第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)及び当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)及び当事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行い、適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,290,868

2,864,856

売掛金

5,626,786

7,316,753

電子記録債権

538,421

180,138

商品

367,713

554,386

貯蔵品

3,780

716

未成工事支出金

34,673

39,368

その他

102,143

111,461

貸倒引当金

619

753

流動資産合計

9,963,768

11,066,929

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

84,233

84,233

減価償却累計額

28,346

34,914

建物及び構築物(純額)

55,887

49,319

工具、器具及び備品

262,038

265,218

減価償却累計額

124,967

175,700

工具、器具及び備品(純額)

137,071

89,518

有形固定資産合計

192,958

138,837

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,248,286

1,344,850

ソフトウエア仮勘定

345,850

288,183

無形固定資産合計

1,594,137

1,633,033

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,386

4,386

差入保証金

253,515

246,837

繰延税金資産

102,558

152,499

その他

1,892

2,374

貸倒引当金

-

100

投資その他の資産合計

362,352

405,997

固定資産合計

2,149,448

2,177,868

資産合計

12,113,216

13,244,798

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,986,700

8,628,181

1年内返済予定の長期借入金

380,552

500,598

未払金

256,020

248,773

未払法人税等

101,772

206,909

未払消費税等

83,695

117,437

賞与引当金

-

83,332

その他

161,275

159,035

流動負債合計

8,970,015

9,944,266

固定負債

 

 

長期借入金

531,934

214,676

資産除去債務

30,701

30,701

その他

500

8,891

固定負債合計

563,135

254,268

負債合計

9,533,150

10,198,535

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

252,721

252,721

利益剰余金

2,286,324

2,742,783

株主資本合計

2,589,045

3,045,505

新株予約権

8,979

757

純資産合計

2,580,066

3,046,262

負債純資産合計

12,113,216

13,244,798

 

【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,313,636

売掛金及び契約資産

6,803,718

電子記録債権

53,005

商品

1,202,681

貯蔵品

234

仕掛品

2,474

未成工事支出金

81,716

その他

205,656

貸倒引当金

687

流動資産合計

9,662,436

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

84,656

減価償却累計額

39,852

建物及び構築物(純額)

44,804

工具、器具及び備品

267,808

減価償却累計額

201,014

工具、器具及び備品(純額)

66,794

建設仮勘定

9,055

有形固定資産合計

120,654

無形固定資産

 

ソフトウエア

1,309,914

ソフトウエア仮勘定

425,750

無形固定資産合計

1,735,665

投資その他の資産

 

関係会社株式

4,386

差入保証金

246,757

繰延税金資産

123,156

その他

8,404

貸倒引当金

408

投資その他の資産合計

382,296

固定資産合計

2,238,617

資産合計

11,901,053

 

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

7,653,563

1年内返済予定の長期借入金

201,190

未払金

252,335

未払法人税等

69,356

未払消費税等

2,884

賞与引当金

34,431

その他

115,620

流動負債合計

8,329,381

固定負債

 

長期借入金

85,572

資産除去債務

30,701

その他

8,948

固定負債合計

125,221

負債合計

8,454,603

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

52,261

資本剰余金

254,983

利益剰余金

3,138,465

株主資本合計

3,445,711

新株予約権

738

純資産合計

3,446,450

負債純資産合計

11,901,053

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

売上高

32,447,193

37,948,178

売上原価

29,030,919

34,041,022

売上総利益

3,416,274

3,907,156

販売費及び一般管理費

※1 2,674,931

※1 3,042,728

営業利益

741,342

864,427

営業外収益

 

 

受取利息

50

48

受取保険金

2,016

1,891

為替差益

4,421

-

その他

5,956

2,177

営業外収益合計

12,444

4,117

営業外費用

 

 

支払利息

2,990

1,974

為替差損

-

15,729

自己新株予約権消却損

29,015

21,352

その他

※2 4,930

1,773

営業外費用合計

36,936

40,829

経常利益

716,850

827,715

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※2 102,919

関係会社株式評価損

5,613

-

特別損失合計

5,613

102,919

税金等調整前当期純利益

711,236

724,796

法人税、住民税及び事業税

104,485

263,853

法人税等調整額

100,213

49,940

法人税等合計

204,698

213,913

当期純利益

506,537

510,883

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

506,537

510,883

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当期純利益

506,537

510,883

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

285

-

為替換算調整勘定

32,362

-

その他の包括利益合計

32,077

-

包括利益

474,460

510,883

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

474,460

510,883

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

売上高

31,722,932

売上原価

28,561,069

売上総利益

3,161,863

販売費及び一般管理費

2,403,206

営業利益

758,657

営業外収益

 

受取利息

17

受取保険金

162

その他

644

営業外収益合計

824

営業外費用

 

支払利息

879

為替差損

45,237

自己新株予約権消却損

778

その他

1,661

営業外費用合計

48,557

経常利益

710,923

税金等調整前四半期純利益

710,923

法人税、住民税及び事業税

183,648

法人税等調整額

29,342

法人税等合計

212,991

四半期純利益

497,932

親会社株主に帰属する四半期純利益

497,932

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

四半期純利益

497,932

四半期包括利益

497,932

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

497,932

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

50,000

198,907

1,800,807

2,049,715

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

26,906

26,906

 

53,813

減資

26,906

26,906

 

-

剰余金の配当

 

 

52,423

52,423

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

506,537

506,537

連結除外による剰余金増加高

 

 

31,402

31,402

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

53,813

485,516

539,330

当期末残高

50,000

252,721

2,286,324

2,589,045

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

285

32,362

32,076

35,247

2,046,544

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

53,813

減資

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

52,423

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

506,537

連結除外による剰余金増加高

 

 

 

 

31,402

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

285

32,362

32,076

26,267

5,809

当期変動額合計

285

32,362

32,076

26,267

533,521

当期末残高

-

-

-

8,979

2,580,066

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

50,000

252,721

2,286,324

2,589,045

8,979

2,580,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

54,423

54,423

 

54,423

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

510,883

510,883

 

510,883

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

9,736

9,736

当期変動額合計

-

-

456,459

456,459

9,736

466,196

当期末残高

50,000

252,721

2,742,783

3,045,505

757

3,046,262

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

711,236

724,796

減価償却費

364,364

504,460

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,766

234

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

83,332

受取利息及び受取配当金

50

48

支払利息

2,990

1,974

為替差損益(△は益)

229

279

自己新株予約権消却損

29,015

21,352

固定資産除却損

54

102,919

関係会社株式評価損

5,613

-

売上債権の増減額(△は増加)

158,939

1,331,784

たな卸資産の増減額(△は増加)

27,244

188,303

仕入債務の増減額(△は減少)

525,425

641,481

未払金の増減額(△は減少)

16,892

91,304

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,283

33,742

その他

65,106

51,821

小計

1,882,795

633,359

利息及び配当金の受取額

50

48

利息の支払額

2,975

1,973

法人税等の支払額

86,455

158,717

法人税等の還付額

-

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,793,415

472,717

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,783

80,287

無形固定資産の取得による支出

662,437

562,148

差入保証金増加による支出

771

650

差入保証金減少による収入

52

7,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

680,940

635,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

800,000

200,000

長期借入金の返済による支出

899,990

397,212

株式の発行による収入

53,793

-

配当金の支払額

52,423

54,423

自己新株予約権の取得による支出

2,727

11,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

101,347

263,251

現金及び現金同等物に係る換算差額

229

279

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,010,897

426,011

現金及び現金同等物の期首残高

2,280,930

3,290,868

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

959

-

現金及び現金同等物の期末残高

3,290,868

2,864,856

 

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

710,923

減価償却費

399,028

貸倒引当金の増減額(△は減少)

242

賞与引当金の増減額(△は減少)

48,900

受取利息及び受取配当金

17

支払利息

879

為替差損益(△は益)

723

自己新株予約権消却損

778

売上債権の増減額(△は増加)

631,041

棚卸資産の増減額(△は増加)

692,635

仕入債務の増減額(△は減少)

974,618

未払金の増減額(△は減少)

18,706

未払消費税等の増減額(△は減少)

114,552

その他

104,405

小計

174,252

利息及び配当金の受取額

17

利息の支払額

1,031

法人税等の支払額

349,820

法人税等の還付額

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

525,087

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

12,068

無形固定資産の取得による支出

487,832

差入保証金の回収による収入

80

投資活動によるキャッシュ・フロー

499,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

428,512

株式の発行による収入

4,523

配当金の支払額

102,250

自己新株予約権の取得による支出

797

財務活動によるキャッシュ・フロー

527,035

現金及び現金同等物に係る換算差額

723

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,551,220

現金及び現金同等物の期首残高

2,864,856

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,313,636

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数1社

連結子会社の名称

 ATC株式会社

 当連結会計年度において連結子会社であった愛抜愜斯(上海)貿易有限公司については清算したため、連結の範囲から除いております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

愛富思(大連)科技有限公司

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

 愛富思(大連)科技有限公司

持分法を適用しない理由

 持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるATC株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

  移動平均法による原価法

② たな卸資産

(a)商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(b)仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(c)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

   定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

② 無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

①商品の販売に係る収益(MRO 事業、FM 事業)

商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

 

②工事契約に係る収益(FM 事業)

工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③サービスに係る収益(FM 事業)

サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。

 

④システム提供に係る収益(MRO 事業)

顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数1社

主要な連結子会社の名称

 ATC株式会社

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

 愛富思(大連)科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

 愛富思(大連)科技有限公司

持分法を適用しない理由

 持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるATC株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

  移動平均法による原価法

② たな卸資産

(a)商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(b)仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(c)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法

  ただし、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

② 無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  採用している退職給付制度の概要

  従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

①商品の販売に係る収益(MRO 事業、FM 事業)

商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

 

②工事契約に係る収益(FM 事業)

工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③サービスに係る収益(FM 事業)

サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。

 

④システム提供に係る収益(MRO 事業)

顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産          152,499千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。

売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。

また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)代理人取引に係る収益認識

コンビニエンスストア向け要冷空調機器の保守サービスに係る収益について、従来は、顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

(2)顧客へ支払う対価

従来は販売促進の目的で顧客へ支払う金額を販売手数料として「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、その一部を「売上高」から控除して表示しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映したのちの契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

  ① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

  ② 取引価格の算定

  ③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当連結会計年度の売上高が3,607,563千円、売上原価が3,574,368千円、販売費及び一般管理費が33,194千円それぞれ減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

① 収益認識に関する会計基準等

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(a) 概要

収益認識に関する開示(表示及び注記事項)について、定められたものです。

(b) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

 

② 時価の算定に関する会計基準等

 ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(a) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が公表され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(b) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(c) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

③ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

 ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(a) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(b) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

 

④ 会計上の見積りの開示に関する会計基準

 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(a) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(b) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

① 収益認識に関する会計基準等

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

(a) 概要

収益認識に関する開示(表示及び注記事項)について、定められたものです。

(b) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

 

② 時価の算定に関する会計基準等

 ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(a) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が公表され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(b) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(c) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

関係会社株式

4,386千円

4,386千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

人件費

1,064,005千円

1,117,687千円

賞与引当金繰入

-

60,342

退職給付費用

35,611

29,768

荷造運賃

379,672

420,105

減価償却費

355,917

468,477

業務委託費

329,308

381,268

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

工具、器具及び備品

54千円

-千円

ソフトウエア

-

10,078

ソフトウエア仮勘定

-

92,841

54

102,919

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

285千円

組替調整額

税効果調整前

285

税効果額

繰延ヘッジ損益

285

為替換算調整勘定

 

当期発生額

△32,362

その他の包括利益合計

△32,077

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

15,886

606

-

16,492

合計

15,886

606

-

16,492

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

 (注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加606株は、増資によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第12回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

295

(49)

 

(16)

6

 

289

(65)

△9,138

提出会社

第13回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

193

(193)

-

193

(193)

-

-

提出会社

第15回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

55

(5)

 

(5)

-

55

(10)

130

提出会社

第15回の3ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

10

-

-

10

29

合計

553

(247)

-

(21)

199

(193)

354

(75)

△8,979

(注)1.ストック・オプションの減少のうち6株は、権利行使によるものであり、193株は権利失効によるもので

あります。

   2.新株予約権の目的となる株式数のうち、( )内については、自己新株予約権によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年3月27日

定時株主総会

普通株式

52,423

3,300

2019年12月31日

2020年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日

定時株主総会

普通株式

54,423

利益剰余金

3,300

2020年12月31日

2021年3月26日

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,492

-

-

16,492

合計

16,492

-

-

16,492

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第12回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

289

(65)

 

(50)

115

(115)

174

597

提出会社

第15回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

55

(10)

-

10

(10)

45

130

提出会社

第15回の3ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

10

-

-

10

29

合計

354

(75)

-

(50)

125

(125)

229

757

(注)1.ストック・オプションの減少のうち125株は、消却によるものであります。

   2.新株予約権の目的となる株式数のうち、( )内については、自己新株予約権によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日

定時株主総会

普通株式

54,423

3,300

2020年12月31日

2021年3月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

102,250

利益剰余金

6,200

2021年12月31日

2022年3月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

現金及び預金勘定

3,290,868千円

2,864,856千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

3,290,868

2,864,856

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒されております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び電子記録債権は、与信管理規程及び債権債務管理細則に従い、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、また取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,290,868

3,290,868

-

(2)売掛金

5,626,786

5,626,786

-

(3)電子記録債権

538,421

538,421

-

資産計

9,456,076

9,456,076

-

(1)買掛金

7,986,700

7,986,700

-

(2)長期借入金

912,486

912,207

△279

(3)未払金

256,020

256,020

-

(4)未払法人税等

101,772

101,772

-

負債計

9,256,979

9,256,700

△279

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2020年12月31日)

取引保証金等

150,321

関係会社株式

4,386

 差入保証金のうち、取引保証金等は返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,290,868

-

-

-

売掛金

5,626,786

-

-

-

電子記録債権

538,421

-

-

-

合計

9,456,076

-

-

-

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

380,552

447,270

84,664

-

-

-

合計

380,552

447,270

84,664

-

-

-

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒されております。

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び電子記録債権は、与信管理規程及び債権債務管理細則に従い、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、また取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,864,856

2,864,856

-

(2)売掛金

7,316,753

7,316,753

-

(3)電子記録債権

180,138

180,138

-

資産計

10,361,749

10,361,749

-

(1)買掛金

8,628,181

8,628,181

-

(2)長期借入金

715,274

715,461

187

(3)未払金

248,773

248,773

-

(4)未払法人税等

206,909

206,909

-

負債計

9,799,138

9,799,325

187

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

負 債

(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2021年12月31日)

取引保証金等

143,315

関係会社株式

4,386

差入保証金のうち、取引保証金等は返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,864,856

-

-

-

売掛金

7,316,753

-

-

-

電子記録債権

180,138

-

-

-

合計

10,361,749

-

-

-

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

500,598

137,992

53,320

19,992

3,372

-

合計

500,598

137,992

53,320

19,992

3,372

-

 

(有価証券関係)

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

 関係会社株式について5,613千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35,611千円であります。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

   当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度38,355千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度(千円)

 自己新株予約権消却損

29,015

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

 

当連結会計年度(千円)

 現金及び預金

929

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

 

新株予約権の名称

第二回

新株予約権

第二回の2

新株予約権

第五回

新株予約権

第五回の2

新株予約権

第六回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社監査役1名

当社従業員74名

当社従業員11名

当社取締役2名

当社従業員18名

当社取締役2名

当社従業員9名

当社取締役3名

当社従業員19名

株式の種類別のストック・オプションの数※1

 普通株式

 398,000株

 普通株式

 19,000株

 普通株式

 66,000株

 普通株式

 28,000株

 普通株式

 43,000株

付与日

2010年12月11日

2011年10月27日

2012年4月17日

2013年2月21日

2013年5月22日

権利確定条件

(注)1、2

(注)1、2

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

対象勤務期間

2010年12月11日~

2012年12月11日

2011年10月27日~

2012年12月11日

2012年4月17日~

2014年3月30日

2013年2月21日~

2014年3月30日

2013年5月22日

2015年3月27日

権利行使期間

2012年12月12日~

2020年12月10日

2012年12月12日~

2020年12月10日

2014年3月31日~

2022年3月29日

2014年3月31日~

2022年3月29日

2015年3月28日

2023年3月26日

 

 

新株予約権の名称

第六回の2

新株予約権

第七回

新株予約権

第九回

新株予約権

第十回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員3名

当社取締役1名

当社従業員13名

当社の子会社の

  従業員4名

当社元取締役1名

(取締役退任時に

放棄した個数の

一部を退任後に

新規発行で付与)

当社取締役3名

当社の親会社の

  従業員3名

当社従業員15名

当社の子会社の

  従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数※1

 普通株式

 4,000株

普通株式

 54,000株

 普通株式

 10,000株

 普通株式

 60,500

付与日

2014年3月18日

2014年4月19日

2014年4月19日

2015年4月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(注)1、2

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

対象勤務期間

2014年3月18日

2015年3月27日

2014年4月19日

2016年3月28日

対象勤務期間は定めていません

2015年4月18日

2017年3月26日

権利行使期間

2015年3月28日

2023年3月26日

2016年3月29日

2024年3月28日

2014年4月19日

2020年10月31日

2017年3月27日

2025年3月26日

 

新株予約権の名称

第十回の2

新株予約権

第十一回

新株予約権

第十二回

新株予約権

第十一回の2

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員12名

当社の子会社の

  役員1名

当社の子会社の

 従業員1名

当社従業員1名

当社の子会社の

取締役1名

当社従業員26名

当社の子会社の役員1名

当社の子会社の

従業員3名

当社取締役

1名

株式の種類別のストック・オプションの数※1

 普通株式

 23,000株

 普通株式

 48,500株

 普通株式

 172,500株

 普通株式

 80,000株

付与日

2016年3月15日

2016年8月25日

2016年8月25日

2016年12月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

対象勤務期間

※2

2016年3月15日

2017年3月26日

2016年8月25日

2018年8月24日

対象勤務期間は定めていません

2016年12月29日

2018年12月28日

権利行使期間

※2

2017年3月27日

2025年3月26日

2018年8月25日

2026年3月30日

2016年8月25日

2024年2月24日

2018年12月29日

2026年3月30日

 

 

新株予約権の名称

第十三回

新株予約権

※3

第十五回

新株予約権

第十四回

新株予約権

第十五回の3

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社従業員7名

当社従業員1名

当社従業員1名

株式の種類別のストック・オプションの数※1

 普通株式

 96,500株

 普通株式

 30,000

 普通株式

 10,000株

 普通株式

 5,000株

付与日

2016年8月25日

2017年5月25日

2018年3月15日

2018年3月15日

権利確定条件

(注)1、2

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

対象勤務期間

※2

対象勤務期間は定めていません

対象勤務期間は定めていません

2018年3月15日

2020年3月14日

対象勤務期間は定めていません

権利行使期間

※2

2016年8月25日~

2020年2月24日

2017年5月25日

2024年11月24日

2020年3月15日

2028年3月28日

2018年3月15日

2025年9月14日

※1 株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
 

※2 第十二回、第十一回の2、第十五回、及び第十五回の3新株予約権については、権利確定条件の達成状況によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 

※3 第十三回新株予約権は、新株予約権1個につき779円で有償発行しています。また、以下の権利行使条件が付いています。権利者は、会社の2018年12月期におけるEBITDA(営業利益に減価償却費を加算した金額をいい、監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に基づいて算定されるものを意味します。以下同じ。)の金額が860百万円を超過している場合にのみ、割当新株予約権を行使することができます。この行使条件は2018年12月期の業績により達成しました。

 

(注)1

(1)新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)について(注)2(1)から(4)まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、第二回、第二回の2新株予約権に関しては、当社の取締役会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。なお、その決議後でも、当社は取締役会の決議により、取得事由の生じた新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる判断がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。第九回、第十三回新株予約権に関しては、かかる新株予約権行使可否の判断及び決定に際し、必ずしも取締役会の決議を要件とせずに、当社は行使の可否を決定できる。

 (2)新株予約権者が、当社又は子会社の取締役又は監査役、当社又は子会社の使用人、当社の顧問、アドバイザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予約権の行使ができなくなる。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年退職または会社都合により退職した場合(懲戒解雇による場合は除く。)にはこの限りではない。ただし、第九回新株予約権に関しては本事項を適用しない。また、有償発行新株予約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。

 (3)新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新株予約権を相続するものとする。ただし、相続は1回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。

(注)2

 新株予約権の取得の条件

 (1)当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。ただし、第十三回新株予約権に関しては、本事項は適用しない。

 (2)当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第2項又は会社法第274条第3項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。ただし、いずれの場合も、有償発行新株予約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。

 (3)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。

 ①新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

 ②新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。なお、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く

 ③新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合。

 ④新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

 ⑤新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

 ⑥新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

 ⑦新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

 ⑧新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

 ⑨第二回、第二回の2新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。)であると当社の取締役会が判断した場合。第九回、第十三回新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。)であると判明した場合。

 (4)新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合(新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。

 ①新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。

 ②新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合。

 (5)当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得することができ、その場合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末日(2020年12月末日)の株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

予約権の名称

第二回

新株予約権

第二回の2

新株予約権

第五回

新株予約権

第五回の2

新株予約権

第六回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

208,500

7,500

45,000

19,000

28,000

権利確定

権利行使

208,000

7,500

27,000

13,000

15,500

失効

500

未行使残

18,000

6,000

12,500

 

予約権の名称

第六回の2

新株予約権

第七回

新株予約権

第九回

新株予約権

第十回

新株予約権

第十回の2

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

2,000

14,000

10,000

47,500

10,500

権利確定

権利行使

3,000

10,000

4,000

1,000

失効

未行使残

2,000

11,000

43,500

9,500

 

 

予約権の名称

第十一回

新株予約権

第十二回

新株予約権

第十一回の2

新株予約権

第十三回

新株予約権

第十五回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

88,500

80,000

27,500

付与

失効

権利確定

3,000

未確定残

85,500

80,000

27,500

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

48,500

59,000

96,500

権利確定

3,000

権利行使

11,000

3,000

失効

96,500

未行使残

37,500

59,000

 

予約権の名称

第十四回

新株予約権

第十五回の3

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

10,000

5,000

付与

失効

権利確定

10,000

未確定残

5,000

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

10,000

権利行使

失効

未行使残

10,000

(注)2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

予約権の名称

第二回

新株予約権

第二回の2

新株予約権

第五回

新株予約権

第五回の2

新株予約権

第六回

新株予約権

権利行使価格(円)

160

160

160

160

160

行使時平均株価(円)

付与日における公正な単価評価(円)

 

予約権の名称

第六回の2

新株予約権

第七回

新株予約権

第九回

新株予約権

第十回

新株予約権

第十回の2

新株予約権

権利行使価格(円)

160

284

284

284

284

行使時平均株価(円)

付与日における公正な単価評価(円)

 

予約権の名称

第十一回

新株予約権

第十二回

新株予約権

第十一回の2

新株予約権

第十三回

新株予約権

第十五回

新株予約権

権利行使価格(円)

381

381

381

381

514

行使時平均株価(円)

付与日における公正な単価評価(円)

 

予約権の名称

第十四回
新株予約権

第十五回の3

新株予約権

権利行使価格(円)

514

514

行使時平均株価(円)

付与日における公正な単価評価(円)

(注)2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該単位あたりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

   179,090千円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

   188,034千円

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度(千円)

 自己新株予約権消却損

21,352

 

2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

 

当連結会計年度(千円)

 現金及び預金

757

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

 

新株予約権の名称

第五回

新株予約権

第五回の2

新株予約権

第六回

新株予約権

第六回の2

新株予約権

第七回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員18名

当社取締役2名

当社従業員9名

当社取締役3名

当社従業員19名

当社従業員3名

当社取締役1名

当社従業員13名

当社の子会社の

従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数※1

 普通株式

 66,000株

 普通株式

 28,000株

 普通株式

 43,000株

 普通株式

 4,000株

普通株式

 54,000株

付与日

2012年4月17日

2013年2月21日

2013年5月22日

2014年3月18日

2014年4月19日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

対象勤務期間

2012年4月17日~

2014年3月30日

2013年2月21日~

2014年3月30日

2013年5月22日

2015年3月27日

2014年3月18日

2015年3月27日

2014年4月19日

2016年3月28日

権利行使期間

2014年3月31日~

2022年3月29日

2014年3月31日~

2022年3月29日

2015年3月28日

2023年3月26日

2015年3月28日

2023年3月26日

2016年3月29日

2024年3月28日

 

 

新株予約権の名称

第十回

新株予約権

第十回の2

新株予約権

第十一回

新株予約権

第十二回

新株予約権

第十一回の2

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社の親会社の従業員3名

当社従業員15名

当社の子会社の

従業員3名

当社従業員12名

当社の子会社の

役員1名

当社の子会社の

従業員1名

当社従業員1名

当社の子会社の

取締役1名

当社従業員26名

当社の子会社の

役員1名

当社の子会社の

従業員3名

当社取締役

1名

株式の種類別のストック・オプションの数※1

 普通株式

 60,500株

 普通株式

 23,000株

 普通株式

 48,500株

 普通株式

 172,500

 普通株式

 80,000株

付与日

2015年4月18日

2016年3月15日

2016年8月25日

2016年8月25日

2016年12月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間

※2

2015年4月18日

2017年3月26日

2016年3月15日

2017年3月26日

2016年8月25日

2018年8月24日

対象勤務期間は定めていません

2016年12月29日

2018年12月28日

権利行使期間

※2

2017年3月27日

2025年3月26日

2017年3月27日

2025年3月26日

2018年8月25日

2026年3月30日

2016年8月25日

2024年2月24日

2018年12月29日~

2026年3月30日

 

新株予約権の名称

第十五回

新株予約権

第十四回

新株予約権

第十五回の3

新株予約権

第十六回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 

当社従業員7名

 

当社従業員

1名

当社従業員

1名

当社取締役2名

当社従業員25名

当社の子会社の

取締役1名

当社の子会社の

従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数※1

普通株式

30,000株

普通株式

10,000株

普通株式

5,000株

普通株式

650,000株

付与日

2017年5月25日

2018年3月15日

2018年3月15日

2021年6月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

対象勤務期間

※2

対象勤務期間は定めていません

2018年3月15日

2020年3月14日

対象勤務期間は定めていません

2021年6月15日

2023年6月14日

権利行使期間

※2

2017年5月25日

2024年11月24日

2020年3月15日

2028年3月28日

2018年3月15日

2025年9月14日

2023年6月15日

2031年3月25日

※1 株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

※2 第十二回、第十一回の2、第十五回、及び第十五回の3新株予約権については、権利確定条件の達成状況によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。また、第十五回及び第十五回の3新株予約権については、2021年12月期の業績により、行使条件が確定したため、年度内に権利が確定したものとして表示しております。

 

① ストック・オプションの数

 

予約権の名称

第五回

新株予約権

第五回の2

新株予約権

第六回

新株予約権

第六回の2

新株予約権

第七回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

18,000

6,000

12,500

2,000

11,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

18,000

6,000

12,500

2,000

11,000

 

予約権の名称

第十回

新株予約権

第十回の2

新株予約権

第十一回

新株予約権

第十二回

新株予約権

第十一回の2

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

85,500

80,000

付与

失効

3,500

権利確定

56,000

未確定残

26,000

80,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

43,500

9,500

37,500

59,000

権利確定

56,000

権利行使

失効

15,000

54,000

未行使残

28,500

9,500

37,500

61,000

 

 

予約権の名称

第十五回

新株予約権

第十四回

新株予約権

第十五回の3

新株予約権

第十六回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

27,500

5,000

付与

650,000

失効

5,000

5,000

権利確定

18,000

4,000

未確定残

4,500

1,000

645,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

10,000

権利確定

18,000

4,000

権利行使

失効

未行使残

18,000

10,000

4,000

(注)2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

 

② 単価情報

 

予約権の名称

第五回

新株予約権

第五回の2

新株予約権

第六回

新株予約権

第六回の2

新株予約権

第七回

新株予約権

権利行使価格(円)

160

160

160

160

284

行使時平均株価(円)

付与日における公正な単価評価(円)

 

予約権の名称

第十回

新株予約権

第十回の2

新株予約権

第十一回

新株予約権

第十二回

新株予約権

第十一回の2

新株予約権

権利行使価格(円)

284

284

381

381

381

行使時平均株価(円)

付与日における公正な単価評価(円)

 

予約権の名称

第十五回

新株予約権

第十四回

新株予約権

第十五回の3

新株予約権

第十六回

新株予約権

権利行使価格(円)

514

514

514‬

885

行使時平均株価(円)

付与日における公正な単価評価(円)

(注)2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該単位あたりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

   174,405千円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

   -千円

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(2020年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金(注)

148,055千円

未払事業税

11,890

減価償却費

2,162

たな卸資産評価損

2,313

関係会社株式評価損

1,941

資産除去債務

10,619

未払事業所税

1,351

未払賞与、法定福利費

8,949

その他

2,853

繰延税金資産小計

190,138

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△69,142

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,561

評価性引当額小計

△81,704

繰延税金資産合計

108,434

繰延税金負債

 

資産除去債務

△5,875

繰延税金負債合計

△5,875

繰延税金資産(負債)の純額

102,558

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

2,981

11,960

596

132,518

148,055

評価性引当額

-

-

-

-

-

△69,142

△69,142

繰延税金資産

-

-

2,981

11,960

596

63,375

(b)78,913

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金148,055千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,913千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

34.59%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.42

住民税均等割

0.82

税額控除等

△4.53

評価性引当額の増減

△3.40

その他

△0.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.78

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 税務上の繰越欠損金(注)

122,161千円

 未払事業税

18,833

 減価償却費

9,525

 たな卸資産評価損

6,110

 関係会社株式評価損

1,941

 資産除去債務

10,619

 未払事業所税

1,419

 賞与引当金

28,736

 その他

4,047

繰延税金資産小計

203,395

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△33,486

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,561

評価性引当額小計

△46,047

繰延税金資産合計

157,348

繰延税金負債

 

 資産除去債務

△4,849

繰延税金負債合計

△4,849

繰延税金資産(負債)の純額

152,499

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

-

122,161

122,161

評価性引当額

-

-

-

-

-

△33,486

△33,486

繰延税金資産

-

-

-

-

-

88,674

(b)88,674

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金122,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88,674千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

34.59%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.02

住民税均等割

0.88

過年度法人税等修正額

0.66

税額控除等

△2.64

評価性引当額の増減

△4.92

その他

△0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.51

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10~15年と見積り、割引率は市場金利の低下により重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

期首残高

30,701千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

時の経過による調整額

-

資産除去債務の履行による減少額

-

その他増減額(△は減少)

-

期末残高

30,701

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を10~15年と見積り、割引率は市場金利の低下により重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

期首残高

30,701千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

時の経過による調整額

-

資産除去債務の履行による減少額

-

その他増減額(△は減少)

-

期末残高

30,701

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注)2

 

MRO事業

FM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,579,568

7,804,573

32,384,141

63,053

32,447,193

-

32,447,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

196,543

196,543

196,543

-

24,579,568

7,804,573

32,384,141

259,596

32,643,736

196,543

32,447,193

セグメント利益

513,117

160,650

673,768

67,574

741,342

-

741,342

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

293,101

71,138

364,239

125

364,364

-

364,364

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん

     でおります。

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分

  決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注)2

 

MRO事業

FM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,263,108

9,586,366

37,849,475

98,703

37,948,178

-

37,948,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

211,118

211,118

211,118

-

28,263,108

9,586,366

37,849,475

309,821

38,159,296

211,118

37,948,178

セグメント利益

526,762

264,390

791,153

73,274

864,427

-

864,427

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

433,693

70,705

504,398

62

504,460

-

504,460

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん

     でおります。

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分

 決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アスクル株式会社

5,684,714

MRO事業

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アスクル株式会社

6,630,563

MRO事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

アスクル㈱

東京都

江東区

21,189

法人及び一般消費者向け通信販売

(被所有)

直接84.22

役員の兼任

商品の販売仕入

商品の販売

商品の仕入

5,684,714

2,032,827

売掛金

買掛金

666,602

447,176

(注)1.市場価格を参考に交渉の上決定しております。

   2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

 

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

多田雅之

東京都

練馬区

-

代表取締役 社長 兼 CEO

(被所有)

直接0.87

-

ストック・オプションの行使

10,800

-

-

役員

西村多加志

神奈川県川崎市高津区

-

当社代表取締役副社長

(被所有)

直接0.16

-

ストック・オプションの行使

10,160

-

-

子会社

役員

田邉孝夫

東京都

杉並区

-

ATC株式会社

代表取締役社長

(被所有)

直接0.84

-

ストック・オプションの行使

11,941

-

-

(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込

     金額を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

アスクル株式会社(東京証券取引所に上場)

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

アスクル㈱

東京都

江東区

21,189

法人及び一般消費者向け通信販売

(被所有)

直接84.22%

役員の兼任

商品の販売仕入

商品の販売

商品の仕入

6,630,563

2,185,901

売掛金

買掛金

830,512

477,832

(注)1.市場価格を参考に交渉の上決定しております。

   2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

アスクル株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

1株当たり純資産額

313.98円

369.33円

1株当たり当期純利益

63.36円

61.96円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で

      あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

  の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しており

  ます。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

506,537

510,883

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

506,537

510,883

普通株式の期中平均株式数(株)

7,995,156

8,246,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権13種類(新株予約権の数814個)

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」および「第

5 経理の状況1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表(ストックオプション等関係)」に記載のとおりであります。

新株予約権14種類(新株予約権の数1,949個)

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 (株式分割及び発行可能株式総数の変更並びに単元株制度の採用)

 当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月1日をもって株式分割を行っております。また、2022年7月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年8月1日をもって定款の一部を変更し、発行可能株式総数を変更するとともに単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上を目的として株式分割をするとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割方法

2022年7月31日最終の株主名簿に記載又は記録された所有株式数を、1株につき500株の割合をもって分割しております。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      16,547株

今回の分割により増加する株式数   8,256,953株

株式分割後の発行済み株式総数    8,273,500株

株式分割後の発行可能株式総数   30,000,000株

 

(3) 株式分割の効力発生

2022年8月1日

 

(4) 1株当たり情報に与える影響

 「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

3.単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

 

【注記事項】
(追加情報)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日)等については2020年12月期から適用しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

1,313,636千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

現金及び現金同等物

1,313,636千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

102,250

6,200

2021年12月31日

2022年3月24日

利益剰余金

(注)2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割

   を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

  の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

MRO事業

FM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

23,532,263

7,334,277

30,866,541

8,487

30,875,028

-

30,875,028

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

254,286

572,664

826,950

20,953

847,903

-

847,903

顧客との契約から生じる収益

23,786,549

7,906,941

31,693,491

29,441

31,722,932

-

31,722,932

外部顧客への売上高

23,786,549

7,906,941

31,693,491

29,441

31,722,932

-

31,722,932

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

162,632

162,632

162,632

-

23,786,549

7,906,941

31,693,491

192,073

31,885,564

162,632

31,722,932

セグメント利益

451,838

268,440

720,279

38,377

758,657

-

758,657

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んで

おります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益

60円24銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

497,932

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

497,932

普通株式の期中平均株式数(株)

8,265,108

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第十六回の2新株予約権(新株予約権の数90個)

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった

     ことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っ

  ております。期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

380,552

500,598

0.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

531,934

214,676

0.25

2023年~2026年

合計

912,486

715,274

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

137,992

53,320

19,992

3,372

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。