2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,775,470

3,846,933

売掛金

7,311,735

7,454,739

契約資産

-

118,442

電子記録債権

180,138

54,889

商品

554,386

1,092,280

仕掛品

-

2,980

貯蔵品

716

642

未成工事支出金

39,368

94,193

前渡金

2,812

78,052

前払費用

51,005

62,365

その他

59,083

49,506

貸倒引当金

753

767

流動資産合計

10,973,965

12,854,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

84,233

84,656

減価償却累計額

34,914

41,501

建物(純額)

49,319

43,155

工具、器具及び備品

264,864

333,010

減価償却累計額

175,408

211,578

工具、器具及び備品(純額)

89,455

121,431

有形固定資産合計

138,775

164,586

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,344,850

1,327,710

ソフトウエア仮勘定

288,183

461,774

無形固定資産合計

1,633,033

1,789,484

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

35,386

35,386

破産更生債権等

100

408

長期前払費用

2,274

1,512

差入保証金

246,235

245,821

繰延税金資産

60,891

68,815

貸倒引当金

100

408

投資その他の資産合計

344,787

351,535

固定資産合計

2,116,596

2,305,606

資産合計

13,090,561

15,159,866

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,628,181

9,628,260

1年内返済予定の長期借入金

500,598

137,992

未払金

264,235

340,799

未払費用

43,438

49,110

未払法人税等

206,619

186,375

未払消費税等

110,341

34,847

契約負債

-

22,910

賞与引当金

74,598

122,276

その他

103,889

48,989

流動負債合計

9,931,901

10,571,561

固定負債

 

 

長期借入金

214,676

76,684

資産除去債務

30,701

30,701

その他

500

500

固定負債合計

245,877

107,885

負債合計

10,177,778

10,679,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

523,044

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,906

499,951

その他資本剰余金

225,814

225,814

資本剰余金合計

252,721

725,766

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,372

9,372

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,599,931

3,221,497

利益剰余金合計

2,609,303

3,230,870

株主資本合計

2,912,025

4,479,680

新株予約権

757

738

純資産合計

2,912,783

4,480,419

負債純資産合計

13,090,561

15,159,866

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上高

※1 37,853,075

※1 44,343,065

売上原価

※1 33,997,631

※1 40,018,699

売上総利益

3,855,443

4,324,365

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,060,689

※1,※2 3,336,548

営業利益

794,753

987,816

営業外収益

 

 

受取利息

47

16

受取配当金

-

※1 65,000

受取保険金

1,891

2,113

その他

2,172

826

営業外収益合計

4,112

67,956

営業外費用

 

 

支払利息

1,974

1,055

為替差損

15,899

21,895

自己新株予約権消却損

21,352

778

上場関連費用

-

25,293

その他

1,773

2,117

営業外費用合計

41,000

51,141

経常利益

757,866

1,004,632

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 102,919

-

特別損失合計

102,919

-

税引前当期純利益

654,946

1,004,632

法人税、住民税及び事業税

263,563

288,739

法人税等調整額

37,739

7,923

法人税等合計

225,824

280,815

当期純利益

429,122

723,816

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

26,906

225,814

252,721

9,372

2,225,232

2,234,605

2,537,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

54,423

54,423

54,423

当期純利益

 

 

 

 

 

429,122

429,122

429,122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

374,698

374,698

374,698

当期末残高

50,000

26,906

225,814

252,721

9,372

2,599,931

2,609,303

2,912,025

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

8,979

2,528,347

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

54,423

当期純利益

 

429,122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,736

9,736

当期変動額合計

9,736

384,435

当期末残高

757

2,912,783

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

26,906

225,814

252,721

9,372

2,599,931

2,609,303

2,912,025

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

473,044

473,044

 

473,044

 

 

 

946,088

剰余金の配当

 

 

 

 

 

102,250

102,250

102,250

当期純利益

 

 

 

 

 

723,816

723,816

723,816

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

473,044

473,044

473,044

621,566

621,566

1,567,654

当期末残高

523,044

499,951

225,814

725,766

9,372

3,221,497

3,230,870

4,479,680

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

757

2,912,783

当期変動額

 

 

新株の発行

 

946,088

剰余金の配当

 

102,250

当期純利益

 

723,816

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18

18

当期変動額合計

18

1,567,636

当期末残高

738

4,480,419

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式    移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

① 商品       移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品・貯蔵品  個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 未成工事支出金  個別法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品の販売に係る収益(MRO 事業、FM 事業)

 商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

(2)工事契約に係る収益(FM 事業)

 工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)サービスに係る収益(FM 事業)

 サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。なお、保守サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(4)システム提供に係る収益(MRO 事業)

 顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

60,891

68,815

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。

売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。

また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

(表示方法の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に組替えて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」および「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に組替えを行っております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

832,825千円

919,331千円

短期金銭債務

515,201

574,214

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上高

6,634,163千円

7,296,755千円

仕入高

2,185,901

2,411,446

その他営業取引高

320,707

354,009

営業外取引高

-

65,000

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度85%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

人件費

1,012,293千円

1,080,467千円

賞与引当金繰入

55,218

90,407

退職給付費用

27,355

30,725

業務委託費

536,212

586,430

運賃及び荷造費

420,096

401,422

減価償却費

468,414

499,075

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

ソフトウエア

10,078千円

-千円

ソフトウエア仮勘定

92,841

-

102,919

-

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 35,386千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 35,386千円)は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18,833千円

 

12,422千円

減価償却費

9,525

 

11,966

棚卸資産評価損

6,110

 

2,513

資産除去債務

10,619

 

9,400

未払事業所税

1,419

 

1,327

賞与引当金

25,803

 

37,441

関係会社株式評価損

145,902

 

129,156

その他

4,047

 

6,526

繰延税金資産小計

222,262

 

210,756

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△156,521

 

△138,557

評価性引当額小計

△156,521

 

△138,557

繰延税金資産合計

65,740

 

72,198

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△4,849

 

△3,383

繰延税金負債合計

△4,849

 

△3,383

繰延税金資産(負債)の純額

60,891

 

68,815

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.13

 

0.05

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-

 

△1.98

住民税均等割

0.93

 

0.66

過年度法人税等修正額

0.74

 

-

税額控除等

△2.92

 

△2.07

税率変更による影響

-

 

0.70

その他

0.01

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.48

 

27.95

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

84,233

423

-

84,656

41,501

6,587

43,155

工具、器具及び備品

264,864

68,145

-

333,010

211,578

36,170

121,431

建設仮勘定

-

9,855

9,855

-

-

-

-

有形固定資産計

349,097

78,424

9,855

417,666

253,080

42,757

164,586

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,018,267

472,468

46,535

3,444,201

2,116,491

489,608

1,327,710

ソフトウエア仮勘定

288,183

649,215

475,625

461,774

-

-

461,774

無形固定資産計

3,306,451

1,121,684

522,160

3,905,975

2,116,491

489,608

1,789,484

 (注)1.「当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品:データセンター内の設備更新に伴う増加

建設仮勘定:データセンター内の設備更新に伴う増加

ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定:開発を行ったことによる増加

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定:データセンター内の設備更新に伴う工具、器具及び備品への振替

ソフトウエア:除却による減少

ソフトウエア仮勘定:開発成果物を検収したことによる減少

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

853

1,075

753

1,175

賞与引当金

74,598

122,276

74,598

122,276

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。