【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

広告宣伝費

208,675

千円

499,236

千円

給料手当及び賞与

263,114

 〃

304,119

 〃

減価償却費

17,737

 〃

25,469

 〃

のれん償却額

10,771

 〃

10,771

 〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金

3,958,113

千円

4,108,980

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

3,958,113

千円

4,108,980

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月14日
取締役会

普通株式

331,665

45.00

2023年7月31日

2023年10月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年12月15日付で減資の効力が発生し、資本金の額332,841千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,175,730千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月13日
取締役会

普通株式

125,296

17.00

2024年7月31日

2024年10月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年8月1日 至  2024年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間連結

損益計算書計上額 (注)2

北欧、暮らしの

道具店

foufou

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,377,746

205,694

3,583,440

3,583,440

外部顧客への売上高

3,377,746

205,694

3,583,440

3,583,440

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,377,746

205,694

3,583,440

3,583,440

セグメント利益

628,028

26,789

654,817

654,817

減価償却費

16,994

742

17,737

17,737

のれん償却額

10,771

10,771

10,771

EBITDA (注)1

645,023

38,303

683,326

 

(注) 1.EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年8月1日 至  2025年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額 (注)2

北欧、暮らしの

道具店

foufou

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,079,367

114,336

4,193,703

4,193,703

外部顧客への売上高

4,079,367

114,336

4,193,703

4,193,703

セグメント間の内部売上高
又は振替高

700

700

700

4,079,367

115,036

4,194,403

700

4,193,703

セグメント利益又は損失(△)

564,926

16,891

548,034

548,034

減価償却費

24,956

513

25,469

25,469

のれん償却額

10,771

10,771

10,771

EBITDA (注)1

589,882

5,606

584,276

 

(注) 1.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり中間純利益

62円70銭

48円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

462,131

355,202

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

462,131

355,202

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,370,354

7,370,354

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。