##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定)

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品

移動平均法による原価法

② 仕掛品

個別法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

車両運搬具 　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

① 市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間(３年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期

間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

② 自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ その他

定額法

(3)投資その他の資産(長期前払費用)

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に含めて計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

(6) 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(8) 補償損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る損害補償に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

① SI事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込／制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。

SI事業の一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

システム構築のうち、請負契約など成果物の引き渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。

また、準委任契約など成果物の納品義務のないサービスにつきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。

プロダクト・サービスのうち、ライセンス及びハードウェア等の物品販売につきましては、顧客に商品を納入した時点で商品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

② ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸等を行っております。
不動産の賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

#### １．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
当事業年度売上高（期末時点において進行中の金額） | 6,514 | 7,770

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」に記載した内容と同一であります。

#### ２．工事損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 131 | 329

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)
１．前事業年度において、独立掲記しておりました特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しい

ため、当事業年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました特別利益の「子会社株式売却益」（当事業年度は発生

なし）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては、特別利益の「その他」に含めて表示してお

ります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「貸倒引当金戻入額」０百万円及び「子会社株式

売却益」16百万円は、特別利益の「その他」17百万円として組み替えております。

２．前事業年度において、独立掲記しておりました特別損失の「感染症対策費」（当事業年度は発生なし）は、

金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「感染症対策費」６百万円及び「その他」27百万

円は、特別損失の「その他」34百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
売掛金 | 36,580 | 百万円 | 39,898 | 百万円
契約資産 | 7,854 | 百万円 | 10,638 | 百万円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期借入金 | 1,860 | 百万円 | 15,099 | 百万円

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 53 | 百万円 | ８ | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
従業員給与及び賞与 | 12,615 | 百万円 | 13,231 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,083 | 百万円 | 1,972 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 105 | 百万円 | 114 | 百万円
減価償却費 | 402 | 百万円 | 516 | 百万円
業務委託費 | 3,358 | 百万円 | 3,943 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 30.1％ | 27.0％
一般管理費 | 69.9％ | 73.0％

※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
受取配当金 | 1,232 | 百万円 | 84 | 百万円
支払利息 | 4 | 百万円 | 41 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の内容と同一であります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の内容と同一であります。

※６関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当社の連結子会社であるイデア・コンサルティング株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額913百万円を計上しております。

当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

当社の連結子会社であるイデア・コンサルティング株式会社及び当社の非連結子会社であるFUJISOFT America. Inc.の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額265百万円を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年12月31日現在）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）子会社株式 | 39,416 | 85,841 | 46,425
（２）関連会社株式 | － | － | －
計 | 39,416 | 85,841 | 46,425

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 3,602
関連会社株式 | 4
計 | 3,606

当事業年度（2024年12月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して

おりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 49,493
関連会社株式 | 4
計 | 49,497

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 2,655 | 百万円 | 2,618 | 百万円
未払法定福利費 | 393 | 百万円 | 400 | 百万円
未払事業税・未払事業所税 | 390 | 百万円 | 370 | 百万円
貸倒損失及び貸倒引当金 | 282 | 百万円 | 402 | 百万円
有価証券・会員権等評価損 | 603 | 百万円 | 649 | 百万円
減価償却費 | 388 | 百万円 | 378 | 百万円
工事損失引当金 | 86 | 百万円 | 198 | 百万円
土地 | 68 | 百万円 | － | 百万円
棚卸資産評価損 | 83 | 百万円 | 96 | 百万円
その他 | 199 | 百万円 | 209 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,151 | 百万円 | 5,324 | 百万円
評価性引当額 | △966 | 百万円 | △1,101 | 百万円
繰延税金資産合計 | 4,185 | 百万円 | 4,223 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,101 | 百万円 | △1,331 | 百万円
前払年金費用 | △2,897 | 百万円 | △3,090 | 百万円
その他 | △93 | 百万円 | △80 | 百万円
繰延税金負債合計 | △4,092 | 百万円 | △4,502 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 92 | 百万円 | △278 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.2 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △0.2 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | 0.7 | ％
住民税均等割等 | － | ％ | 0.4 | ％
税額控除 | － | ％ | △6.1 | ％
その他 | － | ％ | △0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 25.3 | ％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため

注記を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」の記載と同一であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の記載と同一であるため、記載を省略しております。