##### 【注記事項】

#### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社は32社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度32社）

イデア・コンサルティング㈱

㈱ヴィンクス

㈱オーエー研究所

サイバーコム㈱

サイバネットシステム㈱

WATERLOO MAPLE INC.

㈱東証コンピュータシステム

富士ソフトサービスビューロ㈱

富士軟件科技(山東)有限公司

他23社

(2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社は2社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度3社）

富士ソフト企画㈱

FUJISOFT America,Inc.

(3) 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社は3社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度3社）

(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び名称

持分法を適用した非連結子会社数は2社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度2社）

富士ソフト企画㈱

FUJISOFT America,Inc.

(2) 持分法を適用した関連会社数及び名称

持分法を適用した関連会社数は1社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度1社）

㈱日本ビジネスソフト

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(4) 持分法適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基

づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ヴィンクスの子会社１社の期末決算日は３月31日であります。その他31社の期末決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ 商品

移動平均法による原価法

ｂ 仕掛品

個別法による原価法

ｃ 原材料

移動平均法による原価法

ｄ 貯蔵品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び車両運搬具　２～20年

工具、器具及び備品　　　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ａ 市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間(３年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

ｂ 自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ｃ その他

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④ 投資その他の資産（長期前払費用）

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑤ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。

⑥ 助成金返還引当金

助成金返還に備えるため、助成金返還見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑧ 補償損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る損害補償に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑨ 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い、今後発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

① SI事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込／制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。
SI事業の一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
システム構築のうち、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
また、準委任契約など成果物の納品義務のないサービスにつきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
プロダクト・サービスのうち、ライセンス及びハードウェア等の物品販売につきましては、顧客に商品を納入した時点で商品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、一部の連結子会社で提供しているソフトウェアのメンテナンスサービスについて、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、単一の契約において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる場合には、ライセンス供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分し、それぞれの収益を認識しております。

② ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸等を行っております。
不動産の賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ、為替予約及び通貨オプション

（ヘッジ対象）

借入金、外貨建債権債務

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（３～15年）による均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

#### １．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
当連結会計年度売上高（期末時点において進行中の金額） | 8,473 | 10,173

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ２．工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 345 | 462

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏

しいため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「子会社株式売却益」（当連結会計年
度は発生なし）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、特別利益の「その他」に含め
て表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「貸倒引当金戻入額」０百万円、「子会

社株式売却益」16百万円及び「その他」10百万円は、特別利益の「その他」28百万円として組み替えており

ます。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「感染症対策費」（当連結会計年度は発生な
し）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、特別損失の「その他」に含めて表示して
おります。

また、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業構造改善費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「感染症対策費」９百万円及び「その

他」24百万円は、特別損失の「事業構造改善費用」24百万円及び「その他」９百万円として組み替えており

ます。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の

還付額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「法人税等の支払額」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「法人税等の支払額」△4,642百万円、「法人税等の還付額」30百万円は、「営業活動によるキャッシ

ュ・フロー」の「法人税等の支払額」△4,612百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 971 | 百万円 | 1,050 | 百万円
売掛金 | 50,642 | 百万円 | 55,654 | 百万円
契約資産 | 11,082 | 百万円 | 14,216 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資有価証券（株式） | 339百万円 | 433百万円

※３ 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号　2001年３月31日改正)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 3,955百万円 | 5,269百万円

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 59百万円 | ８百万円

※５ 損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
仕掛品 | 97百万円 | 69百万円

※６ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
工事損失引当金繰入額 | △75百万円 | 117百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
研究開発費 | 924 | 百万円 | 1,206 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | 90 | 百万円 | △675 | 百万円
土地 | 382 | 百万円 | 8,653 | 百万円
計 | 472 | 百万円 | 7,978 | 百万円

(注)　同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産

売却益として表示しています。

※５ 減損損失

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失
東京都墨田区 | 事業用資産 | 特許権 | 85百万円
神奈川県厚木市 | 事業用資産 | 土地、建物、建物附属設備、工具器具備品 | 36百万円
東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具器具備品 | ２百万円
東京都千代田区 | 事業用資産 | 前渡金 | ２百万円

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
東京都墨田区、東京都千代田区の事業用資産については、収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
神奈川県厚木市の事業用資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失
中華人民共和国　上海市 | 事業用資産 | 工具器具備品、ソフトウェア | 32百万円
カナダ　オンタリオ州　ウォータールー | 事業用資産 | 工具器具備品、ソフトウェア | 21百万円

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、当社の連結子会社である莎益博工程系統開発（上海）有限公司及びWATERLOO MAPLE INC.において、収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | △27 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 37 | 百万円
計 | － | 百万円 | 10 | 百万円

(注)　同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産

売却損として表示しています。

※７ 事務所移転費用

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

事務所移転費用の主な内訳は、オフィス移転に係る固定資産の減損損失12百万円、固定資産除却損等12百万円及びその他諸費用23百万円であります。

減損損失のうち、当社の連結子会社における愛知県名古屋市中区の資産は、ＢＰＯサービス業務に係るオフィスの事務用設備であり、オフィス退去に伴う原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しております。千葉県千葉市美浜区の資産は、コールセンター業務に係るオフィスの事務用設備であり、オフィス退去に伴う原状回復費用並びに将来の使用見込みがなくなった資産を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、当該資産は他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。

減損損失の内容は、次のとおりであります。

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失
愛知県名古屋市中区 | 事務用設備 | 建物 | ０百万円
千葉県千葉市美浜区 | 事務用設備 | 建物、工具器具備品 | 11百万円

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

事務所移転費用は、オフィス移転に係る固定資産の減損損失40百万円であります。

減損損失のうち、大阪府大阪市北区の資産は、情報関連サービス事業に係るオフィスの事務所用設備であり、オフィス退去に伴い将来の使用見込みがなくなった資産を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、当該資産は他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。

減損損失の内容は、次のとおりであります。

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失
大阪府大阪市北区 | 事務所用設備 | 建物、工具器具備品 | 40百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 2,364 | 百万円 | 815 | 百万円
組替調整額 | △469 | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 1,895 | 百万円 | 815 | 百万円
税効果額 | △579 | 百万円 | △249 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,315 | 百万円 | 565 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △0 | 百万円 | 9 | 百万円
税効果調整前 | △0 | 百万円 | 9 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | △2 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △0 | 百万円 | 6 | 百万円
土地再評価差額金 |  |  |  |
税効果額 | 133 | 百万円 | 323 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 259 | 百万円 | 527 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △686 | 百万円 | △237 | 百万円
組替調整額 | 248 | 百万円 | 255 | 百万円
税効果調整前 | △438 | 百万円 | 18 | 百万円
税効果額 | 153 | 百万円 | △3 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △285 | 百万円 | 15 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,424 | 百万円 | 1,438 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 33,700,000 | 33,700,000 | － | 67,400,000

（注）当社は、2023年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、

その結果、発行済株式数が33,700,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株）
普通株式 | 2,291,309 | 2,260,715 | 64,067 | 4,487,958

（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 585株

普通株式１株につき２株の割合で

株式分割を行ったことによる増加　　　　　　　　　　　2,260,130株

ストック・オプション行使による減少　　　　　　　　　　 55,300株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 8,767株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 293
連結子会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 117

４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,292 | 73.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月20日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,137 | 68.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日

（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、

当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,170 | 34.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月18日

当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 67,400,000 | － | － | 67,400,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株）
普通株式 | 4,487,958 | 1,821 | 110,550 | 4,379,229

（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 1,821株

ストック・オプション行使による減少　　　　　　　　　　 97,800株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 12,750株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 767

４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,170 | 34.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月18日
2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,644 | 42.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金勘定 | 35,324 | 百万円 | 35,660 | 百万円
有価証券勘定 | 5,900 | 百万円 | － | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,538 | 百万円 | △1,353 | 百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △3,900 | 百万円 | － | 百万円
現金及び現金同等物 | 34,785 | 百万円 | 34,306 | 百万円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程（デリバティブ管理基準）に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 売掛金及び契約資産 | 61,725 | 61,725 | △0
(2) 有価証券及び投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 8,100 | 8,100 | －
②その他有価証券 | 8,287 | 8,287 | －
資産計 | 78,113 | 78,113 | △0
(3) 長期借入金 | 8,783 | 8,789 | 6
負債計 | 8,783 | 8,789 | 6

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 2023年12月31日
非上場株式等 | 698

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 売掛金及び契約資産 | 69,871 | 69,871 | △0
(2) 有価証券及び投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 2,500 | 2,500 | －
②その他有価証券 | 9,127 | 9,127 | －
資産計 | 81,499 | 81,499 | △0
(3) 長期借入金 | 8,758 | 8,758 | △0
負債計 | 8,758 | 8,758 | △0
デリバティブ取引(※３) | 6 | 6 | －

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（単位：百万円）

区分 | 2024年12月31日
非上場株式等 | 2,766

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 35,324 | － | － | －
受取手形 | 971 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 61,298 | 426 | － | －
有価証券及び投資有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 8,100 | － | － | －
合計 | 105,694 | 426 | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 35,660 | － | － | －
受取手形 | 1,050 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 69,473 | 398 | － | －
有価証券及び投資有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,500 | － | － | －
合計 | 108,684 | 398 | － | －

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 8,287 | － | － | 8,287
資　産　計 | 8,287 | － | － | 8,287

当連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 9,127 | － | － | 9,127
デリバティブ取引 | － | 6 | － | 6
資　産　計 | 9,127 | 6 | － | 9,134

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金及び契約資産 | － | 61,725 | － | 61,725
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,000 | 6,100 | － | 8,100
資　産　計 | 2,000 | 67,825 | － | 69,825
長期借入金 | － | 8,789 | － | 8,789
負　債　計 | － | 8,789 | － | 8,789

当連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金及び契約資産 | － | 69,871 | － | 69,871
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 2,500 | － | 2,500
資　産　計 | － | 72,371 | － | 72,371
長期借入金 | － | 8,758 | － | 8,758
負　債　計 | － | 8,758 | － | 8,758

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

売掛金及び契約資産

これらは一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

ただし、譲渡性預金は、短期資産市場で活発な取引が行われることから、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | － | － | －
その他 | 8,100 | 8,100 | －
小計 | 8,100 | 8,100 | －
合計 |  | 8,100 | 8,100 | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | － | － | －
その他 | 2,500 | 2,500 | －
小計 | 2,500 | 2,500 | －
合計 |  | 2,500 | 2,500 | －

２ その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,287 | 4,608 | 3,679
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 |  | 8,287 | 4,608 | 3,679

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額698百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,127 | 4,632 | 4,495
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 |  | 9,127 | 4,632 | 4,495

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,766百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 960 | 469 | －
社債 | － | － | －
合計 | 960 | 469 | －

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 92 | － | 6

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

(確定給付制度に係る注記)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
期首における退職給付債務 | 28,067 | 29,941
勤務費用 | 2,221 | 2,345
利息費用 | 272 | 305
数理計算上の差異の当期発生額 | 786 | 526
退職給付の支払額 | △1,355 | △1,534
その他 | △51 | △52
期末における退職給付債務 | 29,941 | 31,532

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
期首における年金資産 | 30,837 | 32,823
期待運用収益 | 616 | 656
数理計算上の差異の当期発生額 | △5 | 289
事業主からの拠出額 | 2,281 | 2,429
退職給付の支払額 | △906 | △1,103
期末における年金資産 | 32,823 | 35,095

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 25,463 | 27,440
年金資産 | △32,823 | △35,095
| △7,359 | △7,654
非積立型制度の退職給付債務 | 4,477 | 4,092
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | △2,881 | △3,562
退職給付に係る負債 | 4,519 | 4,110
退職給付に係る資産 | △7,400 | △7,673
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | △2,881 | △3,562

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
勤務費用 | 2,221 | 2,345
利息費用 | 272 | 305
期待運用収益 | △616 | △656
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 253 | 260
過去勤務費用の当期の費用処理額 | △5 | △4
その他（給付金支払額等） | △9 | △7
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,116 | 2,243

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △466 | 22
未認識過去勤務費用 | △5 | △4
合計 | △471 | 18

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △2,187 | △2,164
未認識過去勤務費用 | 8 | 4
合計 | △2,179 | △2,160

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
債券 | 32％ | 30％
株式 | 10％ | 10％
現金及び預金 | 1％ | 1％
一般勘定 | 19％ | 19％
その他 | 38％ | 40％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を考慮するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
割引率 | 主として1.1％ | 主として1.1％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、684百万円(前連結会計年度649百万円)であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１.　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 176百万円 | 557百万円

２.　権利不行使による失効により利益として計上した金額

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
特別利益 | － | 24百万円

３.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年３月26日開催の 取締役会決議 | 2022年３月29日開催の 取締役会決議 | 2023年３月28日開催の 取締役会決議
付与対象者の 区分及び人数 (名) | 取締役（※社外取締役 を除く）　４ 監査役（※社外監査役 を除く）　１ 元取締役　　　　　　　２ 執行役員　　　　　　　８ 元執行役員　　　　　　３ 子会社役員　　　　　　４ 子会社執行役員　　　　１ | 取締役（※社外取締役 を除く）　５ 元取締役　　　　　　　１ 執行役員　　　　　　　16 元執行役員　　　　　　２ | 取締役（※社外取締役 を除く）５ 執行役員　　　　　　18
株式の種類及び付与数(株) (注１)(注２) | 普通株式 360,000 | 普通株式 274,000 | 普通株式 262,000
付与日 | 2019年４月15日 | 2022年４月28日 | 2023年４月27日
権利確定条件 | 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 自2019年４月15日 至2021年３月28日 | 自2022年４月28日 至2024年３月31日 | 自2023年４月27日 至2025年３月31日
権利行使期間 | 自2021年３月29日 至2024年３月26日 | 自2024年４月１日 至2027年３月29日 | 自2025年４月１日 至2028年３月28日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2024年３月26日開催の取締役会決議
付与対象者の 区分及び人数(名) | 取締役（※社外取締役を除く）　５ 執行役員　　　　　　　　　　　20
株式の種類及び付与数(株)(注１) | 普通株式 290,000
付与日 | 2024年４月25日
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要しない。 新株予約権者が、新株予約権の行使期間の開始前に当社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれにも該当しなくなった場合には、新株予約権を行使することができない。ただし、定年退職による場合その他 正当な理由があるものとして 取締役会が承認した場合にはこの限りでない 。
対象勤務期間 | 自2024年４月26日　至2026年３月26日
権利行使期間 | 自2026年３月27日　至2034年３月24日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　2023年７月１日付株式分割（株式１株につき２株）による株式分割後の株式数に換算して記載し

ております。

会社名 | ㈱ヴィンクス
決議年月日 | 2019年５月９日開催の取締役会決議
付与対象者の 区分及び人数（名） | 子会社取締役（※社外取締役を除く）５ 子会社元取締役　　　　　　　　　　１ 子会社監査役　　　　　　　　　　　１ 子会社執行役員　　　　　　　　　　３ 子会社元執行役員　　　　　　　　　６ 子会社従業員及び元従業員　　　　　58
株式の種類及び付与数（株） (注１) | 普通株式 887,000
付与日 | 2019年５月28日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、子会社の取締役、執行役員または従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役または執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間 | 自2019年５月28日　至2021年５月31日
権利行使期間 | 自2021年６月１日　至2026年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年３月26日開催の取締役会決議 | 2022年３月29日開催の取締役会決議 | 2023年３月28日開催の取締役会決議 | 2024年３月26日開催の取締役会決議
権利確定前（株） |  |  |  |
期首 | － | 274,000 | 262,000 | －
付与 | － | － | － | 290,000
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | 274,000 | － | －
未確定残 | － | － | 262,000 | 290,000
権利確定後（株） |  |  |  |
期首 | 73,000 | － | － | －
権利確定 | － | 274,000 | － | －
権利行使 | 38,200 | 59,600 | － | －
失効 | 34,800 | － | － | －
未行使残 | － | 214,400 | － | －

会社名 | ㈱ヴィンクス
決議年月日 | 2019年５月９日開催の取締役会決議
権利確定前（株） |
期首 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
期首 | 445,100
権利確定 | －
権利行使 | 192,000
失効 | 253,100
未行使残 | －

（注）㈱ヴィンクスが発行する新株予約権のうち、当社による公開買付けにより取得したものについては権

利放棄したため、すべて失効しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年３月26日開催の取締役会決議 | 2022年３月29日開催の取締役会決議 | 2023年３月28日開催の取締役会決議 | 2024年３月26日開催の取締役会決議
権利行使価格（円） （注） | 2,243 | 3,465 | 4,152 | 6,519
行使時平均株価（円） | 6,217 | 8,738 | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 495 | 785 | 692 | 1,513

（注）2023年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載し

ております。

会社名 | ㈱ヴィンクス
決議年月日 | 2019年５月９日開催の取締役会決議
権利行使価格（円） | 1,408
行使時平均株価（円） | 2,017
付与日における公正な評価単価（円） | 597

４.　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及びその見積方法

会社名 |  | 提出会社
決議年月日 |  | 2024年３月26日開催の 取締役会決議
株価変動性 | (注１) | 30.87％
予想残存期間 | (注２) | 5.92年
配当利回り | (注３) | 1.11％
無リスク利子率 | (注４) | 0.53％

（注）１　5.9年間（2018年５月26日から2024年４月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間

点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３　2023年12月期（株式分割反映前の金額）の配当実績68.5円によっております。

４評価基準日における償還年月日2030年３月20日の超長期国債116の流通利回りです。

５.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 523 | 百万円 | 781 | 百万円
賞与引当金 | 3,633 | 百万円 | 3,662 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,716 | 百万円 | 1,709 | 百万円
退職給付に係る調整累計額 | 680 | 百万円 | 668 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 152 | 百万円 | 136 | 百万円
未払法定福利費 | 486 | 百万円 | 502 | 百万円
未払事業税・未払事業所税 | 528 | 百万円 | 540 | 百万円
有価証券・会員権等評価損 | 620 | 百万円 | 665 | 百万円
減価償却費 | 935 | 百万円 | 1,175 | 百万円
土地 | 214 | 百万円 | 145 | 百万円
資産除去債務 | 121 | 百万円 | 79 | 百万円
貸倒損失及び貸倒引当金 | 322 | 百万円 | 467 | 百万円
工事損失引当金 | 207 | 百万円 | 225 | 百万円
減損損失 | 38 | 百万円 | 39 | 百万円
その他 | 193 | 百万円 | 190 | 百万円
繰延税金資産小計 | 10,376 | 百万円 | 10,990 | 百万円
評価性引当額 | △2,325 | 百万円 | △2,810 | 百万円
繰延税金資産合計 | 8,050 | 百万円 | 8,179 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,126 | 百万円 | △1,376 | 百万円
退職給付に係る資産 | △2,897 | 百万円 | △3,090 | 百万円
その他 | △121 | 百万円 | △117 | 百万円
繰延税金負債合計 | △4,146 | 百万円 | △4,585 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 3,904 | 百万円 | 3,594 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
のれん償却額の連結修正 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | △0.1 | ％
評価性引当額の増減 | 4.4 | ％ | 1.7 | ％
関係会社取引の連結修正 | △0.9 | ％ | △0.2 | ％
住民税均等割等 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％
税額控除 | △1.0 | ％ | △5.2 | ％
その他 | △1.1 | ％ | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 | ％ | 26.9 | ％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等
（公開買付けによるサイバネット株式会社株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社であるサイバネット株式会社（証券コード：4312、株式会社東京証券取引所（以下「東

京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、

2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付

け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもっ

て終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月14日付で対

象者を完全子会社といたしました。

１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称　　サイバネット株式会社
事業の内容　　　　　　以下分野の科学技術計算ソフトウェアの販売・開発
・CAEソリューション（機械系、制御系、システム系、光学系、光学測定システム）
・ITソリューション（クラウドセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、IT

資産管理、ITインフラストラクチャ、CAEクラウド）

・AR/VR・可視化ソリューション（可視化、画像解析、AR/VR、医療用AI診断支援）
・ビッグデータソリューション（IoTデータの可視化、分析）
IoT/デジタルツイン/AI構築支援サービス

各種エンジニアリングサービス（受託解析、システム開発、コンサルティング、

技術サポート、導入支援セミナー、CAE総合教育）
(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得　2023年12月21日（みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得　　2024年２月14日（みなし取得日2024年１月１日）

(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得

(4）結合後企業の名称
変更はありません。

(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合　　　　　54.39％
株式公開買付け後の株券等所有割合　　90.55％
株式売渡請求後の株券等所有割合　　 100.00％

(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・

研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速

し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等の

うち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価　現金（未払金を含む）　3,197百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　 3,197百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,856百万円

（公開買付けによる株式会社ヴィンクス株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ヴィンクス（証券コード：3784、株式会社東京証券取引所（以下「東京

証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、2023

年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法による公開買付け（以下

「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12

月21日をもって終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２

月19日付で対象者を完全子会社といたしました。

１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称　　株式会社ヴィンクス
事業の内容　　　　　　・基幹システム、店舗システム、ＥＣシステム関連などのソリューション開発
・システム運用・監視・保守サービス、ヘルプデスクサービス
・自社プロダクトの開発及びライセンス販売
・ＰＯＳハードウェア販売やネットワーク構築などの付帯サービス

(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得　2023年12月21日（みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得　　2024年２月19日（みなし取得日2024年１月１日）

(3）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(4）結合後企業の名称
変更はありません。

(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

企業結合前の株券等所有割合　　　　　60.02％
株式公開買付け後の株券等所有割合　　96.03％

株式売渡請求後の株券等所有割合　　 100.00％

(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・

研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速

し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等の

うち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価　現金（未払金を含む）　1,768百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　 1,768百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,073百万円

（公開買付けによる富士ソフトサービスビューロ株式会社株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社である富士ソフトサービスビューロ株式会社（証券コード：6188、株式会社東京証券取

引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を

目的として、2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下

「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12

月21日をもって終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２

月20日付で対象者を完全子会社といたしました。

１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称　　富士ソフトサービスビューロ株式会社
事業の内容　　　　　　コールセンターサービス、ＢＰＯサービス

(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得　2023年12月21日（みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得　　2024年２月20日（みなし取得日2024年１月１日）

(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得

(4）結合後企業の名称
変更はありません。

(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合　　　　　57.93％
株式公開買付け後の株券等所有割合　　96.21％
株式売渡請求後の株券等所有割合　　 100.00％

(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・

研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速

し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等の

うち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価　現金（未払金を含む）　302百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　 302百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
177百万円

（公開買付けによるサイバーコム株式会社株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社であるサイバーコム株式会社（証券コード：3852、株式会社東京証券取引所（以下「東

京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、

2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付

け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもっ

て終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月13日付で対

象者を完全子会社といたしました。

１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称　　サイバーコム株式会社
事業の内容　　　　　　ソフトウェア開発事業、サービス事業、ファシリティ事業

(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得　2023年12月21日（みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得　　2024年２月13日（みなし取得日2024年１月１日）

(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得

(4）結合後企業の名称
変更はありません。

(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合　　　　　51.89％
株式公開買付け後の株券等所有割合　　92.72％
株式売渡請求後の株券等所有割合　　 100.00％

(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・

研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速

し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等の

うち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価　現金（未払金を含む）　1,111百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　 1,111百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 36,127 | 35,725
期中増減額 | △401 | △653
期末残高 | 35,725 | 35,072
期末時価 | 52,942 | 57,901

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額は、主に八王子ビルの売却及び秋葉原ビルの減価償却による減少であります。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づ
く金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 2,214 | 2,402
賃貸費用 | 1,011 | 1,137
差額 | 1,202 | 1,265
その他(売却損益等) | － | －

(注)１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び一部の連結子会社が使用して
いる部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価
償却費・修繕費・租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 44,987 | 51,614
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 51,614 | 56,705
契約資産（期首残高） | 11,164 | 11,082
契約資産（期末残高） | 11,082 | 14,216
契約負債（期首残高） | 7,715 | 8,415
契約負債（期末残高） | 8,415 | 8,515

契約資産は主に受注制作ソフトウェア開発及び成果物の納品義務のない準委任契約により提供するサービスについて、その履行義務の充足につれて認識する収益の対価に対する当社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、6,445百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、7,296百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び実績業務時間等に直接対応する金額で対価を受け取る契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 10,518 | 16,508
１年超２年以内 | 2,086 | 5,788
２年超３年以内 | 1,136 | 575
３年超 | 42 | 207
合計 | 13,783 | 23,079