当社は2019年12月1日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。
<わたしたちの使命>
くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。
私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。
<わたしたちのビジョン>
価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。
ユメには2つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。
<わたしたちの約束>
「誠実」「挑戦」「成長」
「誠実」は、200年の歴史で培った当社のDNAであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この3つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。
① コンセプト
『ISHIZUKA 2021 ~次の100年に向けて~』
2016年度からの中期経営計画『Next Stage ISHIZUKA 84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率3%を安定的に確保すること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進めることでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。創業200年を迎え、新期中期経営計画では『ISHIZUKA 2021 ~次の100年に向けて~』を掲げ、この流れを更に加速し、いつの時代にも求められる企業をめざしていきます。
② 基本方針
『営業利益率5%の達成』
前中期経営計画を通じて安定的に営業利益率3%を確保できる企業体質は構築できました。
もう一段の収益力強化を目標に、3年後の2021年度に営業利益率5%をめざします。
『非容器事業を連結売上高の10%まで拡大』
ガラスびん、ハウスウェア、紙容器、プラスチック容器といった既存の容器事業は一定の基盤があり、今後は一層の付加価値の追求、効率化により収益力を強化していきます。一方、社内技術の応用や研究開発を進めることで非容器事業を推進し、これを3年後の2021年度に連結売上高の10%まで拡大することで、将来の収益源を確保します。
『グループ横断機能の更なる強化』
カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的な課題解決を図るCFP(クロスファンクショナルプロジェクト)活動は社内に定着しつつあります。
今後はこの活動を更に発展させ、事業拡大につなげていきます。
なお、中期経営計画最終事業年度において基本方針に掲げた定量的目標の達成は難しい状況ですが、骨子である「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」については引き続き追求してまいります。
③ 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響は事業ごとに大きく明暗が分かれました。赤字事業については営業黒字への転換、黒字事業については最低限前期並みの営業利益又は営業利益率の確保を目指します。また、将来の成長の源である設備投資についてもメリハリをつけた意思決定を行っていき、アフターコロナを見据えた対策を講じていきます。
上述の方針に基づき、各事業において次の優先的に対処すべき事業上の課題に対して積極的な取り組みを行ってまいります。
<ガラスびん関連事業>
ガラスびん市場は、飲食店の時短営業や多人数での会合自粛などにより業務用向けのアルコールびんの出荷が大幅に落ち込み、当社もその影響を大きく受け、結果として第86期に多額の減損損失を計上することとなりました。先を見据えた最適な生産体制の構築を進めるとともに、品質向上を目的とした保証体制の更なる改善を図ることで顧客からのニーズに応えてまいります。
<ハウスウェア関連事業>
ガラス食器は、同感染症拡大の影響により業務用の需要が大きく落ち込みました。市場環境は大きく変化してきており、アフターコロナを見据えたビジネスモデルへの転換を進めるとともに、「ADERIA」「津軽びいどろ」2つのブランドを主軸としてDtoCといった新たな商流に対してフレキシブルに対応してまいります。
陶磁器は、人の移動の制限やインバウンド需要の低迷などにより主力のエアライン及びホテル・レストラン向けの受注が大きく減少しました。環境変化への対応として、不採算拠点の事業構造改革及びスリム化を継続実施するとともに、「NARUMI」ブランド強化による顧客満足度の向上をめざしてまいります。
<紙容器関連事業>
紙容器は、テレワークの浸透などにより都市圏のオフィス需要並びにコンビニエンスストア向け需要が減少しました。このような状況下において、合弁会社のパートナーである王子グループから供給を受ける国産原紙での製品化を進めていき、品質とサプライチェーンで競争力を強化し、事業基盤の強化につなげていきます。
<プラスチック容器関連事業>
プラスチック容器は、テレワークの実施や外出自粛の影響などにより自動販売機やコンビニエンスストアでの販売の落ち込んだことにより、主要ユーザーからの受注が減少しました。完全な需要回復は次年度以降を想定しておりますが、成長軌道に乗せるべく市場の変化を素早く捉え、顧客からのニーズに対して早急に課題解決を図ってまいります。具体的には、リサイクルPET原料への生産対応能力を高めるとともに、二酸化炭素の排出削減に寄与する新たな生産方式の導入検討を進め、顧客及び社会から求められる資源循環型の容器への期待に応えてまいります。
<産業器材関連事業>
メイン商材であるIHクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートのシェア拡大をめざすため、競合他社との差別化により商品力を向上させるとともに顧客からのニーズに的確に応えてまいります。また、次の収益の柱となりうる応用商材を立ち上げていきます。
<その他事業>
抗菌剤事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより需要が大きく増加しました。アフターコロナを見据えた生産・販売体制を整備するとともに、高機能抗ウイルス剤などの新たな製品群を充実させ市場開拓を進めていきます。金属キャップ事業はウイスキーなどの酒類向けや医薬品向けの需要は堅調に推移しており、新ライン導入により最適な生産体制の構築をしていきます。
また、新たな事業であるEPOCH TABLE(テーブルウェアシェアリングサービス)では、テーブルウェアだけでなく食材を含めた食卓を彩る様々なモノと情報をワンストップで提供できるプラットフォームの取り組みを進めて顧客体験価値の向上をめざし、非容器事業の拡大と将来の収益源の確保に努めていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、業界の2020年出荷量は前年比91.0%に落ち込みました。当面の間はガラスびん市場の縮小傾向は続くものと想定しておりますが、他素材容器への転換等が想定を大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この状況下において、定期更新を近々迎える姫路工場の溶解炉について新たな更新投資は難しいと判断し、2021年5月6日開催の取締役会において、岩倉・姫路の2工場体制から岩倉1工場体制への再編を決議いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
当社グループが製造工程で使用しているLNG及び電力などのエネルギーコストやPETボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を全てカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職金一時制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の株式の合理性については、企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、翌連結会計年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと想定して会計上の見積りに関する会計処理を行っております。なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの収益性の悪化につながる可能性があり、その場合には固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境問題への対応について
海洋プラスチックごみ問題が世界規模の課題と認識され、資源循環型容器への社会的要請が高まっています。また、世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。当社グループの主力製品であるPETボトル用プリフォームは石油由来の原料を使用していますが、この課題に対して、リサイクルPET原料への生産対応能力を高めるとともに、二酸化炭素の排出削減に寄与する新たな生産方式の導入検討を進めることで、環境と資源に配慮した事業活動を進めていきます。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。ワクチンの先行接種が始まり経済活動の正常化への期待が高まっていますが、一部地域において三度目の緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が講じられるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当期を2年目とする3か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ~次の100年に向けて~』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率5%の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10%まで拡大」をめざして取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は64,940百万円(前期比11.9%減)、営業利益852百万円(前期比65.9%減)、経常利益1,153百万円(前期比46.7%減)となりました。また、ガラスびん関連事業の減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失3,023百万円(前期は1,180百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と前年を大きく下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<ガラスびん関連事業>
ガラスびんは、飲食店用途向けのビールびんや清酒びん及び焼酎びん等の出荷が大幅に減少したことなどにより、売上高は13,868百万円(前期比16.8%減)となりました。
<ハウスウェア関連事業>
ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び景品の受注が減少したほか、一般市場向けの販売も落ち込みました。陶磁器は、海外のエアライン及び国内外のホテル・レストラン向け並びに国内の企業向けの受注が減少したことなどにより、セグメント全体の売上高は9,661百万円(前期比26.5%減)となりました。
<紙容器関連事業>
紙容器は、小学校の臨時休校による学乳向けの受注とテレワーク等による都市圏のオフィス需要の減少などにより、売上高は7,252百万円(前期比2.0%減)となりました。
<プラスチック容器関連事業>
プラスチック容器は、テレワークの実施などでオフィス街を中心に自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が落ち込んだことによりPETボトル用プリフォームの主要ユーザーからの受注が減少し、売上高は27,550百万円(前期比11.1%減)となりました。
<産業器材関連事業>
産業器材は、巣ごもり需要の増加に伴い調理器用トッププレートの受注が増加したことなどにより、売上高は2,042百万円(前期比3.2%増)となりましたが、当該影響を除くと概ね前期並みです。
<その他事業>
抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響もあり、特に海外市場の需要が大きく増加したことにより販売が拡大しました。金属キャップは医薬品向けの受注が増加し、セグメント全体の売上高は4,564百万円(前期比28.2%増)となりました。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標
2022年3月期の連結経営成績につきましては、売上高70,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を見込んでおり、中期経営計画最終事業年度において基本方針に掲げた定量的目標である『営業利益率5%の達成』及び『非容器事業を連結売上高の10%まで拡大』の達成は難しい状況ですが、骨子である「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」を引き続き追求してまいります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は80,564百万円(前期比2,250百万円減)、負債合計は53,905百万円(前期比970百万円減)、純資産合計は26,659百万円(前期比1,280百万円減)となりました。資産は、減損損失の計上などにより有形固定資産が大きく減少し、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加しました。受取手形及び売掛金は一部回収サイトを見直し、現金及び預金は手元資金の流動性を確保したことによるものです。負債につきましては、設備取得に係る未払金が大きく減少し、有利子負債が増加しました。純資産は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加はあったものの、利益剰余金の減少により自己資本比率は28.6%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、3,598百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、4,211百万円(前年同期は5,756百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、税金等調整前当期純損失及び売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,376百万円(前年同期は5,419百万円の資金減少)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1,107百万円(前年同期は1,238百万円の資金減少)となりました。資金増加の主な要因は、社債の発行による収入、長期借入金による収入及びセール・アンド・リースバックによる収入によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスク対応策として、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。
また、今後の事業戦略に必要な設備投資やM&A等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。連結財務諸表作成時に入手可能な情報をもとに作成した事業計画により将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、経営環境や市場動向の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおり、ガラスびん関連事業について減損損失3,648百万円を計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び回収可能性の判断にあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今後の経営環境の変化に伴い課税所得の見積りが変化する場合には、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産資産の計上額が変動するため、税金費用に影響を与える影響があります。
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、生産効率の向上及び各設備・工程ロスの削減を目的とした改善の取り組みを実施しております。品質面につきましては、岩倉・姫路の両工場において検査機のメンテナンス・充足、開発は計画通りに進行中であります。加えて、特定品種・部位の検出精度の向上については引き続き開発を進めており、新設していく予定です。また、ガラス成型技術・技能を向上させることで、超変形びん、ガラーフィーダー製品、化粧びん等の多様なニーズに対応可能としており、顧客ニーズに応えられる成型技術・技能のさらなる改善に取り組んでまいります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、
ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、品質及び生産効率の向上並びに各生産工程でのロスの削減を目的とした取り組みを実施しております。ガラス成形面につきまして成形技術を向上させることで、生産効率の向上及び新デザイン形状の多様なニーズにさらに対応可能としております。また、ガラス成形工程において省エネ及び温室効果ガス排出量削減を目的とした設備の運用改善、開発に取り組んでおります。
陶磁器分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大による劇的な環境変化の中、営業、マーケティング、開発製造部門が連携し、ニューノーマル対応型商品開発に取り組んだ結果、当連結会計年度においては強化磁器含めた「ノマド」シリーズを市場へ流通したほか、色釉薬商品に新色の追加開発を行いました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、
紙容器関連
紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを行っています。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器等の開発を目的とし、新組織を立ち上げ取り組みを加速しています。原材料についても、国内原紙への切り替えの取り組みを進めており、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制(原紙抄紙から紙容器まで)を整えることで、安心・安全への取り組みと紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めていきます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、
プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、R&Dセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、環境配慮志向の高まりを背景としてPETボトルのリサイクルに関する調査研究を進めました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の研究開発を進めました。また、新分野向けのPET容器開発にも継続して取り組んでいます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、
産業器材関連
産業器材分野においては、トッププレートや遠赤ヒーターパネルの新製品・新材料開発及び生産効率と品質向上を目的とした取り組みを行っております。当連結会計年度においては、生産効率の向上や装飾技術開発、品質安定化に取り組み、モデルチェンジ機種中心に継続受注をしております。また、製造ではヒーターパネル諸性能の測定機器構築やトッププレート加工・印刷工程での生産効率向上を目的とした設備開発に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、
その他
「有機無機ハイブリッドガラス」の電気電子関連分野の封止材・接着剤への適合開発や、「消臭剤」・「抗ウイルス剤」のフィルム市場/繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「テーブルウェアシェアリングサービス」については2020年7月から地域限定でのリーンスタートを開始し、2021年からは全国へとエリア拡大を図り本格的な立上げを進めていきます。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Blue Forest Speaker」は、クラウドファンディングを実施するなどより販売に近いステージでの開発活動に注力しました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、
当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。