###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」及び「ファシリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」

機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。

「ファシリティ事業」

当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸 表計上額 （注３）
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 226,917 | 396 | 227,313 | 1,785 | 229,098 | － | 229,098
一定の期間にわたり移転される財 | 55,500 | － | 55,500 | 11,735 | 67,236 | － | 67,236
顧客との契約から 生じる収益 | 282,418 | 396 | 282,814 | 13,520 | 296,335 | － | 296,335
その他の収益（注４） | 0 | 2,510 | 2,510 | 10 | 2,520 | － | 2,520
外部顧客への売上高 | 282,418 | 2,906 | 285,324 | 13,530 | 298,855 | － | 298,855
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102 | 532 | 634 | 854 | 1,489 | △1,489 | －
計 | 282,520 | 3,438 | 285,959 | 14,385 | 300,345 | △1,489 | 298,855
セグメント利益 | 18,904 | 1,010 | 19,915 | 768 | 20,683 | 0 | 20,684
セグメント資産 | 250,142 | 238 | 250,380 | 7,216 | 257,596 | － | 257,596
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,825 | 32 | 3,857 | 264 | 4,121 | － | 4,121
のれん償却額 | 63 | － | 63 | － | 63 | － | 63
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 15,189 | 104 | 15,294 | 321 | 15,616 | － | 15,616

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸 表計上額 （注３）
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 237,987 | 349 | 238,337 | 1,511 | 239,848 | － | 239,848
一定の期間にわたり移転される財 | 62,092 | － | 62,092 | 13,018 | 75,111 | － | 75,111
顧客との契約から 生じる収益 | 300,080 | 349 | 300,430 | 14,530 | 314,960 | － | 314,960
その他の収益（注４） | 0 | 2,511 | 2,511 | 11 | 2,522 | － | 2,522
外部顧客への売上高 | 300,080 | 2,861 | 302,941 | 14,541 | 317,482 | － | 317,482
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101 | 542 | 643 | 900 | 1,544 | △1,544 | －
計 | 300,182 | 3,403 | 303,585 | 15,441 | 319,026 | △1,544 | 317,482
セグメント利益 | 21,254 | △36 | 21,218 | 814 | 22,033 | 0 | 22,033
セグメント資産 | 250,946 | 134 | 251,080 | 7,618 | 258,699 | － | 258,699
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,784 | 14 | 4,798 | 248 | 5,047 | － | 5,047
のれん償却額 | 63 | － | 63 | － | 63 | － | 63
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 28,860 | 48 | 28,909 | 270 | 29,179 | － | 29,179

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計
減損損失 | 41 | － | 41 | 98 | 139 | － | 139

(注)　その他での減損損失のうち、12百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に計上しております。詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※５及び※７」をご参照ください。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計
減損損失 | 94 | － | 94 | － | 94 | － | 94

(注)　ＳＩ事業での減損損失のうち、40百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に計上しております。

詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※５及び※７」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計
当期償却額 | 63 | － | 63 | － | 63 | － | 63
当期末残高 | 272 | － | 272 | － | 272 | － | 272

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計
当期償却額 | 63 | － | 63 | － | 63 | － | 63
当期末残高 | 208 | － | 208 | － | 208 | － | 208

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 坂下 智保 | － | － | 当社 代表取締役 社長執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 44 | － | －
役員 | 木村 宏之 | － | － | 当社 常勤監査役 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 11 | － | －
役員 | 孫 任宏 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 11 | － | －
役員 | 八木 聡之 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 10 | － | －
役員 | 渋谷 正樹 | － | － | 当社 子会社役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 11 | － | －
役員 | 新井 世東 | － | － | 当社 子会社役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 11 | － | －
役員 | 白石 善治 | － | － | 当社 子会社役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 11 | － | －
役員 | 原井 基博 | － | － | 当社 元役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 11 | － | －
役員 | 森重 俊洋 | － | － | 当社 元役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 11 | － | －
役員 | 三木 誠一郎 | － | － | 当社 元役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 11 | － | －

(注)１　2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 森本 真里 | － | － | 当社取締役 執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 梅津 雅史 | － | － | 当社取締役 執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 岡嶋 秀実 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使(注１)(注２) | 11 | － | －
役員 | 孫 任宏 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使(注１)(注２) | 11 | － | －
役員 | 本田 英二 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 三田 修 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使(注１)(注２) | 11 | － | －
役員 | 八木 聡之 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 青木 丈二 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使(注１)(注２) | 11 | － | －
役員 | 宮元 大志 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 古屋 博隆 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 南川 勝 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 大石 崇人 | － | － | 当社 常務執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 溝畠 健一 | － | － | 当社 執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使(注１)(注２) | 11 | － | －
役員 | 庄子 輝康 | － | － | 当社 執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 山本 祥正 | － | － | 当社 執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 松浦 直樹 | － | － | 当社 執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 渡辺 露文 | － | － | 当社 執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 野澤 宏 | － | － | 当社 元役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －
役員 | 三木 誠一郎 | － | － | 当社 元役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使(注１)(注２) | 11 | － | －
役員 | 森重 俊洋 | － | － | 当社 元役員 | （被所有） 直接 0.0 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 11 | － | －

(注)１　2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(注)２　2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,970円02銭 | 2,200円69銭
１株当たり当期純利益金額 | 188円48銭 | 335円81銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 188円11銭 | 334円23銭

（注）１ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 11,849 | 21,147
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 11,849 | 21,147
普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,868 | 62,974
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | －
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額 (百万円)) | － | －
普通株式増加数(株) | 122,163 | 298,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | (連結子会社) ㈱ヴィンクス 2019年５月９日開催の取締 役会 新株予約権の数 4,451個 普通株式 445,100株 | －

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 128,921 | 141,654
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,984 | 2,966
(うち新株予約権)(百万円) | (410) | (767)
(うち非支配株主持分)(百万円) | (4,573) | (2,198)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 123,937 | 138,688
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 62,912 | 63,020

###### (重要な後発事象)

（公開買付けの終了）

当社は、2024年11月19日及び同年12月17日開催の取締役会において、2024年11月20日より開始されたFK株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（注）に対する公開買付け（以下「第２回公開買付け」といいます。）に賛同する旨の決議をするとともに、当社の株主の皆様及び新株予約権者の皆様に対して、第２回公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行っておりました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が2024年９月５日から同年11月５日まで行った当社株式及び本新株予約権の公開買付け（以下「第１回公開買付け」といいます。）及び第２回公開買付け並びにその後の一連の手続により、公開買付者が当社株式を非公開化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

当社が2024年11月19日付で公表した「（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第２回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（2024年12月19日付で公表した「（変更）「（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第２回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」、2025年１月10日付で公表した「（変更）「（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第２回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」、2025年１月24日付で公表した「（変更）「（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第２回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」、2025年２月４日付で公表した「（変更）「（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第２回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」及び2025年２月７日付で公表した「（変更）「（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第２回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」で訂正及び変更された事項を含みます。）においてお知らせしましたとおり、第２回公開買付けは、2024年11月20日から2025年２月19日まで実施され、当社は公開買付者より2025年２月19日において当社株券等14,379,779株の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限（12,133,398株）以上となり、第２回公開買付けは成立したことからその全てを取得する旨の報告を受けました。

また、公開買付者は、第２回公開買付けにより当社株式の全て（ただし、譲渡制限付株式報酬として当社の各取締役及び各執行役員に付与された当社の譲渡制限付株式及び本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全て（ただし、公開買付者が所有する本新株予約権を除きます。）を取得するに至らなかったため、当社は公開買付者の要請により、会社法第180条に基づき当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を2025年４月を目途に開催する予定である旨を2025年２月26日開催の取締役会にて決議いたしました。

なお、当該手続の実施により、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することができなくなります。

（注）「本新株予約権」とは、下記（i）から（ⅲ）の新株予約権を総称していいます。
（i）2022年３月29日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（行使期間は2024年

４月１日から2027年３月29日まで。）
（ⅱ）2023年３月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（行使期間は2025年

４月１日から2028年３月28日まで。）
（ⅲ）2024年３月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（行使期間は2026年

３月27日から2034年３月24日まで。）