第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるような体制整備に努めており、また監査法人等の主催する各種セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,416,013

962,361

受取手形

3,410

売掛金

1,154,689

1,057,878

前払費用

36,034

32,139

未収消費税等

55,790

その他

100,369

72,660

貸倒引当金

415

2,537

流動資産合計

2,710,101

2,178,291

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,834

24,434

工具、器具及び備品

37,672

38,058

リース資産

3,314

3,314

減価償却累計額

50,273

55,792

有形固定資産合計

11,547

10,014

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,145

2,298

無形固定資産合計

4,145

2,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

78,447

275,570

ゴルフ会員権

14,500

14,500

差入保証金

54,141

54,141

繰延税金資産

58,083

60,391

破産更生債権等

207

その他

89,544

110,554

貸倒引当金

7,113

投資その他の資産合計

287,810

515,157

固定資産合計

303,504

527,470

資産合計

3,013,606

2,705,762

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

984,406

797,814

リース債務

681

403

未払金

122,126

133,494

未払費用

29,403

23,531

未払法人税等

46,987

14,232

未払消費税等

45,393

契約負債

138,714

139,968

預り金

48,726

15,814

その他

827

827

流動負債合計

1,417,267

1,126,085

固定負債

 

 

リース債務

403

退職給付引当金

67,340

96,416

役員退職慰労引当金

64,041

64,041

資産除去債務

12,764

12,872

固定負債合計

144,550

173,330

負債合計

1,561,817

1,299,416

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

319,256

328,292

資本剰余金

 

 

資本準備金

119,356

128,392

資本剰余金合計

119,356

128,392

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,084,955

1,031,460

利益剰余金合計

1,084,955

1,031,460

自己株式

73,556

73,591

株主資本合計

1,450,012

1,414,553

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,476

8,207

評価・換算差額等合計

4,476

8,207

新株予約権

6,252

純資産合計

1,451,788

1,406,346

負債純資産合計

3,013,606

2,705,762

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

1,369,551

※1 1,329,624

営業費用

※2 1,257,934

※2 1,236,500

営業利益

 111,616

 93,123

営業外収益

 

 

受取利息

12

85

受取配当金

1,698

1,698

為替差益

2,437

6,686

契約負債取崩益

2,566

1,828

保険返戻金

2,235

336

その他

554

760

営業外収益合計

9,504

11,394

営業外費用

 

 

支払利息

28

14

支払手数料

175

雑損失

758

49

営業外費用合計

961

64

経常利益

120,158

104,453

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,658

特別利益合計

2,658

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

6,040

特別損失合計

6,040

税引前当期純利益

114,118

107,112

法人税、住民税及び事業税

57,206

38,020

法人税等調整額

16,278

661

法人税等合計

40,927

37,358

当期純利益

73,191

69,753

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余

金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

315,771

115,871

115,871

1,134,402

1,134,402

55,989

1,510,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

3,485

3,485

3,485

 

 

 

6,970

剰余金の配当

 

 

 

122,638

122,638

 

122,638

当期純利益

 

 

 

73,191

73,191

 

73,191

自己株式の取得

 

 

 

 

 

17,566

17,566

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,485

3,485

3,485

49,446

49,446

17,566

60,042

当期末残高

319,256

119,356

119,356

1,084,955

1,084,955

73,556

1,450,012

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,239

17,239

7,113

1,499,929

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

6,970

剰余金の配当

 

 

 

122,638

当期純利益

 

 

 

73,191

自己株式の取得

 

 

 

17,566

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,762

12,762

861

11,901

当期変動額合計

12,762

12,762

861

48,140

当期末残高

4,476

4,476

6,252

1,451,788

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余

金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

319,256

119,356

119,356

1,084,955

1,084,955

73,556

1,450,012

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

9,035

9,035

9,035

 

 

 

18,071

剰余金の配当

 

 

 

123,248

123,248

 

123,248

当期純利益

 

 

 

69,753

69,753

 

69,753

自己株式の取得

 

 

 

 

 

35

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,035

9,035

9,035

53,495

53,495

35

35,459

当期末残高

328,292

128,392

128,392

1,031,460

1,031,460

73,591

1,414,553

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,476

4,476

6,252

1,451,788

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

18,071

剰余金の配当

 

 

 

123,248

当期純利益

 

 

 

69,753

自己株式の取得

 

 

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,730

3,730

6,252

9,983

当期変動額合計

3,730

3,730

6,252

45,442

当期末残高

8,207

8,207

1,406,346

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

114,118

107,112

減価償却費

10,862

7,366

貸倒引当金の増減額(△は減少)

831

4,990

受取利息及び受取配当金

1,710

1,783

支払利息

28

14

退職給付引当金の増減額(△は減少)

16,079

29,075

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,114

売上債権の増減額(△は増加)

210,084

107,127

仕入債務の増減額(△は減少)

68,340

186,592

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,093

45,393

未収消費税等の増減額(△は増加)

55,790

契約負債の増減額(△は減少)

27,934

1,253

ゴルフ会員権評価損

6,040

新株予約権戻入益

2,658

その他の資産の増減額(△は増加)

5,706

6,995

その他の負債の増減額(△は減少)

17,094

27,308

小計

381,860

65,571

利息及び配当金の受取額

1,710

1,783

利息の支払額

28

14

法人税等の支払額

39,172

52,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

344,370

115,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

202,500

有形固定資産の取得による支出

839

3,986

無形固定資産の取得による支出

504

保険積立金の積立による支出

16,280

21,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,623

228,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

667

681

配当金の支払額

122,568

123,248

株式の発行による収入

6,109

14,476

自己株式の取得による支出

17,566

35

その他

17,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

116,933

109,487

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

209,813

453,652

現金及び現金同等物の期首残高

1,206,199

1,416,013

現金及び現金同等物の期末残高

1,416,013

962,361

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  市場価格のない株式等

   主として移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3年~13年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用目的のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 インターネット広告事業

 顧客との契約に基づく広告代理店業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積もっており、各月末日に確定した成果数量もしくは配信数量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務と捉えているため取引価格の配分はありません。

 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、広告主から受け取る広告掲載料から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額で収益を認識しております。

 また、一部の取引については、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、制作物の納品時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、主に履行義務充足時点から一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

※ 関係会社項目

  関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

流動資産

 

 

 売掛金

181,765千円

258,395千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

   至 2024年12月31日)

給料及び手当

606,631

634,106

賞与引当金繰入額

54,502

25,473

退職給付費用

21,766

30,551

役員退職慰労引当金繰入額

19,114

減価償却費

10,862

7,366

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,865,200

19,800

3,885,000

合計

3,865,200

19,800

3,885,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

32,919

13,300

46,219

合計

32,919

13,300

46,219

(注)1.新株予約権の行使により、19,800株増加しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加13,300株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

6,252

合計

6,252

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

57,484

利益剰余金

15.00

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

65,153

利益剰余金

17.00

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月19日

定時株主総会

普通株式

57,581

利益剰余金

15.00

2023年12月31日

2024年3月21日

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,885,000

24,000

3,909,000

合計

3,885,000

24,000

3,909,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

46,219

35

46,254

合計

46,219

35

46,254

(注)1.新株予約権の行使により、24,000株増加しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月19日

定時株主総会

普通株式

57,581

利益剰余金

15.00

2023年12月31日

2024年3月21日

2024年8月7日

取締役会

普通株式

65,667

利益剰余金

17.00

2024年6月30日

2024年9月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月19日

定時株主総会

普通株式

57,941

利益剰余金

15.00

2024年12月31日

2025年3月21日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,416,013千円

962,361千円

現金及び現金同等物

1,416,013

962,361

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として複写機(リース資産)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 差入保証金は、建物を賃借するための敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を保有しております。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
 ゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
 預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒さ
れております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況について財務担当者が営業担当者に随時連絡を取っており、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、定期的に発行体の財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 財務担当者が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定される価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

投資有価証券

78,447

78,447

(2)

ゴルフ会員権

14,500

9,900

△4,600

(3)

差入保証金

54,141

54,037

△103

(4)

貸倒懸念債権

6,906

 

 

(5)

破産更生債権等

207

 

 

 

貸倒引当金(*3)

△7,113

 

 

 

 

 

資産計

147,088

142,385

△4,703

(1)

リース債務(*4)

1,084

1,066

△18

 

負債計

1,084

1,066

△18

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)「貸倒懸念債権」及び「破産更生債権等」に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

投資有価証券

73,070

73,070

(2)

ゴルフ会員権

14,500

11,700

△2,800

(3)

差入保証金

54,141

52,809

△1,331

 

資産計

141,711

137,580

△4,131

(1)

リース債務(*3)

403

398

△4

 

負債計

403

398

△4

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)1年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                            (単位:千円)

区分

当事業年度(2024年12月31日)

非上場株式

202,500

 

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,416,013

受取手形

3,410

売掛金

1,154,689

差入保証金

54,004

合計

2,574,112

54,004

※1差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの(137千円)については、償還予定額には含めておりません。

※2破産更生債権等207千円及び貸倒懸念債権6,906千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

962,361

売掛金

1,057,878

未収消費税等

55,790

 

 

 

差入保証金

54,003

合計

2,076,029

54,003

※1差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの(137千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

(注2)リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

681

403

合計

681

403

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

403

合計

403

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

78,447

78,447

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

73,070

73,070

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

ゴルフ会員権

9,900

9,900

差入保証金

54,037

54,037

貸倒懸念債権

破産更生債権等

資産計

63,937

63,937

リース債務

1,066

1,066

負債計

1,066

1,066

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

ゴルフ会員権

11,700

11,700

差入保証金

52,809

52,809

資産計

64,509

64,509

リース債務

398

398

負債計

398

398

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式が活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

 時価については、ゴルフ会員権取扱店(インターネットサイト含)等の相場価格等によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適当な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

小計

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

78,447

84,900

△6,453

小計

78,447

84,900

△6,453

合計

78,447

84,900

△6,453

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

小計

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

73,070

84,900

△11,829

小計

73,070

84,900

△11,829

合計

73,070

84,900

△11,829

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                          (単位:千円)

区分

当事業年度(2024年12月31日)

非上場株式

202,500

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損を行った有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

51,261千円

67,340千円

退職給付費用

21,766

32,803

退職給付の支払額

△5,686

△3,727

退職給付引当金の期末残高

67,340

96,416

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

67,340千円

96,416千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

67,340

96,416

退職給付引当金

67,340

96,416

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

67,340

96,416

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度21,766千円  当事業年度32,803千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

2,658

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員  3名

当社従業員 17名

当社役員  3名

当社従業員 20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 268,000株

普通株式 56,600株

付与日

2017年12月27日

2020年4月9日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年12月14日

至 2027年12月13日

自 2022年3月26日

至 2024年3月25日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3)その他の条件については、新株予約権者と締結した「第1回 新株予約権割当契約書」及び「第2回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

3.2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

25,600

31,600

権利確定

 

権利行使

 

4,800

19,200

失効

 

12,400

未行使残

 

20,800

(注)2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

188

707

行使時平均株価

(円)

908

856

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

13,312千円

 

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,484千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,305千円

 

777千円

前払費用

61

 

33

未払事業税

2,474

 

2,034

未払費用

9,118

 

8,801

資産除去債務

3,909

 

3,942

減価償却超過額

 

48

退職給付引当金

20,622

 

29,526

役員退職慰労引当金

19,612

 

19,612

ゴルフ会員権

1,849

 

1,849

その他有価証券評価差額金

1,975

 

3,622

繰延税金資産 小計

61,929

 

70,248

評価性引当額

△1,849

 

△5,791

繰延税金資産 合計

60,080

 

64,456

繰延税金負債

 

 

 

その他

△1,996

 

△4,065

繰延税金負債 合計

△1,996

 

△4,065

繰延税金資産の純額

58,083

 

60,391

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.1

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.9

住民税均等割

0.5

 

0.5

その他

△1.3

 

2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

34.8

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主として14年と見積り、取得時の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

12,657千円

12,764千円

時の経過による調整額

107

107

見積変更による増減額

期末残高

12,764

12,872

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

インターネット広告事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

24,209

1,345,342

外部顧客への営業収益

1,369,551

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

インターネット広告事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

21,729

1,307,894

外部顧客への営業収益

1,329,624

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,376,776

1,158,099

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,158,099

1,057,878

契約負債(期首残高)

110,780

138,714

契約負債(期末残高)

138,714

139,968

 契約負債は、主にインターネット広告事業における広告代理店業務に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当事業年度における契約負債に重要な変動はありません。

 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

営業収益(千円)

ソフトバンク株式会社

212,835

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

営業収益(千円)

ソフトバンク株式会社

222,034

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ソフトバンク株式会社

東京都

港区

204,309

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、

固定通信サービスの提供、

インターネット接続サービスの提供

(被所有)直接

41.24

役員の兼任

出向者の派遣

業務委託等

業務委託取引

212,835

売掛金

181,765

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ソフトバンク株式会社

東京都

港区

214,394

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、

固定通信サービスの提供、

インターネット接続サービスの提供

(被所有)直接

40.98

役員の兼任

出向者の派遣

業務委託等

業務委託取引

222,034

売掛金

258,395

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

LINEヤフー

株式会社

東京都

千代田区

247,892

イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業

仕入先

業務委託等

広告媒体取引

1,618,099

買掛金

123,022

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

LINEヤフー

株式会社

東京都

千代田区

248,144

イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業

仕入先

業務委託等

広告媒体取引

1,011,599

買掛金

90,869

 

 

(3)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等に限る。)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

上野 正博

当社取締役

被所有

直接0.41

新株予約権の権利行使

11,312

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)業務委託取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2)広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(3)広告代理店取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 2.業務委託取引は、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る対価の額から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を表示しております。

 3.LINEヤフー株式会社の広告媒体取引金額は、2022年度より適用した「収益認識会計基準」の影響により当該金額を控除した純額を収益として認識しているため、損益計算書における営業費用に含まれておりません。

 4.新株予約権の権利行使は、2020年3月25日開催の定時株主総会決議に基づき付与された権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ソフトバンク株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)

ソフトバンクグループ株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)

ソフトバンクグループジャパン株式会社(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

376.56円

364.08円

1株当たり当期純利益

19.10円

18.07円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

18.91円

17.99円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

73,191

69,753

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

73,191

69,753

普通株式の期中平均株式数(株)

3,831,363

3,859,456

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

37,474

18,007

(うち新株予約権(株))

(37,474)

(18,007)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,834

3,600

24,434

20,233

1,174

4,201

工具、器具及び備品

37,672

386

38,058

32,632

3,682

5,425

リース資産

3,314

3,314

2,927

662

386

有形固定資産計

61,821

3,986

65,807

55,792

5,519

10,014

ソフトウェア

9,236

9,236

6,937

1,847

2,298

無形固定資産計

9,236

9,236

6,937

1,847

2,298

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 借入金等としてはリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

7,528

2,218

7,113

95

2,537

役員退職慰労引当金

64,041

64,041

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

64,947

預金

 

普通預金

894,638

別段預金

2,775

小計

897,414

合計

962,361

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ソフトバンク株式会社

258,395

イオンフィナンシャルサービス株式会社

129,075

グローバルスタイル株式会社

26,458

株式会社学文社

26,010

iHerb,LLC

23,737

その他

594,201

合計

1,057,878

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,154,689

5,805,175

5,901,987

1,057,878

84.80

70

 

ハ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

275,570

合計

275,570

 

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

グーグル合同会社

446,717

Facebook Japan合同会社

157,893

LINEヤフー株式会社

90,869

バリューコマース株式会社

56,816

CRITEO株式会社

12,209

その他

33,309

合計

797,814

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

MARK STYLER株式会社

51,494

殖産ベスト株式会社

7,905

フォーク株式会社

4,335

LINDT & SPRUNGLI JAPAN株式会社

2,686

仲吉商事株式会社

2,240

その他

71,306

合計

139,968

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

営業収益(千円)

333,153

652,961

971,749

1,329,624

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

14,514

1,913

15,497

107,112

中間(当期)(四半期)純利益又は中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

3,628

△4,814

4,286

69,753

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

0.94

△1.25

1.11

18.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.94

△2.19

2.36

16.95

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。