

化粧品及び日本における化粧品事業のカウンセリングサービス会社の統轄

100.0

花王プロフェッショナル・サービス㈱

ライフケア(業務用衛生製品)

100.0

㈱カネボウ化粧品

化粧品

100.0

花王ロジスティクス㈱

日本における物流関連業務

100.0

花王(中国)投資有限公司

中国における関係会社の統轄及び化粧品

100.0

上海花王有限公司

ハイジーン&リビングケア

ヘルス&ビューティケア

ライフケア(業務用衛生製品)

化粧品

100.0

花王(上海)産品服務有限公司

ハイジーン&リビングケア

ヘルス&ビューティケア

化粧品

100.0

佳麗宝化粧品(中国)有限公司

化粧品

100.0

花王(上海)化工有限公司

ケミカル

100.0

Kao(Taiwan)Corporation

ハイジーン&リビングケア

ヘルス&ビューティケア

ライフケア(業務用衛生製品)

化粧品

ケミカル

92.2

Pilipinas Kao, Inc.

ケミカル

100.0

Kao Industrial(Thailand)Co., Ltd.

ハイジーン&リビングケア

ヘルス&ビューティケア

化粧品

ケミカル

100.0

Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.

ケミカル

70.0

PT Kao Indonesia

ハイジーン&リビングケア

ヘルス&ビューティケア

50.01

Kao USA Inc.

ヘルス&ビューティケア

化粧品

100.0

Oribe Hair Care, LLC

ヘルス&ビューティケア

100.0

Washing Systems, LLC

ライフケア(業務用衛生製品)

100.0

Kao America Inc.

米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社

100.0

Kao Specialties Americas LLC

ケミカル

100.0

Kao Germany GmbH

ヘルス&ビューティケア

100.0

Kao Manufacturing Germany GmbH

ヘルス&ビューティケア

100.0

Kao Chemicals GmbH

ケミカル

100.0

Molton Brown Limited

化粧品

100.0

 

 

会社名

主要な事業の内容

議決権所有割合
(%)

Kao Chemicals Europe, S.L.

欧州等ケミカル事業統轄

100.0

Kao Corporation, S.A.

ケミカル

100.0

 

 

37.関連当事者

(1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役員であります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
   至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
   至 2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

短期報酬

1,749

 

2,028

退職後給付

42

 

37

株式報酬

200

 

653

合計

1,991

 

2,718

 

 

38.コミットメント

各報告期間の末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

有形固定資産の取得

20,975

 

30,159

無形資産の取得

3,891

 

4,932

合計

24,866

 

35,091

 

 

39.連結財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2025年3月18日に、当社代表取締役社長執行役員 長谷部 佳宏及び当社執行役員会計財務部門統括 牧野 秀生により承認されております。

 

40.重要な後発事象

当社グループの連結財務諸表が発行できる状態となった2025年3月19日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。