【注記事項】

(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

③ その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 5~20年

構築物        5~15年

機械及び装置         9~17年

工具、器具及び備品   4~18年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4~5年間)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

3. 引当金の計上基準

   貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

 

 

4. 重要な収益及び費用の計上基準

 当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1) データセンター

データセンター用不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者の通信回線と接続する等の各種サービスを提供しております。

このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) クラウド・ソリューション

 当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

 このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3) データ・ソリューション

 当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

 ストレージ装置等の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 なお、保守サービスのうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で手配が完了した時点で収益を認識しております。

 

5. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.投資有価証券の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資事業組合運用損

52,710

46,354

投資有価証券評価損

投資有価証券

653,261

666,547

関係会社出資金

257,163

222,108

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

 市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については、原価法を採用しております。

市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、50%程度を下回る下落率であっても、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合からの投資先は主に非上場企業であり、保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。

 

 ② 主要な仮定

   投資有価証券の評価のうち、市場価格のない株式等については、回復可能性の根拠となる事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。

 

 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

   予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

4,603

196,649

有形固定資産

4,285,554

3,905,531

無形固定資産

18,887

20,002

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

   当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各データセンターまたは提供サービスを基礎にグルーピングしております。

   減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

 

 ② 主要な仮定

   割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。その事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇及びエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等を主要な仮定として織り込んでおります。

 

 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

   予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債相殺前)

82,334

44,697

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

   当社は、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

 

 ② 主要な仮定

   一時差異等加減算前課税所得の見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。

 

 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

   予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 コミット型シンジケートローン契約

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

借入金残高

2,375,000

千円

 

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

借入金残高

1,875,000

千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

58,978

千円

15,678

千円

短期金銭債務

1,865

千円

143

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

32,025

千円

42,386

千円

仕入高

15,368

千円

12,913

千円

その他の営業取引高

 

 

 

 

 受取賃借料

88,200

千円

88,629

千円

  受取出向料

41,480

千円

22,398

千円

 その他

1,500

千円

1,430

千円

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

 その他収益

35,101

千円

33,415

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給与

550,030

千円

530,779

千円

役員報酬

162,750

千円

162,800

千円

外部業務委託費

125,934

千円

118,726

千円

賃借料

141,439

千円

139,074

千円

減価償却費

1,014

千円

4,280

千円

研究開発費

70,257

千円

72,554

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

19.9

19.3

一般管理費

80.1

80.7

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年12月31日

当事業年度
2024年12月31日

関係会社株式(子会社)

2,623,844

2,623,844

関係会社出資金(子会社)

257,163

222,108

関係会社株式(関連会社)

350,533

350,533

関係会社出資金(関連会社)

0

0

3,231,541

3,196,485

 

(注) 当社は海外のAIやIoT関連のベンチャー企業(アーリーステージの企業)等に投資を行うGiTV 1及びGiTV2に出資を行っております。関係会社出資金(子会社)の前事業年度末残高257,163千円は、GiTV 1に対するもの192,356千円及びGiTV 2に対するもの64,807千円、当事業年度末残高222,108千円は、GiTV 1に対するもの 165,247千円及びGiTV 2に対するもの56,860千円であります。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

未払費用

30,315

千円

24,433

千円

未払事業税及び事業所税

11,619

千円

18,706

千円

棚卸資産

40,821

千円

46,224

千円

貯蔵品

5,135

千円

4,982

千円

株式報酬費用

3,670

千円

4,191

千円

貸倒引当金

725

千円

725

千円

資産除去債務

268,005

千円

270,596

千円

減価償却超過額

345,492

千円

352,647

千円

投資有価証券評価損

187,731

千円

187,731

千円

税務上の繰越欠損金

510,987

千円

449,673

千円

その他

26,299

千円

16,221

千円

繰延税金資産小計

1,430,804

千円

1,376,133

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△504,514

千円

△449,570

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△843,955

千円

△881,865

千円

評価性引当額小計

△1,348,469

千円

△1,331,436

千円

繰延税金資産合計

82,334

千円

44,697

千円

 

 

 (繰延税金負債)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

101,729

千円

117,098

千円

資産除去債務に対応する除去費用

78,476

千円

76,535

千円

  繰延税金負債合計

180,206

千円

193,634

千円

 

 

 

 

 

差引:繰延税金負債純額

97,871

千円

148,936

千円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.1%

△2.9%

住民税均等割

7.7%

1.4%

評価性引当額の増減

△129.4%

△4.1%

その他

0.2%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△102.0%

25.3%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。