【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  イ 連結子会社の数 2

      連結子会社の名称

CONVUM KOREA CO.,LTD.

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.

 

  ロ 非連結子会社の名称等

      該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ 有価証券

        その他有価証券

        ① 市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

        ② 市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法によっております。

 

    ロ 棚卸資産

主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年~50年

機械装置

12年

工具、器具及び備品

2年~10年

 

 

    ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法によっております。

    なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

        ソフトウエア(自社利用分)

          社内における利用可能期間 5年

 

 

    ハ リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ 貸倒引当金

主として、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

    ロ 賞与引当金

        従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

    ハ 役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

 

  (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,908千円

3,265千円

繰延税金負債

70,367千円

70,546千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングに基づき、回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び利益であります。これらは、将来の市場や経済情勢の予測に基づき、算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

875

千円

269

千円

電子記録債権

5,629

 〃

7,600

 〃

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,050,000

千円

1,050,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

1,050,000

千円

1,050,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

10,131

千円

14,679

千円

 

   

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

71,610

千円

65,849

千円

給与手当

184,770

 〃

165,011

 〃

役員賞与引当金繰入額

7,535

 〃

6,128

 〃

賞与引当金繰入額

8,384

 〃

9,042

 〃

退職給付費用

10,310

 〃

6,073

 〃

研究開発費

68,897

 〃

81,940

 〃

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

68,897

千円

81,940

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

2,980

千円

2,029

千円

有形固定資産「その他」

454

 〃

 〃

3,434

千円

2,029

千円

 

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

千円

68

千円

有形固定資産「その他」

0

 〃

 〃

0

千円

68

千円

 

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

805

千円

千円

有形固定資産「その他」

31

 〃

114

 〃

無形固定資産

291

 〃

 〃

1,128

千円

114

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

165,255

千円

33,917

千円

 組替調整額

 〃

 〃

  税効果調整前

165,255

千円

33,917

千円

  税効果額

△50,402

 〃

△10,344

 〃

  その他有価証券評価差額金

114,852

千円

23,572

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

1,528

千円

△3,103

千円

     その他の包括利益合計

116,381

千円

20,468

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式      (株)

1,657,000

1,657,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式      (株)

100,448

100,448

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

54,479

35.00

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

38,913

25.00

2023年6月30日

2023年8月28日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,913

25.00

2023年12月31日

2024年3月25日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式      (株)

1,657,000

1,657,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式      (株)

100,448

100,448

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

38,913

25.00

2023年12月31日

2024年3月25日

2024年8月9日
取締役会

普通株式

38,913

25.00

2024年6月30日

2024年8月30日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,913

25.00

2024年12月31日

2025年3月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

2,565,839

千円

2,801,000

千円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△132,600

 〃

△141,293

 〃

現金及び現金同等物

2,433,239

千円

2,659,706

千円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 株式の売却により、妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

流動資産

56,772

千円

固定資産

9,094

 〃

流動負債

△12,024

 〃

固定負債

△11,550

 〃

為替換算調整勘定

△17,152

 〃

関係会社株式売却損

△24,007

 〃

 子会社株式の売却価額

1,132

 〃

 未収入金

△1,132

 〃

現金及び現金同等物

△19,991

 〃

 差引:売却による支出

△19,991

 〃

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち85.7%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

517,844

517,844

資産計

517,844

517,844

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

567,494

567,494

資産計

567,494

567,494

 

(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

2024年12月31日

非上場株式

10,903

12,249

 

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,565,839

受取手形

21,960

電子記録債権

275,087

売掛金

201,128

合計

3,064,016

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,801,000

受取手形

10,157

電子記録債権

254,610

売掛金

196,850

合計

3,262,618

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

517,844

 

 

 

 

 

 

517,844

資産計

517,844

517,844

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

567,494

 

 

 

 

 

 

567,494

資産計

567,494

567,494

 

 

2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

517,844

218,931

298,912

 その他

小計

517,844

218,931

298,912

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 その他

小計

合計

517,844

218,931

298,912

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額10,903千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

(単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

567,494

234,664

332,829

 その他

小計

567,494

234,664

332,829

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 その他

小計

合計

567,494

234,664

332,829

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額12,249千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 株式

270

1,080

 その他

合計

270

1,080

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する積立型、非積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

87,210

83,307

退職給付費用

11,886

11,111

退職給付の支払額

△15,789

△9,332

退職給付に係る負債の期末残高

83,307

85,086

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

38,837

34,680

年金資産

△38,837

△34,680

 

非積立型制度の退職給付債務

83,307

85,086

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,307

85,086

 

 

退職給付に係る負債

83,307

85,086

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,307

85,086

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

11,886

千円

当連結会計年度

11,111

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

25,268

千円

 

25,758

千円

 賞与引当金

7,561

 〃

 

7,795

 〃

 未払事業税

2,744

 〃

 

5,730

 〃

 減価償却費

5,657

 〃

 

4,513

 〃

 減損損失

5,103

 〃

 

5,103

 〃

 棚卸資産評価損

8,077

 〃

 

15,038

 〃

 棚卸資産未実現利益消去

3,824

 〃

 

3,263

 〃

 土地

7,346

 〃

 

7,346

 〃

 未払費用

1,789

 〃

 

1,958

 〃

 その他

1,104

 〃

 

1,145

 〃

繰延税金資産小計

68,478

 〃

 

77,655

 〃

評価性引当額

△15,346

 〃

 

△15,776

 〃

繰延税金資産合計

53,131

 〃

 

61,878

 〃

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△91,168

 〃

 

△101,513

 〃

 子会社の留保利益に係る一時差異

△28,422

 〃

 

△27,645

 〃

繰延税金負債合計

△119,590

 〃

 

△129,158

 〃

繰延税金負債(△)純額

△66,458

 〃

 

△67,280

 〃

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5

 %

 

30.5

 %

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割額

1.8

 

0.8

法人税の控除税額

△0.6

 

△2.7

在外子会社留保利益

0.9

 

△0.2

役員給与損金不算入額

0.7

 

0.8

在外子会社法定実効税率差異

△1.7

 

在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税

0.5

 

評価性引当額の増減

△2.2

 

△0.2

過年度法人税

0.2

 

税率変更

 

△0.1

その他

2.2

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

30.3

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、東京都大田区、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は4,046千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,954千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

2 賃貸等不動産の時価に関する事項

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

87,129

94,612

期中増減額

7,482

△4,360

期末残高

94,612

90,251

期末時価

170,945

166,849

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

37,046

21,960

 売掛金

225,191

201,128

 電子記録債権

295,094

275,087

契約負債

2,169

299

 

 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

21,960

10,157

 売掛金

201,128

196,850

 電子記録債権

275,087

254,610

契約負債

299

146

 

 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
 当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
 したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

令和5年12月21日付で、妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司の株式の全保有出資持分を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「中国」を除外しております。

 

4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

韓国

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

1,436,266

346,114

88,669

1,871,050

53,001

1,924,052

  その他の収益

 外部顧客への売上高

1,436,266

346,114

88,669

1,871,050

53,001

1,924,052

  セグメント間の内部売上高又は振替高

130,296

23,233

153,530

153,530

1,566,563

369,348

88,669

2,024,581

53,001

2,077,582

セグメント利益又は損失(△)

299,193

22,246

83

321,523

1,693

319,829

セグメント資産

5,587,917

451,162

6,039,080

99,204

6,138,284

セグメント負債

260,926

23,408

284,335

8,520

292,856

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

192,995

5,008

2,271

200,276

490

200,766

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,550

1,502

100,053

0

100,053

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「タイ」であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

韓国

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

1,478,034

334,600

1,812,634

38,069

1,850,703

  その他の収益

 外部顧客への売上高

1,478,034

334,600

1,812,634

38,069

1,850,703

  セグメント間の内部売上高又は振替高

57,690

51,066

108,757

108,757

1,535,725

385,667

1,921,392

38,069

1,959,461

セグメント利益又は損失(△)

300,176

17,551

317,728

14,120

303,608

セグメント資産

5,857,033

445,598

6,302,631

91,809

6,394,441

セグメント負債

336,043

22,148

358,192

8,733

366,926

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

194,092

4,567

198,659

307

198,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

167,347

1,902

169,249

140

169,389

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「タイ」であります。

 

5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,024,581

1,921,392

「その他」の区分の売上高

53,001

38,069

セグメント間取引消去

△153,530

△108,757

連結損益計算書の売上高

1,924,052

1,850,703

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

321,523

317,728

「その他」の区分の損失(△)

△1,693

△14,120

セグメント間取引消去

連結損益計算書の営業利益

319,829

303,608

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,039,080

6,302,631

「その他」の区分の資産

99,204

91,809

セグメント間取引消去

△37,908

△33,798

連結貸借対照表の資産合計

6,100,375

6,360,642

 

 

 

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

284,335

358,192

「その他」の区分の負債

8,520

8,733

セグメント間取引消去

20,608

24,059

連結貸借対照表の負債合計

313,464

390,986

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

200,276

198,659

490

307

200,766

198,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

100,053

169,249

0

140

100,053

16,939

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

1,268,979

580,844

60,648

13,580

1,924,052

 

  (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

  3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

      アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

      北米・・・・・・米国

      その他の地域・・上記以外の国

    4  アジアのうち韓国の売上高は346,114千円であります。

   (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社日伝

476,955

日本

ダイドー株式会社

307,572

日本

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

1,195,238

574,956

67,605

12,903

1,850,703

 

  (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

  3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

      アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

      北米・・・・・・米国

      その他の地域・・上記以外の国

    4  アジアのうち韓国の売上高は334,600千円であります。

   (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社日伝

458,550

日本

ダイドー株式会社

333,866

日本

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

3,688.38

3,808.25

1株当たり当期純利益金額

152.57

159.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益     (千円)

237,481

248,000

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益                   (千円)

237,481

248,000

 普通株式の期中平均株式数           (千株)

1,556

1,556

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

5,786,911

5,969,656

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

45,749

41,911

 (うち新株予約権)

(千円)

(―)

(―)

 (うち非支配株主持分)

(千円)

(45,749)

(41,911)

 普通株式に係る純資産額

(千円)

5,741,161

5,927,744

 普通株式の発行済株式数

(千株)

1,657

1,657

 普通株式の自己株式数

(千株)

100

100

 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

1,556

1,556

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。