文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営方針を以下としております。
①コンバム・パッドNo.1
当社の主力製品である、真空発生器(当社登録商標:コンバム)、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.1を目指し、売上の拡大を目指して努力します。
②お客様を大事にする
当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、1つ1つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。
当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。
当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。
①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。
②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。
③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。
今後の見通しにつきましては、世界経済は足元では昨年後半から、半導体関連部品及び電子機器関連での受注増加の兆しが見えております。今期は生産調整から生産量の増加へ推移するものとみておりますが、本格的な増加は夏以降とみております。また、引き続き産業用ロボットの市場は増加傾向にあり、労働力不足を補う設備投資に関しては長期にわたり増加するものと考えております。
このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。今後益々拡大する各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想され、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業所内に増設した新工場内に導入した自動成形機を中心に、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、安定品質とコスト削減に更に取り組みます。開発面においては、世界的なロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドのバリエーション増加と環境に配慮した新素材の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、「環境方針」について当社ウェブサイトにて開示しております。地球環境と調和した人間性豊かな社会の実現に貢献するため、継続的に品質向上及び環境保全の取組を進めるとともに、製品使用上での環境に及ぼす影響に配慮し、消費電力の削減を目的とした製品を開発、販売しており、環境に配慮した製品開発を目標としております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略について重要性を鑑みた記載はありません。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現時点において具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社グループの実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。
当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第1企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して
当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.販売店経由の販売方法について
(1) 国内販売
当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はFA(ファクトリーオートメーション)機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。
個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。
(2) 海外販売
当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
3.当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について
(1) 鉱工業生産活動との関係
当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。
(2) 生産の集中について
当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所1ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害等について
当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
4.会社組織について
(1) グループの組織体制について
当社グループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結88名、単体65名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。
今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(2) 人材の確保
当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。
今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
5.法的規制等について
事業に関する法的規制について
当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。
・消防法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・水質汚濁防止法
特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。
当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における世界経済は、金利や急速な為替変動等による経済環境の変化に対応しつつも、中国経済の先行き懸念やウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
日本経済においては、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたことなどにより、景気は緩やかに回復する兆しがみえました。
このような環境下、当社グループは、市場環境変化に対応すべく新製品開発を急ぐほか、設備投資増強を推し進めました。また、営業面では半導体関連設備向け製品や物流業界及び食品業界向けのロボット関連製品の販売に注力しました。開発面においては、ロボット需要を見据えたロボットハンド、半導体業界向け新素材及びパウチ容器開口専用吸着パッドの開発を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,850,703千円(前年同期比96.2%)、連結経常利益は342,723千円(前年同期比93.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,000千円(前年同期比104.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、令和5年12月21日付で、妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司の株式の全保有出資持分を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「中国」を除外しております。
これにより、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(日本)
半導体製造装置及びメンテナンス需要も大幅な回復とはならず、真空機器及び吸着パッドの受注は横ばいで推移しました。生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の需要は旺盛であり、新たな顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は1,478,034千円(前年同期比102.9%)となりました。営業利益については300,176千円(前年同期比100.3%)となりました。
(韓国)
半導体製造装置の需要減退を受けましたが、ソーラーパネル、カメラレンズ及び二次電池関連を中心に営業活動を展開しました。また、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は334,600千円(前年同期比96.7%)となりました。営業利益については17,551千円(前年同期比78.9%)となりました。
(その他)
主にタイでは自動車関連の需要減速の影響を受け、ロボットシステム関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。この結果、売上高は38,069千円(前年同期比71.8%)となりました。営業損失については14,120千円(前年同期は営業損失1,693千円)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度において、流動資産は前連結会計年度末に比べ204,475千円増加し、3,657,154千円となりました。これは主として、受取手形が11,802千円、売掛金が4,278千円、電子記録債権が20,476千円減少したのに対し、製品が14,954千円、現金及び預金が235,160千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,791千円増加し、2,703,488千円となりました。これは主として、有形固定資産が9,806千円、無形固定資産が19,230千円減少したのに対し、投資有価証券が50,996千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,267千円増加し、6,360,642千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ74,488千円増加し、234,138千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が23,600千円、未払法人税等が37,808千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,033千円増加し、156,848千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,778千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ77,521千円増加し、390,986千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ182,745千円増加し、5,969,656千円となりました。これは主として利益剰余金が170,172千円、その他有価証券評価差額金が23,572千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は93.2%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べて226,466千円増加し、2,659,706千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益344,569千円に加え、減価償却費198,967千円、売上債権の減少額36,087千円、仕入債務の増加額23,426千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額76,092千円等の減少要因により481,528千円の資金収入(前年同期は460,566千円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出156,656千円、無形固定資産の取得による支出6,947千円、投資有価証券の取得による支出15,733千円等の減少要因により189,503千円の資金支出(前年同期は185,614千円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額75,956千円等の減少要因により75,956千円の資金支出(前年同期は92,763千円の資金支出)となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。
該当事項はありません。
当社グループは、協働ロボットの世界的な需要増加に伴い、各ロボットメーカーが急速なシリーズ拡大を行っている中で当社は、各種ロボットの性能を引き出し、生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空・空気圧機器及び協働ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。
持続可能な開発目標(SDGs)も目標設定し、世界規模の環境保護活動に対応した省エネルギー、電動化機器の製品化、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入するとともに、市場で競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。
連結会計年度における真空・空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであり、研究開発費は