【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

受払記録のあるもの

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のもの

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場

定額法

上記以外

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物     3~47年

機械及び装置 2~9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(4) 汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。

 

6.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

7.ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌事業年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと想定して会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度
(2020年3月20日)

当事業年度
(2021年3月20日)

短期金銭債権

3,389

百万円

4,562

百万円

長期金銭債権

182

 

182

 

短期金銭債務

5,585

 

11,291

 

長期金銭債務

0

 

0

 

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保提供資産

 

前事業年度
(2020年3月20日)

当事業年度
(2021年3月20日)

建物

2,914

百万円

2,558

百万円

構築物

248

 

222

 

機械及び装置

2,276

 

1,976

 

車両運搬具

22

 

16

 

工具、器具及び備品

589

 

493

 

土地

7,850

 

7,850

 

関係会社株式

4,521

 

 

18,421

 

13,117

 

 

 

 

上記のうち工場財団抵当に供している資産

 

前事業年度
(2020年3月20日)

当事業年度
(2021年3月20日)

建物

1,899

百万円

1,736

百万円

構築物

222

 

207

 

機械及び装置

2,276

 

1,976

 

車両運搬具

22

 

16

 

工具、器具及び備品

589

 

493

 

土地

6,099

 

6,099

 

11,108

 

10,529

 

 

 

(2) 担保資産に対応する債務

 

前事業年度
(2020年3月20日)

当事業年度
(2021年3月20日)

短期借入金

300

百万円

300

百万円

長期借入金
(1年内返済予定額を含む)

1,837

 

 

未払金

265

 

265

 

長期未払金

2,120

 

1,855

 

4,523

 

2,420

 

 

 

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

 

前事業年度
(2020年3月20日)

当事業年度
(2021年3月20日)

短期借入金

300

百万円

300

百万円

 

 

3 偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

 

前事業年度
(2020年3月20日)

当事業年度
(2021年3月20日)

大阪アデリア株式会社

181

百万円

159

百万円

ウイストン株式会社

63

 

29

 

244

 

189

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2019年3月21日
 至 2020年3月20日)

当事業年度
(自 2020年3月21日
 至 2021年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2,431

百万円

2,001

百万円

仕入高

29,896

 

29,460

 

その他

4,800

 

4,058

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業外収益

1,159

 

1,077

 

営業外費用

41

 

31

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度47%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2019年3月21日
 至 2020年3月20日)

当事業年度
(自 2020年3月21日
 至 2021年3月20日)

運賃

2,648

百万円

2,064

百万円

従業員給料及び賞与

1,162

 

945

 

賞与引当金繰入額

105

 

70

 

退職給付費用

82

 

74

 

減価償却費

153

 

174

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度
(自 2019年3月21日
 至 2020年3月20日)

当事業年度
(自 2020年3月21日
 至 2021年3月20日)

建物

50

百万円

百万円

機械及び装置

1

 

 

撤去費用等

23

 

97

 

その他

1

 

 

76

 

97

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,835百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,063百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年3月20日)


 

当事業年度
(2021年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,158

百万円

 

1,224

百万円

減価償却資産

301

 

 

1,163

 

繰越欠損金

266

 

 

439

 

投資有価証券評価損

395

 

 

329

 

長期未払金

 

 

185

 

汚染負荷量引当金

143

 

 

136

 

たな卸資産評価損

107

 

 

96

 

賞与引当金

126

 

 

86

 

会社分割による子会社株式調整額

 

 

34

 

未払社会保険料

35

 

 

28

 

その他

41

 

 

11

 

繰延税金資産小計

2,577

 

 

3,737

 

評価性引当額

△1,688

 

 

△2,533

 

繰延税金資産合計

888

 

 

1,204

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△412

 

 

△690

 

会社分割による子会社株式調整額

 

 

△39

 

資産評価差額金

△33

 

 

△33

 

繰延ヘッジ損益

△6

 

 

△7

 

繰延税金負債合計

△452

 

 

△769

 

繰延税金資産の純額

436

 

 

434

 

 

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2020年3月21日  至  2021年3月20日)

税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(ガラスびん生産体制再編)

当社は、2021年5月6日開催の取締役会において、ガラスびん事業(以下「本事業」)の生産拠点である姫路工場の生産停止を含む、本事業の生産体制再編を決議いたしました。

 

1.本事業の生産体制再編の内容

国内のガラスびん市場は、消費者ニーズの変化や他素材容器への置換などにより縮小傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店の時短営業などの影響により厳しい市場環境が続いております。このような環境の中、本事業に対して様々な経営合理化策を講じてまいりましたが、本事業は3期連続の営業赤字となりました。

この状況下において、定期更新を近々迎える姫路工場の溶解炉について新たな更新投資は難しいと判断し、岩倉・姫路の2工場体制から岩倉1工場体制への再編を決議いたしました。生産体制再編後の供給につきましては、岩倉工場での生産並びに他社への生産委託等も含めて対応を進めてまいります。なお、姫路工場でのガラスびんの生産停止時期は2022年12月末を予定しております。

また、生産停止後の姫路工場については、遠東石塚グリーンペット(株)(台湾の遠東新世紀グループと当社が共同出資)がリサイクルPET工場を同工場の敷地内に建設する予定です。さらに、同工場に当社子会社である日本パリソン(株)の工場建設も検討しており、PETボトルに期待される資源循環型の取り組みを推し進めてまいります。

 

2.姫路工場の概要

名称

石塚硝子株式会社 姫路工場

所在地

兵庫県姫路市飾磨区今在家1351番地の1

敷地面積

128,510㎡

事業内容

各種ガラスびん及び王冠の製造

従業員数(2021年3月20日)

正社員:150名、臨時従業員:47名

 

当該工場の従業員につきましては、当社グループ内での配置転換などにより現雇用契約を継続します。

 

3.今後の日程 

姫路工場の生産停止時期につきましては2022年12月を予定しております。

また、遠東石塚グリーンペット(株)が同工場に建設予定のリサイクルPET工場の稼働時期は2023年4月の予定です。

 

4.業績に及ぼす影響

本件に伴う損失につきましては、当事業年度に特別損失の減損損失として3,648百万円を計上しております。