第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,659,637

3,955,883

売掛金

10,260

10,563

販売用不動産

2,088,838

3,248,942

仕掛販売用不動産

5,408,200

4,462,426

未成工事支出金

47,816

85,331

その他

161,178

211,888

貸倒引当金

43

45

流動資産合計

11,375,889

11,974,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,351,050

2,422,835

減価償却累計額

418,600

427,273

建物及び構築物(純額)

1,932,450

1,995,562

機械装置及び運搬具

58,873

62,659

減価償却累計額

51,106

55,704

機械装置及び運搬具(純額)

7,766

6,955

工具、器具及び備品

70,395

67,354

減価償却累計額

65,693

62,980

工具、器具及び備品(純額)

4,702

4,374

土地

2,333,586

1,756,893

リース資産

69,802

59,437

減価償却累計額

47,006

37,944

リース資産(純額)

22,796

21,492

建設仮勘定

555,212

2,460

有形固定資産合計

4,856,514

3,787,737

無形固定資産

 

 

のれん

37,281

14,912

ソフトウエア

2,817

1,170

商標権

36

その他

235

235

無形固定資産合計

40,370

16,318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,632

47,808

繰延税金資産

67,229

74,655

その他

160,366

211,172

貸倒引当金

4,214

4,214

投資その他の資産合計

273,012

329,421

固定資産合計

5,169,898

4,133,477

繰延資産

 

 

社債発行費

2,560

1,623

繰延資産合計

2,560

1,623

資産合計

16,548,347

16,110,091

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

404,915

490,257

短期借入金

4,047,970

2,927,290

1年内償還予定の社債

285,200

110,000

1年内返済予定の長期借入金

1,810,398

1,235,851

リース債務

9,391

7,318

未払法人税等

70,555

160,008

契約負債

165,615

155,127

賞与引当金

102,486

110,973

製品保証引当金

19,510

17,701

その他

405,721

506,858

流動負債合計

7,321,764

5,721,385

固定負債

 

 

社債

300,000

240,000

長期借入金

5,685,922

6,713,216

リース債務

13,444

14,214

資産除去債務

15,792

35,855

その他

7,412

14,754

固定負債合計

6,022,572

7,018,040

負債合計

13,344,337

12,739,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

328,842

328,842

資本剰余金

173,940

173,940

利益剰余金

2,699,879

3,023,199

自己株式

32,246

187,646

株主資本合計

3,170,415

3,338,335

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,595

32,329

その他の包括利益累計額合計

33,595

32,329

純資産合計

3,204,010

3,370,665

負債純資産合計

16,548,347

16,110,091

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 11,788,006

※1 14,488,455

売上原価

※5 7,900,757

※5 10,126,276

売上総利益

3,887,249

4,362,178

販売費及び一般管理費

※2 3,200,885

※2 3,479,198

営業利益

686,363

882,979

営業外収益

 

 

受取利息

40

231

紹介手数料収入

16,780

18,573

違約金収入

500

2,258

受取解決金

3,650

事務手数料収入

1,880

3,132

その他

5,443

4,764

営業外収益合計

28,294

28,959

営業外費用

 

 

支払利息

119,055

132,296

支払保証料

9,459

8,344

その他

2,391

2,736

営業外費用合計

130,906

143,377

経常利益

583,751

768,562

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,737

※3 65

特別利益合計

2,737

65

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 4,830

※4 3,184

リース解約損

※6 8,803

特別損失合計

4,830

11,988

税金等調整前当期純利益

581,658

756,639

法人税、住民税及び事業税

230,899

278,860

法人税等調整額

7,323

6,867

法人税等合計

238,223

271,993

当期純利益

343,435

484,646

親会社株主に帰属する当期純利益

343,435

484,646

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

343,435

484,646

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,997

1,265

その他の包括利益合計

2,997

1,265

包括利益

346,432

483,380

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

346,432

483,380

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

328,842

173,940

2,533,901

32,246

3,004,437

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

177,458

 

177,458

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

343,435

 

343,435

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

165,977

165,977

当期末残高

328,842

173,940

2,699,879

32,246

3,170,415

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

30,598

30,598

3,035,036

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

177,458

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

343,435

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,997

2,997

2,997

当期変動額合計

2,997

2,997

168,974

当期末残高

33,595

33,595

3,204,010

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

328,842

173,940

2,699,879

32,246

3,170,415

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,325

 

161,325

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

484,646

 

484,646

自己株式の取得

 

 

 

155,400

155,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

323,320

155,400

167,920

当期末残高

328,842

173,940

3,023,199

187,646

3,338,335

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

33,595

33,595

3,204,010

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,325

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

484,646

自己株式の取得

 

 

155,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,265

1,265

1,265

当期変動額合計

1,265

1,265

166,655

当期末残高

32,329

32,329

3,370,665

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

581,658

756,639

減価償却費

88,439

106,012

のれん償却額

22,369

22,369

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,197

8,486

受取利息及び受取配当金

2,369

2,560

支払利息

119,055

132,296

固定資産売却損益(△は益)

2,737

65

固定資産除却損

4,830

3,184

売上債権の増減額(△は増加)

66,446

7,452

棚卸資産の増減額(△は増加)

485,663

919,823

仕入債務の増減額(△は減少)

144,060

24,581

その他

150,343

67,427

小計

395,941

2,030,744

利息及び配当金の受取額

2,369

2,560

利息の支払額

114,957

132,060

法人税等の支払額

101,906

184,149

営業活動によるキャッシュ・フロー

181,448

1,717,094

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

240

0

有形固定資産の取得による支出

1,228,515

182,064

有形固定資産の売却による収入

13,939

67

その他

481

1,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,215,297

180,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

488,220

1,172,180

長期借入れによる収入

3,130,050

5,326,160

長期借入金の返済による支出

2,350,864

4,821,913

社債の発行による収入

49,205

社債の償還による支出

27,200

285,200

配当金の支払額

177,754

161,142

自己株式の取得による支出

155,400

その他

12,539

19,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,049,911

1,240,175

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,061

296,245

現金及び現金同等物の期首残高

3,622,691

3,638,753

現金及び現金同等物の期末残高

3,638,753

3,934,999

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数・・・・・3

連結子会社の名称  ㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

㈱アイデムホーム

9月30日 *

*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① 不動産仲介事業

不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っております。

当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

② 新築戸建分譲事業

戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行った戸建住宅または戸建用地を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

③ 建設請負事業

注文住宅及びリフォーム工事の請負は、請負契約に基づき顧客と合意した仕様の各種工事を行う義務を負っております。当該請負契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に応じて充足されるものであります。したがって、注文住宅及びリフォーム工事においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて見積っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を計上しております。

なお、受注から工事完了までの期間がごく短期間の請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④ 損害保険代理事業

損害保険会社等との保険代理店委託契約に基づき、損害保険契約に係る代理店収入を収受しております。当該代理店収入は、損害保険契約の開始時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

⑤ 不動産賃貸事業

主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。

賃貸収入は、不動産の賃貸(オペレーティングリース)から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として計上しております。

不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース債務に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」で表示していた「受取手数料」は、表示の明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「紹介手数料収入」として表示することとしております。

 また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「事務手数料収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた16,780千円は、「紹介手数料収入」16,780千円として表示し、「営業外収益」の「その他」で表示していた7,323千円は、「事務手数料収入」1,880千円、「その他」5,443円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額17,454千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この変更は当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(有形固定資産の保有目的の変更)

 当連結会計年度において、有形固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物(純額)598,282千円及び土地576,693千円を、販売用不動産1,174,975千円に振り替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

販売用不動産

1,561,992千円

2,932,998千円

仕掛販売用不動産

4,097,399

3,081,988

建物及び構築物

1,884,741

1,928,669

土地

2,330,467

1,753,774

9,874,600

9,697,430

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

3,418,400千円

2,255,190千円

1年内返済予定の長期借入金

1,479,372

778,558

長期借入金

4,259,292

5,375,500

社債に対する被保証債務

300,185

95,019

9,457,249

8,504,267

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

1,102,682千円

1,220,689千円

役員報酬

162,767

155,383

広告宣伝費

673,682

738,046

賞与引当金繰入額

86,611

92,594

製品保証引当金繰入額

2,244

1,462

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

1,820千円

-千円

機械装置及び運搬具

65

土地

916

  計

2,737

65

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

4,830千円

3,184千円

  計

4,830

3,184

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

36,485千円

71,291千円

 

※6 リース解約損

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 リース解約損8,803千円は、複合機の契約期間中の解約により生じたものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,320千円

△1,824千円

組替調整額

税効果調整前

4,320

△1,824

税効果額

△1,322

558

その他有価証券評価差額金

2,997

△1,265

その他の包括利益合計

2,997

△1,265

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,110,000

4,110,000

合計

4,110,000

4,110,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

76,860

76,860

合計

76,860

76,860

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

177,458

44

2022年12月31日

2023年3月27日

(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場へ市場変更による記念配当4円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

161,325

利益剰余金

40

2023年12月31日

2024年3月25日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,110,000

4,110,000

合計

4,110,000

4,110,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

76,860

200,000

276,860

合計

76,860

200,000

276,860

(注)普通株式の自己株式数の増加200,000株は、2024年8月16日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

161,325

40

2023年12月31日

2024年3月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月18日
定時株主総会

普通株式

172,491

利益剰余金

45

2024年12月31日

2025年3月19日

(注)1株当たり配当額45円には、創立30周年記念による記念配当5円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

3,659,637千円

3,955,883千円

預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金

△20,883

△20,883

現金及び現金同等物

3,638,753

3,934,999

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

   主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 営業債務である営業未払金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

49,632

49,632

資産計

49,632

49,632

(1)社債(*2)

585,200

585,293

93

(2)長期借入金(*3)

7,496,320

7,501,034

4,713

負債計

8,081,520

8,086,328

4,807

 (*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (*2)1年内償還予定の社債を含めております。

 (*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

47,808

47,808

資産計

47,808

47,808

(1)社債(*2)

350,000

350,221

221

(2)長期借入金(*3)

7,949,067

7,952,612

3,544

負債計

8,299,067

8,302,833

3,766

 (*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (*2)1年内償還予定の社債を含めております。

 (*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,659,637

売掛金

10,260

合計

3,669,897

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,955,883

売掛金

10,563

合計

3,966,446

 

2.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,047,970

社債

285,200

100,000

200,000

長期借入金

1,810,398

1,599,332

893,555

348,980

579,951

2,264,104

リース債務

9,391

9,391

3,917

135

合計

6,152,959

1,708,723

1,097,473

349,115

579,951

2,264,104

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,927,290

社債

110,000

210,000

10,000

10,000

10,000

長期借入金

1,235,851

1,540,303

756,126

609,658

374,447

3,432,682

リース債務

7,318

5,197

3,466

3,330

2,220

合計

4,280,459

1,755,500

769,592

622,988

386,667

3,432,682

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

49,632

49,632

資産計

49,632

49,632

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

47,808

47,808

資産計

47,808

47,808

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

585,293

585,293

長期借入金

7,501,034

7,501,034

負債計

8,086,328

8,086,328

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

350,221

350,221

長期借入金

7,952,612

7,952,612

負債計

8,302,833

8,302,833

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

49,632

4,192

45,440

(2)債券

(3)その他

小計

49,632

4,192

45,440

合計

49,632

4,192

45,440

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

47,808

4,192

43,616

(2)債券

(3)その他

小計

47,808

4,192

43,616

合計

47,808

4,192

43,616

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,470千円

 

12,718千円

賞与引当金

32,640

 

35,187

製品保証引当金

5,975

 

5,420

減損損失

6,328

 

6,168

税務上の繰越欠損金(注)2

6,470

 

23,961

棚卸資産評価損

13,752

 

24,941

減価償却超過額

10,885

 

11,898

資産除去債務

5,205

 

12,526

その他

18,206

 

16,737

繰延税金資産小計

106,935

 

149,561

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△23,961

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21,946

 

△27,433

評価性引当額小計(注)1

△21,946

 

△51,394

繰延税金資産合計

84,989

 

98,166

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,844

 

△11,286

その他

△5,915

 

△12,224

繰延税金負債合計

△17,759

 

△23,511

繰延税金資産の純額

67,229

 

74,655

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた23,412千円は、「資産除去債務」5,205千円及び「その他」18,206千円として組み替えております。

 

(注)1.評価性引当額が29,447千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額23,961千円を認識したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が7,320千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

6,470

6,470

評価性引当額

繰延税金資産

6,470

(※2)6,470

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金につきましては、一部の連結子会社におけるものであり、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

23,961

23,961

評価性引当額

△23,961

△23,961

繰延税金資産

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

1.6

 

3.7

のれん償却

1.2

 

0.9

住民税均等割

1.5

 

1.3

連結子会社との税率差異

2.4

 

2.1

税額控除

△0.5

 

△2.8

その他

4.2

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.0

 

35.9

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数(10年~22年)に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り(0.017%~1.764%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

15,824千円

15,792千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,287

3,221

見積りの変更による増加額

17,454

時の経過による調整額

80

105

資産除去債務の履行による減少額

△1,398

△719

期末残高

15,792

35,855

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  当連結会計年度末において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

  割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額17,454千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

  なお、この変更は当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有しております。

 当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表

計上額

期首残高

612,701

3,521,777

期中増減額

2,909,076

△1,230,646

期末残高

3,521,777

2,291,131

期末時価

3,397,292

2,245,475

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表

計上額

期首残高

484,553

1,021,053

期中増減額

536,500

122,566

期末残高

1,021,053

1,143,620

期末時価

1,021,053

1,143,620

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得(1,204,747千円)、販売用不動産から賃貸用不動産への保有目的の変更(2,266,924千円)であり、主な減少は減価償却費(14,744千円)であります。

     また、当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得(2,460千円)、主な減少は賃貸用不動産から販売用不動産への保有目的の変更(1,174,975千円)、減価償却費(58,130千円)であります。

   3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産に係る工事代金の支出(536,500千円)であります。

      また、当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産に係る工事代金の支出(136,502千円)であり、主な減少は減価償却費(13,936千円)であります。

   4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

252,650

168,540

賃貸費用

111,654

79,149

差額

140,996

89,390

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

-

61,497

賃貸費用

-

39,902

差額

-

21,595

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税効果等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,779千円

10,260千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,260千円

10,563千円

契約負債(期首残高)

100,490千円

165,615千円

契約負債(期末残高)

165,615千円

155,127千円

 契約負債は、新築戸建分譲事業における不動産売買契約、建設請負事業における建築工事請負契約、及び不動産仲介事業における媒介契約に基づき顧客から受け入れた手付金・着手金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は100,490千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は165,615千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは残高履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

 

事業区分

事業内容

不動産仲介事業

不動産の売買仲介及び販売代理

新築戸建分譲事業

戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売

建設請負事業

注文住宅及びリフォームの請負

損害保険代理事業

火災保険及び地震保険等の保険代理事業

不動産賃貸事業

住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

不動産

仲介事業

新築戸建分譲事業

建設請負事業

損害保険代理事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,015,558

6,389,584

1,123,738

45,927

1,841,141

11,415,950

11,415,950

その他の収益(注)3

372,055

372,055

372,055

外部顧客への売上高

2,015,558

6,389,584

1,123,738

45,927

2,213,197

11,788,006

11,788,006

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,223

130,985

142,208

142,208

2,026,781

6,389,584

1,254,723

45,927

2,213,197

11,930,214

142,208

11,788,006

セグメント利益

286,081

79,722

101,406

11,800

654,038

1,133,049

446,685

686,363

セグメント資産

304,299

5,387,941

68,522

13,440

6,286,481

12,060,684

4,487,663

16,548,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,272

5,131

2,665

429

56,911

84,411

4,028

88,439

のれんの償却

2,236

20,132

22,369

22,369

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,743

3,209

533

11

1,204,747

1,210,245

1,190

1,211,435

 

 (注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去45,934千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△492,620千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

不動産

仲介事業

新築戸建分譲事業

建設請負事業

損害保険代理事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,141,642

8,041,481

1,278,422

42,775

2,567,835

14,072,157

-

14,072,157

その他の収益(注)3

-

-

-

-

416,297

416,297

-

416,297

外部顧客への売上高

2,141,642

8,041,481

1,278,422

42,775

2,984,133

14,488,455

-

14,488,455

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,764

-

69,383

-

-

80,147

80,147

-

2,152,406

8,041,481

1,347,806

42,775

2,984,133

14,568,602

80,147

14,488,455

セグメント利益

293,385

203,610

111,794

11,527

727,749

1,348,067

465,088

882,979

セグメント資産

378,377

4,300,026

108,139

12,967

7,284,209

12,083,720

4,026,370

16,110,091

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,975

4,320

2,473

357

76,058

101,186

4,826

106,012

のれんの償却

2,236

20,132

-

-

-

22,369

-

22,369

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,384

4,144

3,115

-

138,962

194,606

26,389

220,996

 

 (注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去40,294千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△505,382千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産

仲介事業

新築戸建

分譲事業

建設請負

事業

損害保険

代理事業

不動産

賃貸事業

小計

調整額

合計

当期償却額

2,236

20,132

-

-

-

22,369

-

22,369

当期末残高

3,728

33,553

-

-

-

37,281

-

37,281

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産

仲介事業

新築戸建

分譲事業

建設請負

事業

損害保険

代理事業

不動産

賃貸事業

小計

調整額

合計

当期償却額

2,236

20,132

-

-

-

22,369

-

22,369

当期末残高

1,491

13,421

-

-

-

14,912

-

14,912

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

1株当たり純資産額

794.42円

1株当たり当期純利益金額

85.15円

 

 

1株当たり純資産額

879.35円

1株当たり当期純利益金額

122.40円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

343,435

484,646

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

343,435

484,646

普通株式の期中平均株式数(株)

4,033,140

3,959,370

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ハウスフリーダム

第13回無担保社債

2014年9月30日

275,200

 (275,200)

6ヶ月円
TIBOR

無担保社債

2024年9月30日

㈱ハウスフリーダム

第16回無担保社債

2020年5月26日

100,000

100,000

(100,000)

0.50

無担保社債

2025年5月26日

㈱ハウスフリーダム

第17回無担保社債

2021年2月25日

200,000

200,000

0.43

無担保社債

2026年2月25日

シティーホーム㈱

第1回無担保社債

2019年7月25日

10,000

(10,000)

0.27

無担保社債

2024年7月25日

シティーホーム㈱

第2回無担保社債

2024年9月25日

50,000

(10,000)

0.36

無担保社債

2029年9月25日

合計

585,200

 (285,200)

350,000

 (110,000)

(注)1.( )内の金額は内数で、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

110,000

210,000

10,000

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,047,970

2,927,290

1.302

1年以内に返済予定の長期借入金

1,810,398

1,235,851

1.120

1年以内に返済予定のリース債務

9,391

7,318

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,685,922

6,713,216

1.118

2026年~2054年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,444

14,214

2026年~2029年

その他有利子負債

合計

11,567,126

10,897,889

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま

す。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,540,303

756,126

609,658

374,447

リース債務

5,197

3,466

3,330

2,220

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,878,303

6,137,252

9,626,745

14,488,455

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

△107,521

118,059

176,031

756,639

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

△90,410

54,165

82,883

484,646

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)

△22.42

13.43

20.71

122.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△22.42

35.85

7.29

104.81

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。