第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

70,957

71,186

73,745

64,940

69,384

経常利益

(百万円)

1,998

2,144

2,165

1,153

2,791

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,667

1,488

1,180

3,023

2,254

包括利益

(百万円)

1,705

1,537

648

2,000

2,232

純資産額

(百万円)

25,150

27,597

27,939

26,659

28,863

総資産額

(百万円)

81,595

81,199

82,815

80,564

82,097

1株当たり純資産額

(円)

6,391.64

5,888.48

5,946.55

5,510.68

6,031.64

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

476.75

419.83

281.89

722.17

538.49

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.4

30.4

30.1

28.6

30.8

自己資本利益率

(%)

7.71

6.33

4.76

12.61

9.33

株価収益率

(倍)

5.37

4.22

6.18

3.75

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,954

6,162

5,756

4,211

4,093

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,861

2,674

5,419

4,376

548

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,276

6,676

1,238

1,107

1,868

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,720

3,534

2,624

3,598

5,325

従業員数

(名)

2,137

2,151

2,153

2,075

2,018

[ほか、平均臨時雇用人員]

[563]

[547]

[559]

[534]

[482]

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第83期から第85期並びに第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2017年9月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期利益を算定しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.第84期においては、決算期の変更を行った一部の連結子会社について、10か月間の損益を連結しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

58,403

59,628

61,856

54,672

54,593

経常利益

(百万円)

1,366

1,337

798

41

2,101

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,323

653

586

3,472

1,661

資本金

(百万円)

5,911

6,344

6,344

6,344

6,344

発行済株式総数

(千株)

3,629

4,219

4,219

4,219

4,219

純資産額

(百万円)

20,551

21,998

21,401

18,654

20,009

総資産額

(百万円)

67,742

66,641

67,111

68,272

68,214

1株当たり純資産額

(円)

5,877.18

5,254.58

5,112.59

4,456.40

4,780.28

1株当たり配当額

(円)

45.00

65.00

48.00

45.00

(うち1株当たり中間
配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

378.41

184.28

140.08

829.57

396.99

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.3

33.0

31.9

27.3

29.3

自己資本利益率

(%)

6.62

3.07

2.70

17.34

8.60

株価収益率

(倍)

6.76

9.62

12.43

5.09

配当性向

(%)

11.9

35.3

34.3

11.3

従業員数

(名)

777

784

787

616

596

[ほか、平均臨時雇用
人員]

[111]

[99]

[98]

[58]

[43]

株主総利回り

(%)

107.8

77.1

78.5

90.2

92.0

(比較指標:TOPIX配当込み)

(%)

(111.9)

(107.6)

(87.7)

(140.8)

(136.5)

最高株価

(円)

3,390

(339)

2,615

2,717

2,240

2,515

最低株価

(円)

2,070

(207)

1,705

1,585

1,726

1,851

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第84期の1株当たり配当額65円には、創業200年記念配当20円を含んでおります。

3.第83期から第85期並びに第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.2017年9月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.2017年9月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第83期の最高・最低株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1819年11月(文政2年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。

現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

 

1888年11月

2代石塚文左衛門、名古屋に移住操業

1927年1月

3代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働

1927年7月

4代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功

1941年4月

企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立

1946年12月

石塚硝子株式会社に改組

1956年9月

計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る

1961年7月

名古屋証券取引所に上場

1961年10月

岩倉食器工場を新設稼働

1962年10月

東京証券取引所に上場

1963年1月

岩倉びん工場を新設稼働

1969年9月

千代田硝子株式会社へ資本参加

1970年4月

ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可

1971年11月

ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得

1972年6月

ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出

1973年3月

デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働

1974年11月

消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録

1976年9月

INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出

1978年12月

石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託

1982年1月

クリスタル食器に進出

1983年8月

千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更

1984年4月

東京工場を新設稼働

1984年9月

セラミックス工場を新設稼働

1985年5月

石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更

1990年4月

技能研修センターを開所

1990年5月

久金属工業株式会社へ資本参加

1990年9月

東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更

1996年4月

東京工場にPETボトル工場を新設稼働

1996年10月

石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託

1997年1月

日本パリソン株式会社を設立し、PETボトルプリフォーム事業に進出

1998年10月

岩倉工場ISO9001の認証取得

1999年3月

東京工場ISO9001の認証取得

1999年10月

岩倉工場ISO14001の認証取得

2000年10月

東京工場ISO14001の認証取得

2001年5月

岩倉工場にPETボトル工場を新設稼働

2002年5月

株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携

2003年4月

株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得

2003年6月

株式会社アサヒビールパックスを吸収合併

2003年9月

本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転

2005年4月

石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立

2006年8月

アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100%子会社化

2009年4月

亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立

2010年6月

アイピーアイ株式会社を吸収合併

2012年5月

遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、PETボトルリサイクル事業に進出

2012年8月

岩倉工場FSSC22000の認証取得

2013年8月

ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立

2014年10月

亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議

2015年2月

鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100%子会社化

2017年3月

PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立

2019年3月

ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立

2019年12月

創業200年を迎える

2020年9月

紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株式会社を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

ガラスびん関連      ガラス製容器等を製造・販売しております。

ハウスウェア関連     ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。

紙容器関連        紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。

プラスチック容器関連   PETボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。

産業器材関連       加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

その他          セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アデリア株式会社

東京都江東区

100

ハウスウェア関連

100.0

(-)

当社のガラス食器類を販売
当社が事務所を賃貸
資金援助あり
役員の兼任2名

石塚物流サービス株式会社

愛知県岩倉市

10

その他

100.0

(-)

当社が構内役務を委託
役員の兼任1名

ウイストン株式会社

愛知県海部郡蟹江町

200

プラスチック容器関連

100.0

(-)

当社がプラスチック製品を購入
資金援助あり

役員の兼任1名

石硝運輸株式会社

愛知県岩倉市

20

その他

100.0

(-)

当社が運送役務を委託
役員の兼任2名

日本パリソン株式会社

愛知県岩倉市

1,530

プラスチック容器関連

90.0

(0.25)

当社がプラスチック製品を購入
当社が土地及び建物等を賃貸
役員の兼任2名

資金援助あり

久金属工業株式会社

大阪市西成区

60

その他

55.9

(1.0)

当社が金属キャップ製品を購入
役員の兼任2名

北洋硝子株式会社

青森県青森市

50

ハウスウェア関連

100.0

(-)

当社がガラス食器類を購入
役員の兼任2名

鳴海製陶株式会社

名古屋市緑区

540

ハウスウェア及び産業器材関連

100.0

(-)

役員の兼任3名
 
 

三重ナルミ株式会社

三重県志摩市

100

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

PT. NARUMI INDONESIA

インドネシア

6,000千米ドル

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

NARUMI SINGAPORE PTE LTD.

シンガポール

246千米ドル

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

鳴海(上海)商貿有限公司

上海市(中国)

7,603千元

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY

INDONESIA

インドネシア

2,500,000千

IDR

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

大阪アデリア株式会社

大阪市大正区

100

その他

100.0

(-)

当社が事務所を賃借
役員の兼任2名

石塚王子ペーパーパッケージング株式会社

兵庫県神崎郡福崎町

100

紙容器関連

60.0

(-)

当社が土地及び建物等を賃貸
役員の兼任1名

資金援助あり

 

(注) 1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.日本パリソン株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )は間接所有であり内数であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ガラスびん関連

300

[ 30

ハウスウェア関連

777

[ 73

紙容器関連

178

[ 26

プラスチック容器関連

271

165

産業器材関連

66

[ 12

報告セグメント計

1,592

306

その他

341

163

全社(共通)

85

[ 13

合計

2,018

[ 482

 

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。

 

(2) 提出会社の状況

2022年3月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

596

43

42.8

17.3

5,309

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ガラスびん関連

300

30

ハウスウェア関連

121

[ 3

プラスチック容器関連

15

-]

報告セグメント計

436

33

その他

93

[ 1

全社(共通)

67

[ 9

合計

596

43

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。

 

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年6月に結成され、2022年3月20日現在、加入者は716名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社のうち、久金属工業(株)、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)は労働組合があり、概要は以下のとおりです。

久金属工業(株)の久金属労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1958年10月8日に結成され、2021年12月31日現在、加入者は23名で、JAM大阪に加盟しております。

鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年4月1日に結成され、2021年12月31日現在、加入者は137名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年6月9日に結成され、2021年12月31日現在、加入者は46名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

その他の連結子会社に労働組合はありません。

現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。