|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
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商品 |
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|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取保険金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
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前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
①商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品・貯蔵品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③未成工事支出金 個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
①商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品・貯蔵品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③未成工事支出金 個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 60,891千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
コンビニエンスストア向け要冷空調機器の保守サービスに係る収益について、従来は、顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)顧客へ支払う対価
従来は販売促進の目的で顧客へ支払う金額を販売手数料として「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、その一部を「売上高」から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映したのちの契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が3,607,563千円、売上原価が3,574,368千円、販売費及び一般管理費が33,194千円それぞれ減少しますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
669,019千円 |
832,825千円 |
|
短期金銭債務 |
479,612 |
515,201 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
5,688,314千円 |
6,634,163千円 |
|
仕入高 |
2,032,827 |
2,185,901 |
|
その他営業取引高 |
307,558 |
320,707 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
人件費 |
972,299千円 |
1,012,293千円 |
|
賞与引当金繰入 |
- |
55,218 |
|
退職給付費用 |
32,010 |
27,355 |
|
業務委託費 |
475,896 |
536,212 |
|
荷造運賃 |
379,660 |
420,096 |
|
減価償却費 |
355,792 |
468,414 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
54千円 |
-千円 |
|
ソフトウエア |
- |
10,078 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
92,841 |
|
計 |
54 |
102,919 |
前事業年度(2020年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 104,386千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 35,386千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 (2020年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
11,890千円 |
|
減価償却費 |
2,162 |
|
たな卸資産評価損 |
2,313 |
|
資産除去債務 |
10,619 |
|
未払事業所税 |
1,351 |
|
未払賞与、法定福利費 |
8,456 |
|
関係会社株式評価損 |
145,902 |
|
その他 |
2,853 |
|
繰延税金資産小計 |
185,549 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△156,521 |
|
評価性引当額小計 |
△156,521 |
|
繰延税金資産合計 |
29,027 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△5,875 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,875 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
23,151 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 (2020年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.59% |
|
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.56 |
|
住民税均等割 |
0.86 |
|
税額控除等 |
△4.98 |
|
評価性引当額の増減 |
0.30 |
|
その他 |
△0.01 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.31 |
当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
18,833千円 |
|
減価償却費 |
9,525 |
|
たな卸資産評価損 |
6,110 |
|
資産除去債務 |
10,619 |
|
未払事業所税 |
1,419 |
|
賞与引当金 |
25,803 |
|
関係会社株式評価損 |
145,902 |
|
その他 |
4,047 |
|
繰延税金資産小計 |
222,262 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△156,521 |
|
評価性引当額小計 |
△156,521 |
|
繰延税金資産合計 |
65,740 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△4,849 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,849 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
60,891 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.59% |
|
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.13 |
|
住民税均等割 |
0.93 |
|
過年度法人税等修正額 |
0.74 |
|
税額控除等 |
△2.92 |
|
その他 |
0.01 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.48 |
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月1日をもって株式分割を行っております。また、2022年7月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年8月1日をもって定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
84,233 |
- |
- |
84,233 |
34,914 |
6,568 |
49,319 |
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工具、器具及び備品 |
261,684 |
3,180 |
- |
264,864 |
175,408 |
50,670 |
89,455 |
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有形固定資産計 |
345,917 |
3,180 |
- |
349,097 |
210,322 |
57,238 |
138,775 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
2,506,918 |
553,801 |
42,452 |
3,018,267 |
1,673,417 |
447,159 |
1,344,850 |
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ソフトウエア仮勘定 |
345,850 |
579,033 |
636,700 |
288,183 |
- |
- |
288,183 |
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無形固定資産計 |
2,852,769 |
1,132,835 |
679,153 |
3,306,451 |
1,673,417 |
447,159 |
1,633,033 |
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品:機材購入による増加
ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定:開発を行ったことによる増加
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア:除却による減少
ソフトウエア仮勘定:開発成果物を検収したことによる減少、除却による減少
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
619 |
853 |
619 |
853 |
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賞与引当金 |
- |
74,598 |
- |
74,598 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。