2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

88,714

106,600

受取手形及び売掛金

50,116

51,950

有価証券

32,400

18,648

商品及び製品

4,140

原材料及び貯蔵品

5,244

2,855

短期貸付金

1,854

2,092

その他

9,530

21,317

貸倒引当金

9

流動資産合計

※1 191,999

※1 203,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,045

3,883

機械装置及び運搬具

5,330

3,044

工具、器具及び備品

1,158

1,204

土地

2,424

1,111

建設仮勘定

1,158

958

その他

118

23

有形固定資産合計

15,234

10,223

無形固定資産

 

 

のれん

18,075

15,299

商標権

2,897

2,371

ソフトウエア

4,868

13,236

その他

9,324

1,128

無形固定資産合計

35,164

32,035

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,461

107,787

関係会社株式・出資金

159,353

191,572

長期貸付金

10,812

12,628

前払年金費用

7,076

7,487

繰延税金資産

3,594

3,449

その他

4,505

1,588

貸倒引当金

76

2,049

投資その他の資産合計

※1 250,724

※1 322,463

固定資産合計

301,121

364,721

資産合計

493,120

568,175

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

40,890

32,730

短期借入金

34,440

31,440

未払金

18,745

21,184

未払法人税等

6,153

8,810

賞与引当金

2,200

2,023

その他

2,394

5,962

流動負債合計

※1 104,822

※1 102,148

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,579

1,094

その他

2,043

1,450

固定負債合計

3,622

2,544

負債合計

108,444

104,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,993

15,993

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,591

18,591

その他資本剰余金

40,408

40,472

資本剰余金合計

58,999

59,063

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,992

1,992

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進積立金

200

200

繰越利益剰余金

404,655

500,724

利益剰余金合計

406,847

502,916

自己株式

100,572

119,412

株主資本合計

381,266

458,560

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,567

5,080

土地再評価差額金

157

157

評価・換算差額等合計

3,410

4,923

純資産合計

384,676

463,483

負債純資産合計

493,120

568,175

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※2 348,740

※2 369,638

売上原価

※2 242,952

※2 256,799

売上総利益

105,788

112,839

販売費及び一般管理費

※1,※2 63,104

※1,※2 64,959

営業利益

42,684

47,880

営業外収益

 

 

受取利息

617

688

受取配当金

100,952

95,486

その他

372

707

営業外収益合計

※2 101,942

※2 96,881

営業外費用

 

 

支払利息

183

158

デリバティブ費用

272

344

為替差損

748

258

その他

48

38

営業外費用合計

※2 1,252

※2 798

経常利益

143,374

143,962

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

82

529

特別利益合計

82

529

特別損失

 

 

固定資産除却損

160

159

貸倒引当金繰入額

1,973

関係会社株式・出資金評価損

1,575

1,487

投資有価証券評価損

109

関係会社債権放棄損

203

特別損失合計

1,735

3,931

税引前当期純利益

141,721

140,560

法人税、住民税及び事業税

22,688

22,522

法人税等調整額

372

482

法人税等合計

22,316

22,040

当期純利益

119,405

118,520

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,993

18,591

40,288

58,879

1,992

200

308,351

310,543

83,699

301,716

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

23,101

23,101

 

23,101

当期純利益

 

 

 

 

 

 

119,405

119,405

 

119,405

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

17,004

17,004

会社分割による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

120

120

 

 

 

 

131

250

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120

120

96,303

96,303

16,873

79,550

当期末残高

15,993

18,591

40,408

58,999

1,992

200

404,655

406,847

100,572

381,266

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

348

157

190

301,907

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

23,101

当期純利益

 

 

 

119,405

自己株式の取得

 

 

 

17,004

会社分割による増加

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

250

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,219

3,219

3,219

当期変動額合計

3,219

3,219

82,770

当期末残高

3,567

157

3,410

384,676

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,993

18,591

40,408

58,999

1,992

200

404,655

406,847

100,572

381,266

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

24,705

24,705

 

24,705

当期純利益

 

 

 

 

 

 

118,520

118,520

 

118,520

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

19,001

19,001

会社分割による増加

 

 

 

 

 

 

2,254

2,254

 

2,254

株式報酬取引

 

 

64

64

 

 

 

 

160

224

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64

64

96,069

96,069

18,840

77,293

当期末残高

15,993

18,591

40,472

59,063

1,992

200

500,724

502,916

119,412

458,560

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,567

157

3,410

384,676

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

24,705

当期純利益

 

 

 

118,520

自己株式の取得

 

 

 

19,001

会社分割による増加

 

 

 

2,254

株式報酬取引

 

 

 

224

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,513

1,513

1,513

当期変動額合計

1,513

1,513

78,806

当期末残高

5,080

157

4,923

463,483

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1)商品及び製品

総平均法

(2)貯蔵品

個別法

(3)原材料

移動平均法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~16年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数として、のれんは発生日以後20年以内、商標権は10年、ソフトウェア(自社利用分)は社内における見込利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)関係会社投資評価損引当金

 関係会社に対する投資価値の低落に備えるため、実質価額の低下に応じた金額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品のパーソナルケア関連商品やペットケア関連商品の販売を主な事業としており、このような商品販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び売上割引を控除後の金額で測定しております。値引、割戻し及び売上割引の変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式・出資金の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式・出資金

159,353

191,572

関係会社株式・出資金評価損

1,575

1,487

 

上記のうち前事業年度に計上した関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

金額

Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.株式評価損

1,575

 

エジプト国内において主にパーソナルケア製品の製造販売を行う子会社であるUnicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.の株式10,709百万円については、実質価額が著しく低下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、関係会社投資評価損引当金8,321百万円を取崩し、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価損を1,575百万円計上しております。

 

上記のうち当事業年度に計上した関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

金額

Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.株式評価損

1,487

 

エジプト国内において主に製造及び販売を行う子会社であるUnicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.の株式1,487百万円については、実質価額が著しく低下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価損を1,487百万円計上しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式・出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

なお、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの実質価額がある程度低下したとき及び実質価額が著しく低下したものの回復可能性が見込めると判断して減損処理を行わなかったときには、低下に相当する額を関係会社投資評価損引当金として処理しております。

関係会社株式・出資金の評価にあたって、事業計画等の見積りについて売上高成長率等一定の仮定を設定しております。

関係会社株式・出資金の評価については、実質価額の回復可能性の判断と超過収益力の評価は事業計画と実績との比較に基づく分析に基づいて行われ、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式・出資金及び関係会社投資評価損引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

17,847百万円

30,937百万円

長期金銭債権

10,292百万円

10,702百万円

短期金銭債務

56,137百万円

60,178百万円

 

 

※2 保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

Unicharm India Private Ltd.

12,728百万円

Unicharm India Private Ltd.

13,764百万円

Uni.Charm Molnlycke B.V.

1,989百万円

Uni.Charm Molnlycke B.V.

1,356百万円

ワンドット㈱

400百万円

ワンドット㈱

400百万円

UcM Inco USA, Inc.

340百万円

UcM Inco USA, Inc.

380百万円

15,458百万円

15,899百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年 1月 1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

  至 2024年12月31日)

販売促進費

3,686百万円

4,548百万円

広告宣伝費

7,637百万円

8,942百万円

諸手数料

5,708百万円

6,785百万円

従業員給与・賞与

6,912百万円

7,284百万円

賞与引当金繰入額

1,571百万円

1,402百万円

減価償却費

6,331百万円

8,144百万円

研究開発費

9,189百万円

9,681百万円

 

販売費及び一般管理費のうち販売費割合

36%

34%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

235,743百万円

282,322百万円

営業取引以外の取引による取引高

100,813百万円

95,219百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

3,088

22,638

19,550

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

120,304

子会社出資金

34,827

関連会社株式

1,133

 

当事業年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

3,088

18,327

15,239

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

152,524

子会社出資金

34,827

関連会社株式

1,133

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

674百万円

619百万円

関係会社株式・出資金評価損

37,574百万円

37,877百万円

販促未払金

2,731百万円

3,226百万円

退職給付引当金

1,784百万円

1,644百万円

株式報酬費用

958百万円

1,130百万円

貸倒引当金

-百万円

630百万円

その他

3,454百万円

3,425百万円

繰延税金資産小計

47,176百万円

48,551百万円

評価性引当額

△39,546百万円

△40,434百万円

繰延税金資産合計

7,629百万円

8,117百万円

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△2,167百万円

△2,293百万円

その他有価証券評価差額金

△1,455百万円

△2,123百万円

その他

△413百万円

△253百万円

繰延税金負債合計

△4,035百万円

△4,668百万円

繰延税金資産(負債)の純額

3,594百万円

3,449百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△20.7%

△19.7%

のれん等償却

0.6%

0.6%

評価性引当額

0.3%

0.7%

税額控除

△1.1%

△1.1%

減資に伴う子会社株式譲渡損

△0.3%

外国子会社配当金源泉税

6.0%

5.0%

その他

△0.1%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.7%

15.7%

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

連結財務諸表に対する注記「36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(自己株式の取得)

連結財務諸表に対する注記「36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2024年5月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるユニ・チャームプロダクツ㈱(以下、「ユニ・チャームプロダクツ」)へペットケア事業の生産・物流機能に関して有する権利義務の一部を、会社分割により承継させました。

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

ペットケア事業の生産・物流機能

②企業結合日

2024年5月1日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ユニ・チャームプロダクツを承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

ユニ・チャームプロダクツ

⑤その他取引の概要に関する事項

・生産・物流機能をユニ・チャームプロダクツに統合することによって、グループ全体の機動力を高め、変化が常態化した「New Normal」な環境下におけるバリューチェーンの強靭性確保を実現いたします。

・生産・物流機能に従事する人材の育成・登用を一元化することにより、グローバル展開の加速に欠かすことのできない人的資源の強化を実現いたします。

・ユニ・チャームプロダクツが有する不織布・吸収体の加工・成形技術と、当社ペットケア生産本部が有するペットフード生産技術といった異なる知見を融合することにより、新たな付加価値の創出を実現いたします。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

建物及び構築物

5,045

102

914

350

3,883

4,224

機械装置及び運搬具

5,330

1,275

2,153

1,408

3,044

4,086

工具、器具及び備品

1,158

474

178

251

1,204

2,468

土地

2,424

(△157)

1,313

1,111

(△157)

139

建設仮勘定

1,158

882

1,082

958

その他

118

13

96

12

23

24

有形固定資産計

15,234

2,747

5,736

2,021

10,223

10,941

のれん

18,075

2,776

15,299

商標権

2,897

526

2,371

ソフトウェア

4,868

11,890

22

3,500

13,236

ソフトウェア仮勘定

9,320

3,707

11,914

1,113

その他

3

13

0

0

15

無形固定資産計

35,164

15,609

11,937

6,802

32,035

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

ペットケア関連製品開発機

98百万円

機械装置及び運搬具

ベビーケア関連製品開発機

531百万円

機械装置及び運搬具

フェミニンケア関連製品開発機

287百万円

機械装置及び運搬具

ウェルネスケア関連製品開発機

318百万円

ソフトウェア

新基幹システム等のDX開発関連

11,890百万円

2.( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地に係る土地再評価差額金であります。

3.減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。

4.当期減少額には、ユニ・チャームプロダクツ㈱との吸収分割による減少額が次のとおり含まれております。

建物及び構築物

914百万円

機械装置及び運搬具

1,987百万円

工具、器具及び備品

156百万円

土地

1,313百万円

建設仮勘定

166百万円

その他(有形固定資産)

96百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76

1,982

2,058

賞与引当金

2,200

2,023

2,200

2,023

 

(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針 6.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。