【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(株式給付信託)

当行は、当行の取締役、監査役及び執行役員(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株(前連結会計年度末の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株)であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,436

百万円

3,546

百万円

危険債権額

3,363

百万円

3,694

百万円

三月以上延滞債権額

32

百万円

23

百万円

貸出条件緩和債権額

545

百万円

585

百万円

合計額

7,377

百万円

7,849

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

国債等債券売却益

百万円

220

百万円

 

 

※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

13

百万円

45

百万円

金銭の信託運用益

10

百万円

18

百万円

償却債権取立益

9

百万円

10

百万円

株式等売却益

0

百万円

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半  期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

408

百万円

419

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

42

5.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

A種優先株式

5

5.78

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

42

5.00

2022年9月30日

2022年12月28日

利益剰余金

A種優先株式

5

5.80

2022年9月30日

2022年12月28日

利益剰余金

 

(注)1 2022年6月24日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2022年11月11日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

(単位 百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,886

1,722

7,652

△84

17,177

当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)

 

 

 

 

 

 新株の発行 (注)

3,000

3,000

 

 

6,000

資本金から剰余金への振替 (注)2

△3,000

3,000

 

 

 剰余金の配当

 

 

△95

 

△95

 親会社株主に帰属する

 四半期純利益

 

 

405

 

405

 自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

 自己株式の処分

 

 

 

7

7

当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計

6,000

310

6

6,317

当第3四半期連結会計期間末残高

7,886

7,722

7,963

△77

23,494

 

(注)1 2022年12月28日を払込期日とするB種優先株式の第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,000百万円増加しております。

2 2022年12月28日を払込期日とするB種優先株式の第三者割当増資により増加した資本金3,000百万円及び資本準備金3,000百万円をその他資本剰余金へと振り替えております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

42

5.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

A種優先株式

5

5.80

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

B種優先株式

25

4.249

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月14日
取締役会

普通株式

42

5.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

A種優先株式

5

6.17

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

B種優先株式

49

8.25

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注)1 2023年6月23日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2023年11月14日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。