第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

9,697,800

10,034,069

11,167,637

12,872,437

12,383,109

経常利益

(千円)

984,986

1,069,584

1,260,500

1,739,203

1,447,778

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

679,460

681,435

868,940

1,188,449

1,039,699

包括利益

(千円)

623,564

988,055

1,193,928

1,554,517

1,370,184

純資産額

(千円)

13,917,533

14,716,601

15,694,544

17,021,366

17,965,513

総資産額

(千円)

15,263,380

16,273,011

17,731,286

18,908,894

19,626,496

1株当たり純資産額

(円)

2,062.00

2,180.38

2,325.27

2,503.15

2,635.79

1株当たり当期純利益金額

(円)

100.67

100.96

128.74

175.26

152.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

91.1

90.4

88.5

90.0

91.5

自己資本利益率

(%)

4.95

4.76

5.71

7.27

5.94

株価収益率

(倍)

17.41

16.95

11.05

8.73

9.45

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,271,155

515,538

835,632

808,790

1,455,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

197,836

119,971

913,714

561,062

317,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

284,498

214,351

290,133

369,036

543,521

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

8,470,753

8,797,416

8,569,657

8,546,870

9,893,495

従業員数

(人)

281

269

266

269

260

[外、平均臨時雇用者数]

[85]

[84]

[80]

[76]

[71]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期連結会計年度の期首から適用しており、第50期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

8,290,420

8,328,541

8,836,676

9,441,330

9,632,370

経常利益

(千円)

644,918

530,900

1,023,293

1,189,773

1,417,723

当期純利益

(千円)

384,549

352,319

767,467

874,023

1,169,057

資本金

(千円)

1,047,542

1,047,542

1,047,542

1,047,542

1,047,542

発行済株式総数

(株)

7,028,060

7,028,060

7,028,060

7,028,060

7,028,060

純資産額

(千円)

11,255,793

11,426,797

11,990,282

12,763,398

13,567,177

総資産額

(千円)

12,424,423

12,625,013

13,384,671

14,159,348

15,018,396

1株当たり純資産額

(円)

1,667.64

1,692.97

1,776.46

1,876.98

1,990.49

1株当たり配当額

(円)

28.00

30.00

35.00

62.00

57.00

(うち1株当たり中間配当額)

(13.00)

(13.00)

(15.00)

(23.00)

(28.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

56.97

52.20

113.71

128.89

171.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

90.6

90.5

89.6

90.1

90.3

自己資本利益率

(%)

3.43

3.11

6.55

7.06

8.88

株価収益率

(倍)

30.77

32.78

12.50

11.87

8.40

配当性向

(%)

49.15

57.47

30.78

48.10

33.21

従業員数

(人)

121

117

115

122

130

[外、平均臨時雇用者数]

[36]

[36]

[39]

[36]

[33]

株主総利回り

(%)

96.6

96.0

82.1

91.4

89.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,900

1,894

1,717

1,619

1,860

最低株価

(円)

1,214

1,660

1,368

1,217

1,215

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期事業年度の期首から適用しており、第50期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

 1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気(個人経営)を創業いたしました。

 その後の沿革は次のとおりです。

年月

沿革

1974年2月

名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。

1974年12月

放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。

1977年10月

ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。

1980年10月

放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。

1982年12月

愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年4月当社と合併)

1983年2月

当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca
nare Corporation of America」(現 連結子会社))
欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。

1983年11月

愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社)

1987年2月

放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。

1989年4月

製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。

1991年12月

社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

1993年3月

愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。

1995年6月

本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。

1999年11月

当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社)

2001年6月

当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社)

2003年4月

コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現 連結子会社)

2004年2月

中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of  Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社)

2004年3月

本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2007年2月

ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。

2007年12月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2008年5月

東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社)

2009年6月

本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。

2009年11月

業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。

2010年12月

名古屋証券取引所での株式上場を廃止。

2011年3月

教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社)

2012年5月

電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。(現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現 連結子会社))

2015年3月

インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現 連結子会社)

2016年10月

欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現 連結子会社)

2017年5月

中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現 連結子会社)

 

年月

沿革

2017年10月

連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック(現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社)の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。

2020年8月

グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年12月

業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。

 

3【事業の内容】

 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器(パッシブ・電子)及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社(日本)、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社(日本)、カナレシステムワークス株式会社(日本)、Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America(米国)が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea(韓国)が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin(中国)が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan(台湾)が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.(シンガポール)がアジア地域(除く、中国・韓国・台湾)への販売を、Canare Electric India Private Ltd.(インド)がインドへの販売を、Canare Europe GmbH(欧州)が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。

 なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の 所有割合(%)

関係内容

カナレハーネス㈱

愛知県日進市藤枝町

千円

40,000

ハーネス及び機器の製造

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 製品の仕入

設備の賃貸借 あり

カナレコネクティッドプロダクツ㈱

神奈川県横浜市港北区

千円

70,000

機器の開発、設計、製造

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 製品の仕入

設備の賃貸借 あり

カナレシステムワークス㈱

東京都荒川区

千円

20,000

AV機器収納用卓及びワゴンの設計、製造

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 製品の仕入

設備の賃貸借 なし

Canare Corporation
of America

米国

ニュージャージー州

千米ドル

550

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Corporation
of Korea

韓国

ソウル市

千ウォン

1,000,000

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Corporation
of Taiwan

台湾

新北市

千新台湾ドル

10,000

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.

中国

上海市

千人民元

5,793

コネクタ及び機器の製造

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 製品の仕入

設備の賃貸借 なし

 Canare Electric

Corporation of

Tianjin

中国

天津市

千人民元

2,896

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Singapore Private Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

250

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Electric India Private Ltd.

インド

ニューデリー

千インドルピー

28,000

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

[0.0]

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Europe GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

千ユーロ

350

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

 

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Middle East FZCO

アラブ首長国連邦ドバイ

千ディルハム

1,000

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

 

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

(注)1.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

        2.カナレハーネス㈱は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合欄の[ ]内に間接所有割合を記載しております。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

Canare Corporation
of America

1,570,654

167,034

131,131

829,235

958,823

Canare

Electric Corporation

of Tianjin

1,291,546

152,484

113,987

931,880

1,045,711

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

144

[68]

米国

19

[3]

韓国

9

[-]

中国

64

[-]

台湾

4

[-]

シンガポール

7

[-]

インド

2

[-]

欧州

7

[-]

中東

4

[-]

合計

260

[71]

(注)1.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

130

[33]

49.2

17.3

7,731

 

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

130

[33]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。

3.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.2

70.6

79.8

85.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。