【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

受払記録のあるもの

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のもの

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場

定額法

上記以外

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物     3~47年

機械及び装置 2~9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(4) 汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。

 

6.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

7.重要な収益認識の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、ガラスびん・ハウスウェア・プラスチック容器の製造及び販売、並びにこれらに関連した事業活動を展開しております。製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。したがって、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

その他に、顧客から原材料等を仕入れ加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)

(固定資産の減損損失の認識の要否)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、ガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,785百万円)及びガラス食器事業の資産グループ(帳簿価額2,238百万円)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。

③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

見積りの主要な仮定は、財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢に基づいており、地政学的問題に伴うエネルギー価格の動向の予測が難しく、不確実性を伴うものであるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

(固定資産の減損損失の認識の要否)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、ガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,483百万円)及びガラス食器事業の資産グループ(帳簿価額2,524百万円)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。

③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

見積りの主要な仮定は、財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢に基づいており、地政学的問題を発端とするエネルギー価格の動向を予測することは難しく不確実性を伴うものであるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

 

(1) 顧客に支払われる対価

販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

(2) 輸出取引

出荷時に収益を認識していた輸出販売の一部において、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高が19,186百万円、売上原価が19,177百万円、販売費及び一般管理費が5百万円並びに営業外費用が11百万円減少しました。したがって、営業利益が3百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ7百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度
(2022年3月20日)

当事業年度
(2023年3月20日)

短期金銭債権

4,522

百万円

4,639

百万円

長期金銭債権

8

 

8

 

短期金銭債務

10,844

 

11,633

 

長期金銭債務

0

 

0

 

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保提供資産

 

前事業年度
(2022年3月20日)

当事業年度
(2023年3月20日)

建物

1,620

百万円

1,492

百万円

構築物

200

 

186

 

機械及び装置

1,690

 

1,539

 

車両運搬具

10

 

6

 

工具、器具及び備品

443

 

530

 

土地

6,099

 

6,099

 

投資有価証券

2,031

 

1,901

 

12,096

 

11,755

 

 

 

上記のうち工場財団抵当に供している資産

 

前事業年度
(2022年3月20日)

当事業年度
(2023年3月20日)

建物

1,620

百万円

1,492

百万円

構築物

200

 

186

 

機械及び装置

1,690

 

1,539

 

車両運搬具

10

 

6

 

工具、器具及び備品

443

 

530

 

土地

6,099

 

6,099

 

10,064

 

9,854

 

 

 

(2) 担保資産に対応する債務

 

前事業年度
(2022年3月20日)

当事業年度
(2023年3月20日)

短期借入金

300

百万円

300

百万円

未払金

195

 

195

 

長期未払金

1,174

 

978

 

1,670

 

1,474

 

 

 

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

 

前事業年度
(2022年3月20日)

当事業年度
(2023年3月20日)

短期借入金

300

百万円

300

百万円

 

 

3 偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

 

前事業年度
(2022年3月20日)

当事業年度
(2023年3月20日)

大阪アデリア株式会社

137

百万円

116

百万円

ウイストン株式会社

63

 

54

 

石塚マシンテクノ株式会社

 

10

 

200

 

180

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2021年3月21日
 至 2022年3月20日)

当事業年度
(自 2022年3月21日
 至 2023年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2,516

百万円

2,551

百万円

仕入高

31,519

 

12,786

 

その他

4,293

 

4,657

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業外収益

1,711

 

2,370

 

営業外費用

17

 

13

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度46%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2021年3月21日
 至 2022年3月20日)

当事業年度
(自 2022年3月21日
 至 2023年3月20日)

運賃

1,918

百万円

1,894

百万円

従業員給料及び賞与

770

 

818

 

賞与引当金繰入額

70

 

66

 

退職給付費用

53

 

66

 

減価償却費

155

 

129

 

 

 

※3 工場閉鎖関連損失

前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

ガラスびん事業の生産拠点である姫路工場の生産停止に伴い、工場閉鎖関連損失1,178百万円を計上しております。主な内訳は、従業員退職関連費用491百万円、土壌改良費用376百万円、減損損失50百万円、その他260百万円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,063百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,063百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年3月20日)


 

当事業年度
(2023年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,288

百万円

 

1,178

百万円

減価償却資産

974

 

 

633

 

繰越欠損金

283

 

 

1,085

 

投資有価証券評価損

331

 

 

315

 

長期未払金

185

 

 

116

 

汚染負荷量引当金

129

 

 

123

 

賞与引当金

86

 

 

73

 

棚卸資産評価損

72

 

 

76

 

会社分割による子会社株式調整額

34

 

 

34

 

未払社会保険料

28

 

 

25

 

その他

33

 

 

79

 

繰延税金資産小計

3,449

 

 

3,740

 

評価性引当額

△2,514

 

 

△2,897

 

繰延税金資産合計

935

 

 

843

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△571

 

 

△527

 

会社分割による子会社株式調整額

△39

 

 

△39

 

資産評価差額金

△33

 

 

△33

 

繰延税金負債合計

△643

 

 

△599

 

繰延税金資産の純額

291

 

 

243

 

 

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年3月20日)

 

当事業年度
(2023年3月20日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△1.0

 

150.4

住民税均等割

0.7

 

5.5

交際費

0.7

 

7.0

受取配当金

△9.8

 

△154.3

その他

△0.3

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.9

 

39.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「7.重要な収益認識の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。