# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 240,953 | 257,891 | 278,783 | 298,855 | 317,482
経常利益 | (百万円) | 16,343 | 17,976 | 19,205 | 19,675 | 21,817
親会社株主に 帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,573 | 9,130 | 11,379 | 11,849 | 21,147
包括利益 | (百万円) | 10,319 | 9,700 | 13,939 | 15,115 | 22,807
純資産額 | (百万円) | 135,163 | 142,968 | 152,744 | 128,921 | 141,654
総資産額 | (百万円) | 234,537 | 228,915 | 240,835 | 257,596 | 258,699
１株当たり純資産額 | (円) | 1,901.08 | 1,994.17 | 2,133.94 | 1,970.02 | 2,200.69
１株当たり 当期純利益 | (円) | 136.98 | 145.73 | 181.29 | 188.48 | 335.81
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | 145.59 | 181.08 | 188.11 | 334.23
自己資本比率 | (％) | 50.7 | 54.6 | 55.7 | 48.1 | 53.6
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 7.5 | 8.8 | 9.2 | 16.1
株価収益率 | (倍) | 18.83 | 19.04 | 20.85 | 31.36 | 29.47
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,787 | 15,907 | 13,519 | 16,151 | 16,239
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,109 | 4,894 | △15,522 | △9,209 | 4,399
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,703 | △17,871 | △5,911 | △5,447 | △21,438
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 37,450 | 40,876 | 33,086 | 34,785 | 34,306
従業員数 | (名) | 14,422 | 14,956 | 17,082 | 17,921 | 19,689
（うち、平均臨時 雇用人員） |  | （2,297） | （2,564） | （4,101） | （4,385） | （5,694）

(注)１　第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用しておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 164,094 | 175,680 | 192,271 | 206,984 | 216,377
経常利益 | (百万円) | 10,233 | 11,353 | 13,512 | 15,667 | 13,524
当期純利益 | (百万円) | 6,932 | 9,433 | 9,818 | 10,824 | 15,481
資本金 | (百万円) | 26,200 | 26,200 | 26,200 | 26,200 | 26,200
発行済株式総数 | (株) | 33,700,000 | 33,700,000 | 33,700,000 | 67,400,000 | 67,400,000
純資産額 | (百万円) | 106,175 | 112,016 | 119,178 | 127,426 | 139,831
総資産額 | (百万円) | 190,298 | 182,506 | 183,674 | 230,622 | 243,026
１株当たり純資産額 | (円) | 1,693.90 | 1,784.42 | 1,894.69 | 2,020.76 | 2,206.58
１株当たり配当額 | (円) | 51.00 | 52.00 | 127.00 | 102.50 | 42.00
（１株当たり中間 配当額） | (円) | （28.00） | （26.00） | （54.00） | （68.00） | （42.00）
１株当たり 当期純利益 | (円) | 110.77 | 150.57 | 156.42 | 172.17 | 245.83
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | 150.43 | 156.24 | 171.84 | 244.67
自己資本比率 | (％) | 55.7 | 61.3 | 64.8 | 55.1 | 57.2
自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 8.7 | 8.5 | 8.8 | 11.6
株価収益率 | (倍) | 23.29 | 18.43 | 24.17 | 34.33 | 40.25
配当性向 | (％) | 23.0 | 17.3 | 40.6 | 39.8 | 17.1
従業員数 | (名) | 8,163 | 8,508 | 8,991 | 9,435 | 9,806
株主総利回り | (％) | 123.5 | 134.0 | 184.6 | 288.8 | 479.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | （107.4） | （121.1） | （118.1） | （151.5） | （182.5）
最高株価 | (円) | 6,140 | 6,300 | 8,740 | 9,570 (6,390) | 9,963
最低株価 | (円) | 2,815 | 5,020 | 4,700 | 7,330 (4,360) | 5,560

(注) １ 第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用しておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。

２ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮した指標となっております。

３ 第54期の１株当たり配当額については当該株式分割前の１株当たり中間配当額68円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額34円50銭（株式分割前換算69円）を合算した金額となっております。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

1970年５月 | 野澤徹、元　取締役 相談役野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立
1984年４月 | 事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更
1985年５月 | 本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称
1987年12月 | (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1992年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1995年６月 | 事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更
ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得
1996年９月 | 株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化
1996年10月 | 株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更
株式会社エービーシサービスビューロ(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化
1997年１月 | 株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化
1997年10月 | 有限会社ケイアール企画(現 富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化
1998年３月 | ネオテック株式会社、当社子会社化
1998年８月 | ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得
1998年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
1998年10月 | ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更
1999年４月 | 合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立
1999年10月 | サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化
2001年７月 | 株式会社ダイエー情報システム（現 株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化
2001年10月 | 当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場
2002年３月 | 株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、 新会社の商号はサイバーコム株式会社
株式会社マイカルシステムズ（現 株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化
2002年４月 | 本社本部制導入
2002年５月 | プライバシーマーク取得
2003年８月 | 当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
2004年４月 | 本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）
2004年６月 | しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更
| 本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）
2004年９月 | 株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化
| 当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
2005年12月 | 当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社（現 株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場
2006年３月 | ISMS CMMI（Level3）認証取得
2006年７月 | 富士ソフト株式会社に商号変更
2007年２月 | 富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工
2007年６月 | 当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場
2009年６月 | 執行役員制度導入
2010年３月 | 台北支店開設（台湾）
2010年６月 | 当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）
2012年７月 | ソウル支店開設（大韓民国）
2012年10月 | 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併
2013年４月 | 当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更
2014年２月 | 当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立
2014年４月 | 当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立
2015年２月 | 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年３月 | 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場
2016年４月 | 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
2016年５月 | 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年10月 | 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
2018年10月 | 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更
2022年３月 | 富士ソフト汐留ANNEXビル（東京都港区東新橋 ２-16-２）竣工
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
| 当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
| 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
| 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
| 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年４月 | 富士ソフト新名古屋ビル（愛知県名古屋市中村区名駅 ４-21-10）竣工
| 当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社の全株式を売却
2024年２月 | 当社子会社サイバネットシステム株式会社、完全子会社化（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
| 当社子会社株式会社ヴィンクス、完全子会社化（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
| 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、完全子会社化（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
| 当社子会社サイバーコム株式会社、完全子会社化（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
2024年５月 | 富士ソフト汐留ビル（東京都港区東新橋２-15-１）竣工
2024年12月 | 富士ソフト新福岡ビル（福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目３番７号）竣工

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社32社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。

グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。

区　　　　　分 | 事　　業　　内　　容
ＳＩ（システムインテグレーション）事業 | 機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般
ファシリティ事業 | オフィスビルの賃貸
その他 | データエントリー事業、コンタクトセンター事業等

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 注記 番号 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
サイバネットシステム㈱ | (注２) | 東京都千代田区 | 995 | (プロダクト・サービス) ＳＩ事業 | 100.00 | パッケージ販売を担当しております。なお、当社に対して資金貸付を行っております。また、当社所有の建物を賃借しております。
㈱ヴィンクス | (注２) (注５) | 大阪府大阪市 北区 | 596 | (流通・サービス系) ＳＩ事業 | 100.00 | 当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社に対して資金貸付を行っております。
㈱オーエー研究所 |  | 神奈川県鎌倉市 | 451 | (ハードウェア開発) その他 | 100.00 | 当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社に対して資金貸付を行っております。
㈱東証コンピュータシステム | (注２) | 東京都港区 | 400 | (金融系) ＳＩ事業 | 64.75 | 当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社に対して資金貸付を行っております。
サイバーコム㈱ |  | 宮城県仙台市 青葉区 | 399 | (組込系／制御系 及び業務系) ＳＩ事業 | 100.00 | 当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社に対して資金貸付を行っております。また、当社へ建物を賃貸し、当社所有の建物を賃借しております。
富士ソフトサービスビューロ㈱ |  | 東京都墨田区 | 354 | (オフィスサービス) その他 | 100.00 | 当社のデータエントリー業務の大半を行っております。なお、当社に対して資金貸付を行っております。また、当社所有の建物を賃借しております。
イデア・コンサルティング㈱ | (注２) (注４) | 東京都千代田区 | 100 | (業務系) ＳＩ事業 | 100.00 | 当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社から資金貸付を行っております。
富士軟件科技(山東)有限公司 | (注２) | 中国山東省 済南市 | 261 | (組込系／制御系) ＳＩ事業 | 100.00 | 当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。
WATERLOO MAPLE INC. | (注３) | Waterloo, Ontario, Canada | 998.7千 CAD | (プロダクト・サービス) ＳＩ事業 | 100.00 （100.00） | 当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。
その他連結子会社23社 |  | － | － | － | － | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱日本ビジネスソフト |  | 長崎県佐世保市 | 50 | (業務系) ＳＩ事業 | 40.00 | 当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。

３　議決権の所有割合の（ ）内は内書で、間接所有割合の内数であります。

４　債務超過会社であり、2024年12月末時点での債務超過の額は、1,318百万円であります。

５　㈱ヴィンクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　37,110百万円

②経常利益　　　　 3,915百万円

③当期純利益　　　 2,874百万円

④純資産額　　　　18,138百万円

⑤総資産額　　　　25,979百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＳＩ事業 | 13,902 | (398)
ファシリティ事業 | 16 | (1)
その他 | 5,771 | (5,295)
合計 | 19,689 | (5,694)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ

の出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（内書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(百万円)
9,806 | 35歳7ヶ月 | 10年0ヶ月 | 6.4

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＳＩ事業 |  | 9,790
ファシリティ事業 |  | 16
その他 |  | －
合計 |  | 9,806

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）（注３）
全労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
9.2 | 82.3 | 87.5 | 87.5 | 80.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し

たものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％）（注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者 |
サイバネットシステム㈱ | 6.9 | 45.5 | 45.5 | (注5) － | (注1) | 76.4 | 77.1 | 80.0 |
㈱ヴィンクス | 11.0 | 77.8 | － | － | (注2) | 82.4 | 83.8 | 60.1 | (注3)
富士ソフトサービスビューロ㈱ | 35.3 | 100.0 | 100.0 | (注5) － | (注1) | 78.9 | 82.8 | 92.1 | (注3)
サイバーコム㈱ | 5.3 | 100.0 | 100.0 | (注5) － | (注1) | 86.6 | 86.9 | (注5) － |
㈱オーエー研究所 | 0.0 | 0.0 | － | － | (注2) | 84.0 | 86.0 | 78.7 |
㈱東証コンピュータシステム | 0.0 | 100.0 | 100.0 | (注5) － | (注1) | 88.4 | 88.4 | (注5) － |
イデア・コンサルティング㈱ | 9.1 | 100.0 | － | － | (注2) | (注4) | (注4) | (注4) |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま

す。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
４．公表していないため、記載を省略しております。

５．算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「－」と記載しております。