以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備資金、運転資金及び借入金返済、社債償還資金、CP償還資金または関係会社への投融資に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 2023年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月25日に関東財務局長に提出
事業年度 2024年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2025年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2024年度(自2024年4月1日 至2024年9月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 2025年度(自2025年4月1日 至2025年9月30日)2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2026年度(自2026年4月1日 至2026年9月30日)2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2024年6月25日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月28日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2024年6月28日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月4日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2024年10月30日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2025年1月31日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2025年3月10日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2024年7月31日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記3の2024年6月25日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2024年9月19日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2024年10月30日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記3の2024年6月28日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2024年12月23日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2025年3月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
株式会社 商船三井 本店
(東京都港区虎ノ門二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。