当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、2025年9月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本システムプロジェクト(以下「日本システムプロジェクト」という。)を吸収合併(以下「本合併」という。)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
(1) 当該吸収合併の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2) 当該吸収合併の目的
当社は、2019年11月に5ヵ年の現中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付け、厨房領域を超え、客席フロアを含めた省人化効率化による「飲食店向けトータルソリューシン」の実現に向けた事業創造を進めてまいりました。本取り組の一環として2021年10月に買収した日本システムプロジェクトについては、店舗システム業界の競争環境の激化などにより、厳しい業績が続いており、事業の一体運営による経営の合理化と営業力および開発力の強化を図るため、本合併の実施を決定いたしました。
(3) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
① 吸収合併の方法
当社を存続会社、日本システムプロジェクトを消滅会社とする吸収合併によります。
② 吸収合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、日本システムプロジェク
トにおいては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認
の株主総会は開催いたしません。
当社が議決権を有する株式の全部を保有する完全子会社との吸収合併であるため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当てはありません。
以上