1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のもの
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場
定額法
上記以外
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~47年
機械及び装置 2~9年
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。
6.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌事業年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと想定して会計上の見積りに関する会計処理を行っております。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
上記のうち工場財団抵当に供している資産
(2) 担保資産に対応する債務
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
3 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度47%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内訳
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,835百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,063百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(ガラスびん生産体制再編)
当社は、2021年5月6日開催の取締役会において、ガラスびん事業(以下「本事業」)の生産拠点である姫路工場の生産停止を含む、本事業の生産体制再編を決議いたしました。
1.本事業の生産体制再編の内容
国内のガラスびん市場は、消費者ニーズの変化や他素材容器への置換などにより縮小傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店の時短営業などの影響により厳しい市場環境が続いております。このような環境の中、本事業に対して様々な経営合理化策を講じてまいりましたが、本事業は3期連続の営業赤字となりました。
この状況下において、定期更新を近々迎える姫路工場の溶解炉について新たな更新投資は難しいと判断し、岩倉・姫路の2工場体制から岩倉1工場体制への再編を決議いたしました。生産体制再編後の供給につきましては、岩倉工場での生産並びに他社への生産委託等も含めて対応を進めてまいります。なお、姫路工場でのガラスびんの生産停止時期は2022年12月末を予定しております。
また、生産停止後の姫路工場については、遠東石塚グリーンペット(株)(台湾の遠東新世紀グループと当社が共同出資)がリサイクルPET工場を同工場の敷地内に建設する予定です。さらに、同工場に当社子会社である日本パリソン(株)の工場建設も検討しており、PETボトルに期待される資源循環型の取り組みを推し進めてまいります。
2.姫路工場の概要
当該工場の従業員につきましては、当社グループ内での配置転換などにより現雇用契約を継続します。
3.今後の日程
姫路工場の生産停止時期につきましては2022年12月を予定しております。
また、遠東石塚グリーンペット(株)が同工場に建設予定のリサイクルPET工場の稼働時期は2023年4月の予定です。
4.業績に及ぼす影響
本件に伴う損失につきましては、当事業年度に特別損失の減損損失として3,648百万円を計上しております。