第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
百万円
|
1,381,997
|
1,418,768
|
1,551,059
|
1,532,579
|
1,628,448
|
税引前利益
|
〃
|
173,971
|
150,002
|
115,848
|
63,842
|
151,024
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益
|
〃
|
126,142
|
109,636
|
86,038
|
43,870
|
107,767
|
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益
|
〃
|
132,941
|
161,686
|
125,437
|
80,809
|
155,475
|
親会社の所有者に 帰属する持分
|
〃
|
923,687
|
965,137
|
972,061
|
983,658
|
1,066,776
|
総資産額
|
〃
|
1,665,616
|
1,704,007
|
1,726,350
|
1,769,514
|
1,867,237
|
1株当たり 親会社所有者帰属持分
|
円
|
1,920.56
|
2,036.66
|
2,091.20
|
2,116.01
|
2,296.69
|
基本的 1株当たり当期利益
|
〃
|
262.29
|
230.59
|
183.28
|
94.37
|
231.94
|
希薄化後 1株当たり当期利益
|
〃
|
262.25
|
230.57
|
183.27
|
94.37
|
-
|
親会社所有者帰属 持分比率
|
%
|
55.5
|
56.6
|
56.3
|
55.6
|
57.1
|
親会社所有者帰属 持分当期利益率
|
〃
|
14.2
|
11.6
|
8.9
|
4.5
|
10.5
|
株価収益率
|
倍
|
30.4
|
26.1
|
28.7
|
61.5
|
27.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
214,718
|
175,524
|
130,905
|
202,481
|
201,585
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
〃
|
(61,941)
|
(67,232)
|
(74,911)
|
(109,302)
|
(45,902)
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
〃
|
(87,065)
|
(141,573)
|
(139,311)
|
(79,983)
|
(104,578)
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
〃
|
353,176
|
336,069
|
268,248
|
291,663
|
357,713
|
従業員数
|
人
|
33,409
|
33,507
|
35,411
|
34,257
|
32,566
|
[外、平均臨時雇用者数]
|
[11,969]
|
[11,215]
|
[8,183]
|
[8,193]
|
[8,502]
|
(注)1.国際会計基準(IFRS会計基準)を適用しております。
2.表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
4.( )付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。
5.グローバルに情報開示の統一化を図るため、第117期より、従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。なお、第116期までの基準での第117期の従業員数の合計は32,895人であります。
6.第119期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第118期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。
7.第119期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
百万円
|
897,208
|
872,913
|
871,749
|
868,067
|
898,054
|
経常利益
|
〃
|
153,330
|
135,580
|
99,240
|
47,563
|
104,389
|
当期純利益
|
〃
|
116,269
|
101,644
|
79,136
|
28,004
|
91,745
|
資本金
|
〃
|
85,424
|
85,424
|
85,424
|
85,424
|
85,424
|
発行済株式総数
|
千株
|
482,000
|
475,000
|
465,900
|
465,900
|
465,900
|
純資産額
|
百万円
|
805,867
|
787,597
|
747,868
|
706,951
|
726,267
|
総資産額
|
〃
|
1,294,905
|
1,263,691
|
1,210,102
|
1,239,775
|
1,291,272
|
1株当たり純資産額
|
円
|
1,673.01
|
1,659.61
|
1,606.78
|
1,518.89
|
1,561.67
|
1株当たり配当額
|
〃
|
140.00
|
144.00
|
148.00
|
150.00
|
152.00
|
[うち1株当たり 中間配当額]
|
[〃]
|
[70.00]
|
[72.00]
|
[74.00]
|
[75.00]
|
[76.00]
|
1株当たり当期純利益
|
〃
|
241.47
|
213.52
|
168.37
|
60.17
|
197.22
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
〃
|
241.43
|
213.50
|
168.36
|
60.17
|
-
|
自己資本比率
|
%
|
62.2
|
62.3
|
61.8
|
57.0
|
56.2
|
自己資本利益率
|
〃
|
14.9
|
12.8
|
10.3
|
3.8
|
12.8
|
株価収益率
|
倍
|
33.0
|
28.2
|
31.2
|
96.4
|
32.4
|
配当性向
|
%
|
58.0
|
67.4
|
87.9
|
249.3
|
77.1
|
従業員数
|
人
|
8,112
|
8,508
|
8,403
|
8,199
|
7,861
|
株主総利回り
|
%
|
89.9
|
69.8
|
63.0
|
70.7
|
78.9
|
[比較指標: 配当込みTOPIX]
|
[〃]
|
[107.4]
|
[121.1]
|
[118.1]
|
[151.5]
|
[182.5]
|
最高株価
|
円
|
9,251
|
7,996
|
6,297
|
5,956
|
7,273
|
最低株価
|
〃
|
6,976
|
5,697
|
4,663
|
4,877
|
5,458
|
(注)1. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2.グローバルに情報開示の統一化を図るため、第117期より、従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。なお、第116期までの基準での第117期の従業員数の合計は8,344人であります。
3.第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【沿革】
1887年 6月
|
洋小間物商長瀬商店として発足。 ───(創業)
|
1890年10月
|
「花王石鹸」を発売。
|
1922年11月
|
吾嬬町工場(現 東京工場(インキュベーションセンター東京))完成。
|
1925年 5月
|
花王石鹸株式会社長瀬商会設立。
|
1935年 3月
|
大日本油脂株式会社を分離独立。
|
1940年 5月
|
日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。 ───(会社設立年月)
|
1940年 9月
|
日本有機株式会社酒田工場(現 酒田工場)完成。
|
1944年12月
|
大日本油脂株式会社和歌山工場(現 和歌山工場)完成。
|
1946年10月
|
花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。
|
1949年 5月
|
日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。
|
12月
|
大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。
|
1954年 8月
|
花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。
|
1957年12月
|
和歌山工場に合成洗剤工場完成。
|
1960年 3月
|
大阪証券取引所の市場第一部に上場(2003年3月上場廃止)。
|
1963年 3月
|
川崎工場完成。
|
1964年 9月
|
Kao Industrial(Thailand)Co., Ltd.を設立。
|
12月
|
Kao(Taiwan)Corporationを設立。
|
1965年 4月
|
和歌山工場内に産業科学研究所(和歌山研究所)完成。
|
7月
|
Kao(Singapore)Private Limited(現 Kao Singapore Private Limited)を設立。
|
1967年 8月
|
東京工場(現 東京工場(インキュベーションセンター東京))内に東京地区研究所(東京研究所)完成。
|
1970年 3月
|
花王(香港)有限公司を設立。
|
11月
|
スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。
|
1974年11月
|
花王クエーカー㈱を設立。
|
1975年 3月
|
メキシコに Quimi-Kao, S.A. de C.V.を設立。
|
12月
|
栃木工場完成。
|
1977年 1月
|
フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。
|
1978年 2月
|
愛媛サニタリープロダクツ㈱(現 花王サニタリープロダクツ愛媛㈱)を設立。
|
3月
|
栃木工場内に栃木研究所完成。
|
1979年 5月
|
スペインに Molins-Kao S.A.を設立。
|
1980年 4月
|
鹿島工場完成。
|
1984年 4月
|
豊橋工場完成。
|
1985年 2月
|
P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.(現 PT Kao Indonesia)に資本参加。
|
9月
|
花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品(ソフィーナ)事業を日本全国に展開。
|
10月
|
「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。
|
1986年 5月
|
カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。
|
10月
|
ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。
|
1987年 7月
|
アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。
|
8月
|
Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation, S.A.を設立。
|
1988年 4月
|
KAO(Southeast Asia)Pte.Ltd.(現 Kao Singapore Private Limited)を設立。
|
5月
|
The Andrew Jergens Company(現 Kao USA Inc.)を買収。
|
7月
|
Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立。
|
1989年 5月
|
Goldwell AG(現 Kao Germany GmbH)を買収。
|
10月
|
全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。
|
1992年10月
|
ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH(現 Kao Chemicals GmbH)を買収。
|
1993年 8月
|
上海花王有限公司を設立。
|
1999年 3月
|
情報関連事業から撤退。
|
4月
|
全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併(花王販売㈱)。
|
8月
|
スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。
|
12月
|
米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い High Point Chemical Corporationを清算。
|
2002年 3月
|
Goldwell GmbH(現 Kao Germany GmbH)を通じて、KMSリサーチ社(KMS Research, Inc.他)を買収。
|
6月
|
事業の持株会社として 花王(中国)投資有限公司を設立。
|
9月
|
The Andrew Jergens Company(現 Kao USA Inc.)を通じて、ジョン・フリーダ社(John Frieda Professional Hair Care, Inc.他)を買収。
|
2003年 3月
|
花王(上海)産品服務有限公司を設立(上海花王有限公司から販売機能を分離)。
|
2004年 7月
|
株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。
|
10月
|
当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。
|
2005年 7月
|
英国の Kao Prestige Limited(2015年11月清算結了)を通じて、モルトン・ブラウン社(Molton Brown Limited他)を買収。
|
2006年 1月
|
㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
|
2007年 4月
|
花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。
|
2009年 7月
|
Kao Corporation GmbH(現 Kao Manufacturing Germany GmbH)を通じて、ライカルト社(Reichardt International AG)の工場(生産設備等)を取得。
|
2011年 4月
|
花王(合肥)有限公司を設立。
|
6月
|
和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」(ETRC)完成。
|
2012年 4月
|
花王(上海)化工有限公司を設立。
|
2014年 4月
|
花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。
|
2016年 1月
|
花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。
|
9月
|
小田原事業場内に「ビューティリサーチ&イノベーションセンター」を開所。
|
2018年 1月
|
花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。 Kao USA Inc.を通じて、オリベ ヘアケア社(Oribe Hair Care, LLC)を買収。
|
8月
|
Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社(Washing Systems, LLC他)を買収。
|
2022年 4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
|
2023年11月
|
Kao USA Inc.及びKao Australia Pty. Limitedとともに、ボンダイサンズ社(Bondi Sands Australia Pty Ltd他)を買収。
|
2024年12月
|
花王(合肥)有限公司を清算。
|
3 【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社111社、関連会社7社により構成)は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「その他」を除き、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分
|
主要な会社
|
コンシューマー プロダクツ事業
|
ハイジーン& リビングケア事業 ヘルス& ビューティケア事業 ライフケア事業 化粧品事業
|
国内
|
当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、 花王プロフェッショナル・サービス㈱、ニベア花王㈱、 ㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、 その他 9社 (計15社)
|
海外
|
花王(中国)投資有限公司、上海花王有限公司、 花王(上海)産品服務有限公司、 佳麗宝化粧品(中国)有限公司、 Kao(Taiwan)Corporation、 Kao Industrial(Thailand)Co., Ltd.、 PT Kao Indonesia、Kao USA Inc.、Oribe Hair Care, LLC、 Washing Systems, LLC、Kao Germany GmbH、 Kao Manufacturing Germany GmbH、Molton Brown Limited、 その他 52社 (計65社)
|
ケミカル事業
|
国内
|
当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱ (計3社)
|
海外
|
花王(上海)化工有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、 Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial(Thailand)Co., Ltd.、 Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、 Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、 Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation, S.A.、 その他 15社 (計25社)
|
そ の 他
|
国内
|
花王ロジスティクス㈱、 その他 4社 (計5社)
|
海外
|
Misamis Oriental Land Development Corporation、 その他 9社 (計10社)
|
(注)1.各事業区分の主要製品は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。
2.「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。
3.各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(1)親会社
該当ありません。
(2)連結子会社
2024年12月31日現在
会社名
|
住所
|
資本金 又は 出資金
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任等
|
長期 貸付金
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借等
|
花王グループカスタマー マーケティング㈱
|
東京都中央区
|
百万円 10
|
ハイジーン&リビングケア ヘルス&ビューティケア ライフケア 化粧品及び 日本における化粧品事業のカウンセリングサービス会社の統轄
|
100.0
|
有
|
-
|
製品等の 販売先
|
有
|
花王プロフェッショナル ・サービス㈱
|
東京都墨田区
|
百万円 60
|
ライフケア(業務用衛生製品)
|
100.0
|
有
|
-
|
製品等の販売先
|
有
|
㈱カネボウ化粧品
|
東京都中央区
|
百万円 7,500
|
化粧品
|
100.0
|
有
|
-
|
製品等の 販売先
|
有
|
花王ロジスティクス㈱
|
東京都墨田区
|
百万円 15
|
日本における物流関連業務
|
※2 100.0 [66.5]
|
有
|
-
|
製品等の 物流委託先
|
有
|
※1 花王(中国)投資 有限公司
|
上海市
|
千中国元 2,603,727
|
中国における関係会社の統轄及び化粧品
|
100.0
|
有
|
-
|
製品等の 販売先
|
-
|
※1 上海花王有限公司
|
上海市
|
千中国元 564,200
|
ハイジーン&リビングケア ヘルス&ビューティケア ライフケア(業務用衛生製品) 化粧品
|
※3 100.0 [15.0]
|
有
|
-
|
製品等の 購入先 及び 販売先
|
-
|
※1 花王(上海)産品服務 有限公司
|
上海市
|
千中国元 1,348,490
|
ハイジーン&リビングケア ヘルス&ビューティケア 化粧品
|
※4 100.0 [100.0]
|
有
|
-
|
製品等の 販売先
|
-
|
※1 佳麗宝化粧品 (中国)有限公司
|
上海市
|
千中国元 1,271,687
|
化粧品
|
※5 100.0 [100.0]
|
有
|
-
|
-
|
-
|
※1 花王(上海)化工 有限公司
|
上海市
|
千中国元 740,000
|
ケミカル
|
※6 100.0 [10.0]
|
有
|
-
|
製品等の 購入先 及び 販売先
|
-
|
Kao (Taiwan) Corporation
|
新北市
|
千台湾元 597,300
|
ハイジーン&リビングケア ヘルス&ビューティケア ライフケア(業務用衛生製品) 化粧品 ケミカル
|
92.2
|
有
|
-
|
製品等の 購入先 及び 販売先
|
-
|
※1 Pilipinas Kao, Inc.
|
フィリピン
|
千米ドル 91,435
|
ケミカル
|
100.0
|
有
|
-
|
製品等の 購入先 及び 販売先
|
-
|
※1 Kao Industrial (Thailand) Co., Ltd.
|
タイ
|
千バーツ 2,000,000
|
ハイジーン&リビングケア ヘルス&ビューティケア 化粧品 ケミカル
|
100.0
|
有
|
-
|
製品等の 購入先 及び 販売先
|
-
|
Fatty Chemical (Malaysia) Sdn. Bhd.
|
マレーシア
|
千リンギット 120,000
|
ケミカル
|
※7 70.0 [70.0]
|
有
|
-
|
製品等の 購入先
|
-
|
※1 PT Kao Indonesia
|
インドネシア
|
百万ルピア 1,796,206
|
ハイジーン&リビングケア ヘルス&ビューティケア
|
50.01
|
有
|
-
|
製品等の 販売先
|
-
|
Kao USA Inc.
|
米国
|
米ドル 4
|
ヘルス&ビューティケア 化粧品
|
100.0
|
有
|
-
|
製品等の 販売先
|
-
|
Oribe Hair Care, LLC
|
米国
|
千米ドル 8,182
|
ヘルス&ビューティケア
|
※8 100.0 [100.0]
|
有
|
-
|
-
|
-
|
Washing Systems, LLC
|
米国
|
米ドル 10
|
ライフケア(業務用衛生製品)
|
※9 100.0 [100.0]
|
有
|
-
|
-
|
-
|
Kao America Inc.
|
米国
|
千米ドル 3,200
|
米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社
|
100.0
|
有
|
-
|
-
|
-
|
会社名
|
住所
|
資本金 又は 出資金
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任等
|
長期 貸付金
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借等
|
Kao Specialties Americas LLC
|
米国
|
米ドル 1
|
ケミカル
|
※10 100.0 [100.0]
|
有
|
-
|
製品等の 購入先 及び 販売先
|
-
|
Kao Germany GmbH
|
ドイツ
|
千ユーロ 25,000
|
ヘルス&ビューティケア
|
100.0
|
有
|
-
|
-
|
-
|
Kao Manufacturing Germany GmbH
|
ドイツ
|
千ユーロ 13,000
|
ヘルス&ビューティケア
|
100.0
|
有
|
-
|
製品等の 販売先
|
-
|
Kao Chemicals GmbH
|
ドイツ
|
千ユーロ 9,101
|
ケミカル
|
※11 100.0 [100.0]
|
有
|
-
|
製品等の 購入先 及び 販売先
|
-
|
Molton Brown Limited
|
英国
|
千英ポンド 516
|
化粧品
|
100.0
|
有
|
-
|
-
|
-
|
※1 Kao Chemicals Europe, S.L.
|
スペイン
|
千ユーロ 74,035
|
欧州等ケミカル事業統轄
|
100.0
|
有
|
-
|
-
|
-
|
※1 Kao Corporation, S.A.
|
スペイン
|
千ユーロ 56,411
|
ケミカル
|
※11 100.0 [100.0]
|
有
|
-
|
製品等の 購入先 及び 販売先
|
-
|
(注)※1 特定子会社であります。
※2 花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5%所有しております。
※3 花王(中国)投資有限公司が15.0%所有しております。
※4 花王(中国)投資有限公司が所有しております。
※5 ㈱カネボウ化粧品が92.1%、花王(中国)投資有限公司が7.9%所有しております。
※6 花王(中国)投資有限公司が10.0%所有しております。
※7 当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。
※8 Kao USA Inc. が所有しております。
※9 Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。
※10 Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。
※11 Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。
12 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
13 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。
14 上記以外に小規模な連結子会社が86社あり、連結子会社の数は合計111社となります。
(3)持分法適用関連会社
2024年12月31日現在
会社名
|
住所
|
資本金 又は 出資金
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任等
|
長期 貸付金
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借等
|
ニベア花王㈱
|
東京都中央区
|
百万円 200
|
ヘルス&ビューティケア
|
40.0
|
有
|
-
|
製品等の 購入先 及び 販売先
|
有
|
昭和興産㈱
|
東京都港区
|
百万円 550
|
ケミカル
|
21.4
|
有
|
-
|
製品等の 購入先 及び 販売先
|
-
|
(注)上記以外に小規模な持分法適用関連会社が5社あり、持分法適用関連会社の数は合計7社となります。
(4)その他の関係会社
該当ありません。
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
[臨時雇用者数(人)]
|
|
ハイジーン&リビングケア事業
|
8,954
|
[4,031]
|
|
ヘルス&ビューティケア事業
|
7,859
|
[2,522]
|
|
ライフケア事業
|
970
|
[210]
|
|
化粧品事業
|
9,804
|
[1,247]
|
コンシューマープロダクツ事業
|
27,587
|
[8,010]
|
ケミカル事業
|
3,969
|
[230]
|
全社(共通)
|
1,010
|
[262]
|
合 計
|
32,566
|
[8,502]
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ〔当社及び連結子会社〕からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であり、外数で記載しております。
2.従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。
3.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
7,861
|
40.8
|
17.0
|
8,108
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
|
ハイジーン&リビングケア事業
|
2,264
|
|
ヘルス&ビューティケア事業
|
1,897
|
|
ライフケア事業
|
148
|
|
化粧品事業
|
1,337
|
コンシューマープロダクツ事業
|
5,646
|
ケミカル事業
|
1,278
|
全社(共通)
|
937
|
合 計
|
7,861
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(3)労働組合の状況
当社の一部の事業所及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
|
管理職に占める 女性従業員の割合(%)
|
男性の育児 休職取得率 (%)
|
男女の賃金格差(%)
|
全従業員
|
従業員
|
臨時雇用者
|
当社
|
27.7
|
96.8
|
90.5
|
89.3
|
79.2
|
花王グループカスタマーマーケティング㈱
|
18.5
|
98.2
|
67.3
|
63.2
|
80.4
|
花王プロフェッショナル・サービス㈱
|
14.7
|
94.4
|
73.5
|
72.3
|
62.7
|
花王ロジスティクス㈱
|
2.6
|
50.0
|
52.9
|
81.0
|
70.3
|
花王サニタリープロダクツ愛媛㈱
|
0
|
93.8
|
74.2
|
78.9
|
56.3
|
花王ビューティブランズカウンセリング㈱
|
73.9
|
*
|
51.5
|
52.2
|
*
|
㈱エキップ
|
63.8
|
100.0
|
60.4
|
60.6
|
37.8
|
花王コスメプロダクツ小田原㈱
|
13.5
|
100.0
|
73.8
|
77.1
|
64.9
|
(注)1.従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
2.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
4.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
5.男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき以下の通り算出しております。出向者は出向元の従業員として集計しております。
2024年に1回目の育児に伴う休業を取得した男性社員数 ÷ 2024年に子が生まれた男性社員数 × 100当社は育児休職取得率の算出対象となる取得必須の有給育児休暇制度を導入しており、子が生まれたすべての社員が取得します。法律に基づく育児休職取得率の算出においては、事業年度と当該休暇や育児休職の取得期限が異なっていることにより、分子と分母の対象者の範囲が異なるため、必ずしも100%にはなりません。
6.「*」は男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
7.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
②連結会社の状況
|
管理職に占める 女性従業員の割合(%)
|
男性の育児 休職取得率 (%)
|
男女の賃金格差 (%)
|
当社及び連結子会社
|
32.6
|
*
|
89.5
|
当社及び国内連結子会社
|
26.5
|
95.8
|
73.8
|
(注)1.従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
2.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
3.男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき以下の通り算出しております。出向者は出向元の従業員として集計しております。
2024年に1回目の育児に伴う休業を取得した男性社員数 ÷ 2024年に子が生まれた男性社員数 × 100
4.「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」を参照ください。