2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,591,737

2,524,127

売掛金

3,816

3,188

販売用不動産

※1 1,592,187

※1 3,016,286

仕掛販売用不動産

※1 4,461,711

※1 3,355,095

未成工事支出金

21,945

49,336

前渡金

6,900

29,950

前払費用

48,874

51,529

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

100,000

その他

40,179

20,913

貸倒引当金

100

0

流動資産合計

8,867,252

9,050,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,253,873

2,311,344

減価償却累計額

346,458

351,107

建物(純額)

※1 1,907,415

※1 1,960,237

構築物

2,020

2,020

減価償却累計額

1,796

1,825

構築物(純額)

223

194

機械及び装置

10,280

10,280

減価償却累計額

6,334

6,807

機械及び装置(純額)

3,945

3,472

車両運搬具

26,098

28,251

減価償却累計額

23,724

26,579

車両運搬具(純額)

2,374

1,671

工具、器具及び備品

42,889

39,457

減価償却累計額

40,478

37,013

工具、器具及び備品(純額)

2,410

2,443

土地

※1 2,332,489

※1 1,755,796

建設仮勘定

555,212

2,460

有形固定資産合計

4,804,072

3,726,274

無形固定資産

 

 

商標権

36

ソフトウエア

2,817

1,170

電話加入権

179

179

無形固定資産合計

3,033

1,350

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,632

47,808

関係会社株式

629,834

718,834

出資金

1,151

1,151

関係会社長期貸付金

100,000

長期前払費用

101,792

154,809

差入保証金

28,579

23,928

繰延税金資産

37,285

61,944

その他

5,191

4,991

貸倒引当金

4,214

4,314

投資その他の資産合計

849,251

1,109,151

固定資産合計

5,656,356

4,836,776

繰延資産

 

 

社債発行費

2,475

871

繰延資産合計

2,475

871

資産合計

14,526,084

13,888,074

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

241,590

368,663

短期借入金

※1 2,943,300

※1 1,754,940

1年内償還予定の社債

※1 275,200

※1 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,638,016

※1 1,141,230

未払金

142,075

155,098

未払費用

22,697

24,816

未払法人税等

48,995

111,646

未払消費税等

62,570

契約負債

77,761

34,083

前受金

28,153

31,491

預り金

40,428

56,161

前受収益

467

467

賞与引当金

80,401

88,473

製品保証引当金

19,510

17,701

流動負債合計

5,558,598

3,947,343

固定負債

 

 

社債

※1 300,000

※1 200,000

長期借入金

※1 5,291,260

※1 6,184,220

資産除去債務

5,800

11,982

その他

6,068

5,868

固定負債合計

5,603,128

6,402,070

負債合計

11,161,726

10,349,414

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

328,842

328,842

資本剰余金

 

 

資本準備金

173,940

173,940

資本剰余金合計

173,940

173,940

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,860,226

3,191,194

利益剰余金合計

2,860,226

3,191,194

自己株式

32,246

187,646

株主資本合計

3,330,762

3,506,330

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,595

32,329

評価・換算差額等合計

33,595

32,329

純資産合計

3,364,357

3,538,659

負債純資産合計

14,526,084

13,888,074

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

分譲事業売上高

3,674,137

5,262,849

請負売上高

399,173

498,007

仲介売上高

754,126

896,825

不動産賃貸事業収入

2,208,415

2,980,577

その他

19,806

17,637

売上高合計

7,055,658

9,655,896

売上原価

 

 

分譲事業売上原価

3,176,740

4,725,252

請負売上原価

329,783

393,082

仲介売上原価

739

不動産賃貸事業原価

1,462,738

2,097,382

売上原価合計

4,970,001

7,215,717

売上総利益

2,085,657

2,440,179

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

369,680

422,545

製品保証引当金繰入額

2,244

1,462

貸倒引当金繰入額

1

0

役員報酬

103,155

98,095

給料及び手当

578,648

653,302

賞与

37,966

46,453

賞与引当金繰入額

63,273

69,025

法定福利費

109,169

124,814

租税公課

139,184

161,977

減価償却費

11,716

13,473

その他

405,888

439,151

販売費及び一般管理費合計

1,816,436

2,030,301

営業利益

269,220

409,877

営業外収益

 

 

受取利息

1,532

1,659

受取配当金

※1 352,324

※1 243,324

紹介手数料収入

15,863

17,088

業務委託料収入

※1 33,600

※1 33,600

その他

6,435

5,715

営業外収益合計

409,755

301,387

営業外費用

 

 

支払利息

95,980

112,212

社債利息

1,776

1,784

社債発行費償却

1,913

1,604

支払保証料

5,309

4,400

その他

33

144

営業外費用合計

105,012

120,146

経常利益

573,962

591,118

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,737

特別利益合計

2,737

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,830

※3 3,184

特別損失合計

4,830

3,184

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

税引前当期純利益

571,869

587,933

法人税、住民税及び事業税

82,121

119,740

法人税等調整額

22,600

24,100

法人税等合計

104,722

95,640

当期純利益

467,146

492,293

 

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地及び建物取得費

 

1,993,969

62.8

2,788,491

59.0

2.材料費

 

288,123

9.1

383,985

8.1

3.労務費

 

65,520

2.0

79,602

1.7

4.外注費

 

787,147

24.8

1,425,622

30.2

5.経費

 

41,979

1.3

47,550

1.0

 

3,176,740

100.0

4,725,252

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

30,838

9.3

31,483

8.0

2.労務費

 

40,449

12.3

40,607

10.3

3.外注費

 

240,606

73.0

301,844

76.8

4.経費

 

17,888

5.4

19,146

4.9

 

329,783

100.0

393,082

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

仲介手数料

 

739

100.0

 

不動産賃貸事業原価

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地建物販売原価

 

1,300,763

88.9

1,906,671

90.9

2.減価償却費

 

56,387

3.9

74,820

3.6

3.管理費

 

6,638

0.4

5,439

0.2

4.その他

 

98,947

6.8

110,451

5.3

 

1,462,738

100.0

2,097,382

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

328,842

173,940

173,940

2,570,537

2,570,537

32,246

3,041,073

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

177,458

177,458

 

177,458

当期純利益

 

 

 

467,146

467,146

 

467,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

289,688

289,688

289,688

当期末残高

328,842

173,940

173,940

2,860,226

2,860,226

32,246

3,330,762

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,598

30,598

3,071,671

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

177,458

当期純利益

 

 

467,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,997

2,997

2,997

当期変動額合計

2,997

2,997

292,685

当期末残高

33,595

33,595

3,364,357

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

328,842

173,940

173,940

2,860,226

2,860,226

32,246

3,330,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

161,325

161,325

 

161,325

当期純利益

 

 

 

492,293

492,293

 

492,293

自己株式の取得

 

 

 

 

 

155,400

155,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

330,967

330,967

155,400

175,567

当期末残高

328,842

173,940

173,940

3,191,194

3,191,194

187,646

3,506,330

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,595

33,595

3,364,357

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,325

当期純利益

 

 

492,293

自己株式の取得

 

 

155,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,265

1,265

1,265

当期変動額合計

1,265

1,265

174,302

当期末残高

32,329

32,329

3,538,659

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については3年間で均等償却をしております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1)不動産仲介事業

不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っております。

当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2)新築戸建分譲事業

戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行った戸建住宅または戸建用地を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

(3)建設請負事業

注文住宅及びリフォーム工事の請負は、請負契約に基づき顧客と合意した仕様の各種工事を行う義務を負っております。当該請負契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に応じて充足されるものであります。したがって、注文住宅及びリフォーム工事においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて見積っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を計上しております。

なお、受注から工事完了までの期間がごく短期間の請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4)損害保険代理事業

損害保険会社等との保険代理店委託契約に基づき、損害保険契約に係る代理店収入を収受しております。当該代理店収入は、損害保険契約の開始時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5)不動産賃貸事業

主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。

賃貸収入は、不動産の賃貸(オペレーティングリース)から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として計上しております。

不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外収益」で表示していた「受取手数料」は、表示の明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「紹介手数料収入」として表示することとしております。

 また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務委託料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた15,863千円は、「紹介手数料収入」15,863千円として表示し、「営業外収益」の「その他」で表示していた40,035千円は、「業務委託料収入」33,600千円、「その他」6,435千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額3,591千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この変更は当事業年度末に行ったため当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(有形固定資産の保有目的の変更)

 当事業年度において、有形固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物(純額)598,282千円及び土地576,693千円を、販売用不動産1,174,975千円に振り替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

販売用不動産

1,205,550千円

2,727,223千円

仕掛販売用不動産

3,560,179

2,477,861

建物

1,884,741

1,928,669

土地

2,330,467

1,753,774

8,980,937

8,887,528

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

2,636,300千円

1,427,540千円

1年内返済予定の長期借入金

1,383,364

727,149

長期借入金

4,236,636

5,149,630

社債に対する被保証債務

300,185

45,019

8,556,485

7,349,338

 

2 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

シティーホーム㈱

㈱リフォスタ

55,782千円

263,170千円

シティーホーム㈱

㈱リフォスタ

82,260千円

527,700千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

受取配当金

350,000千円

241,000千円

業務委託料収入

33,600

33,600

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

1,820千円

-千円

土地

916

2,737

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

4,830千円

3,184千円

4,830

3,184

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

関係会社株式

629,834

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

718,834

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

24,622千円

 

27,094千円

未払事業税

4,888

 

7,551

減価償却超過額

10,885

 

11,898

棚卸資産評価損

745

 

17,979

製品保証引当金

5,975

 

5,420

減損損失

6,328

 

6,168

その他

16,005

 

18,210

繰延税金資産小計

69,451

 

94,324

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△16,533

 

△15,129

評価性引当額小計

△16,533

 

△15,129

繰延税金資産合計

52,917

 

79,194

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,844

 

△11,286

その他

△3,787

 

△5,963

繰延税金負債合計

△15,632

 

△17,250

繰延税金資産の純額

37,285

 

61,944

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた16,751千円は、「棚卸資産評価損」745千円及び「その他」16,005千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

1.6

 

△0.2

受取配当金

△18.8

 

△12.6

住民税均等割

1.4

 

1.5

税額控除

 

△3.3

その他

3.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.3

 

16.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,253,873

733,968

676,497

2,311,344

351,107

79,679

1,960,237

構築物

2,020

2,020

1,825

29

194

機械及び装置

10,280

10,280

6,807

473

3,472

車両運搬具

26,098

2,152

28,251

26,579

2,855

1,671

工具、器具及び備品

42,889

1,890

5,322

39,457

37,013

1,857

2,443

土地

2,332,489

576,693

1,755,796

1,755,796

建設仮勘定

555,212

2,460

555,212

2,460

2,460

5,222,863

740,472

1,813,726

4,149,609

423,334

84,895

3,726,274

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,766

1,766

1,766

36

ソフトウエア

24,364

650

23,714

22,543

1,646

1,170

電話加入権

179

179

179

26,310

650

25,660

24,310

1,683

1,350

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 長期前払費用

144,826

104,024

13,999

234,851

80,041

38,651

154,809

144,826

104,024

13,999

234,851

80,041

38,651

154,809

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

14,206

9,279

4,926

4,055

1,604

871

14,206

9,279

4,926

4,055

1,604

871

 (注)1.当期増加額のうち、主な内容

      建物    賃貸不動産の建設           690,778千円

 

    2.当期減少額のうち、主な内容

      建物    保有目的の変更に伴う棚卸資産への振替 659,038千円

      土地    保有目的の変更に伴う棚卸資産への振替 576,693千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,315

100

101

4,315

賞与引当金

80,401

88,473

80,401

88,473

製品保証引当金

19,510

1,462

3,271

17,701

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。