代表取締役 社長執行役員 高原豪久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ組織内の全ての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれます。
なお、内部統制には、判断の誤りや共謀により有効に機能しない場合、当初想定していなかった環境変化や非定型的取引等に対応しない場合、将来において現在の内部統制が適合しなくなる可能性など、内部統制が有効に機能しない固有の限界があります。
財務報告に係る内部統制については、連結財務諸表における金額的及び質的重要性の観点から勘定科目及び開示事項を選定し、当該事項等を構成する事業ごとに財務報告の基礎となる取引及び会計事象並びに財務報告に係る重要な業務プロセスを選定して、評価の範囲を決定し、当事業年度末日における内部統制の有効性の評価を行いました。
1)全社的な内部統制の評価対象拠点については、財務報告に対する影響の重要性が僅少である子会社を除き、当社及び全ての連結子会社を対象としました。
2)重要な事業拠点の選定は、連結売上高の一定割合(概ね2/3)に達するように選定しました。
3)業務プロセスに係る内部統制の評価対象については、全社的な内部統制の評価を行った上で、以下の7つのプロセスを対象としました。
業務プロセス
① 売上・売掛金・代金回収プロセス
② 販売促進費プロセス
③ 仕入・買掛金・代金支払プロセス
④ 棚卸資産(製品)プロセス
⑤ 原価計算プロセス
⑥ 決算・財務報告プロセス
⑦ IT全般統制
本評価では、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に示されている内部統制の評価基準に準拠して、取締役会における意思決定プロセスを含む全社的な内部統制の整備及び運用状況に関する評価を実施しました。また、業務プロセスの中で財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について内部統制の基本的な要素が機能しているかの観点で評価を実施しました。評価にあたっては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等を通じて統制上の要点の整備及び運用状況を評価しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。