第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

60,414

73,414

71,201

70,957

71,186

経常利益

(百万円)

723

1,844

2,519

1,998

2,144

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

704

659

1,453

1,667

1,488

包括利益

(百万円)

697

667

2,848

1,705

1,537

純資産額

(百万円)

20,467

20,916

23,634

25,150

27,597

総資産額

(百万円)

84,490

80,504

82,578

81,595

81,207

1株当たり純資産額

(円)

5,100.78

5,225.16

5,972.29

6,391.64

5,888.48

1株当たり
当期純利益金額

(円)

201.02

188.28

415.15

476.75

419.83

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

21.1

22.7

25.3

27.4

30.4

自己資本利益率

(%)

3.98

3.65

7.42

7.71

6.33

株価収益率

(倍)

11.59

11.36

5.81

5.37

4.22

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,813

4,638

7,527

6,954

6,162

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,918

521

3,840

4,861

2,674

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,151

3,619

1,546

1,276

6,676

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,504

3,923

5,937

6,720

3,534

従業員数

(人)

2,312

2,231

2,183

2,137

2,151

[外、平均臨時雇用者
数]

[777]

[740]

[624]

[563]

[547]

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2017年9月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期利益金額を算定しております。

4.第84期においては、決算期の変更を行った一部の連結子会社について、10か月間の損益を連結しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

56,475

59,864

58,755

58,403

59,628

経常利益

(百万円)

1,452

1,058

1,732

1,366

1,337

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

620

503

1,262

1,323

653

資本金

(百万円)

5,911

5,911

5,911

5,911

6,344

発行済株式総数

(千株)

36,295

36,295

36,295

3,629

4,219

純資産額

(百万円)

16,672

17,413

19,456

20,551

21,998

総資産額

(百万円)

66,153

65,033

68,106

67,742

66,705

1株当たり純資産額

(円)

4,760.93

4,973.15

5,557.40

5,877.18

5,254.58

1株当たり配当額

(円)

3.00

4.00

45.00

65.00

(うち1株当たり中間
配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

177.12

143.80

360.64

378.41

184.28

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

25.2

26.8

28.6

30.3

33.0

自己資本利益率

(%)

3.65

2.95

6.85

6.62

3.07

株価収益率

(倍)

13.16

14.88

6.68

6.76

9.62

配当性向

(%)

20.9

11.1

11.9

35.3

従業員数

(人)

821

795

784

777

784

[外、平均臨時雇用者
数]

[104]

[112]

[115]

[111]

[99]

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.2019年3月期の1株当たり配当額65円には、創業200年記念配当20円を含んでおります。

3.第81期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.2017年9月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。また、前事業年度及び当事業年度の1株当たり配当額は株式併合後の金額となっております。

 

 

 

2 【沿革】

1819年11月(文政2年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。

現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

 

1888年11月

2代石塚文左衛門、名古屋に移住操業

1927年1月

3代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働

1927年7月

4代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功

1941年4月

企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立

1946年12月

石塚硝子株式会社に改組

1956年9月

計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る

1961年7月

名古屋証券取引所に上場

1961年10月

岩倉食器工場を新設稼働

1962年10月

東京証券取引所に上場

1963年1月

岩倉びん工場を新設稼働

1969年9月

千代田硝子株式会社へ資本参加

1970年4月

ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可

1971年11月

ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得

1972年6月

ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出

1973年3月

デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働

1974年11月

消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録

1976年9月

INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出

1978年12月

石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託

1982年1月

クリスタル食器に進出

1983年8月

千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更

1984年4月

東京工場を新設稼働

1984年9月

セラミックス工場を新設稼働

1985年5月

石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更

1990年4月

技能研修センターを開所

1990年5月

久金属工業株式会社へ資本参加

1990年9月

東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更

1996年4月

東京工場にPETボトル工場を新設稼働

1996年10月

石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託

1997年1月

日本パリソン株式会社を設立し、PETボトルプリフォーム事業に進出

1998年10月

岩倉工場ISO9001の認証取得

1999年3月

東京工場ISO9001の認証取得

1999年10月

岩倉工場ISO14001の認証取得

2000年10月

東京工場ISO14001の認証取得

2001年5月

岩倉工場にPETボトル工場を新設稼働

2002年5月

株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携

2003年4月

株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得

2003年6月

株式会社アサヒビールパックスを吸収合併

2003年9月

本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転

2005年4月

石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立

2006年8月

アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100%子会社化

2009年4月

亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立

2010年6月

アイピーアイ株式会社を吸収合併

2012年5月

遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、PETボトルリサイクル事業に進出

2012年8月

岩倉工場FSSC22000の認証取得

2013年8月

ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立

2014年10月

亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議

2015年2月

鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100%子会社化

2017年3月

PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立

2019年3月

ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計18社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

ガラスびん関連      ガラス製容器等を製造・販売しております。

ハウスウェア関連     ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。

紙容器関連        紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。

プラスチック容器関連   PETボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。

産業器材関連       加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

その他          セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アデリア株式会社

東京都中央区

100

ハウスウェア関連

100.0

(50.0)

当社のガラス食器類を販売
当社が事務所を賃借
資金援助あり
役員の兼任2名

石塚物流サービス株式会社

愛知県岩倉市

10

その他

100.0

(50.0)

当社が構内役務を委託
役員の兼任1名

ウイストン株式会社

愛知県海部郡蟹江町

200

プラスチック容器関連

100.0

(50.0)

当社がプラスチック製品を購入
資金援助あり

役員の兼任1名

石硝運輸株式会社

愛知県岩倉市

20

その他

100.0

(25.0)

当社が運送役務を委託
役員の兼任1名

日本パリソン株式会社

愛知県岩倉市

1,530

プラスチック容器関連

90.0

(0.25)

当社がプラスチック製品を購入
当社が土地及び建物等を賃貸
役員の兼任1名

資金援助あり

久金属工業株式会社

大阪市西成区

60

その他

55.9

(1.0)

当社が金属キャップ製品を購入
役員の兼任2名

北洋硝子株式会社

青森県青森市

50

ハウスウェア関連

100.0

(-)

当社がガラス食器類を購入
役員の兼任2名

鳴海製陶株式会社

名古屋市緑区

540

ハウスウェア及び産業器材関連

100.0

(-)

役員の兼任3名
資金援助あり

三重ナルミ株式会社

三重県志摩市

100

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

PT. NARUMI INDONESIA

インドネシア

6,000千米ドル

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

NARUMI SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

246千米ドル

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

鳴海(上海)商貿有限公司

上海市(中国)

7,603千元

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY

INDONESIA

インドネシア

2,500,000千

IDR

ハウスウェア関連

67.0

(67.0)

 

(注) 1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.日本パリソン株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )は間接所有であり内数であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ガラスびん関連

321

[ 54]

ハウスウェア関連

954

[125]

紙容器関連

155

[ 29]

プラスチック容器関連

235

[147]

産業器材関連

63

[ 17]

報告セグメント計

1,728

[372]

その他

333

[162]

全社(共通)

90

[ 13]

合計

2,151

[547]

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

784

[99]

40.8

15.7

5,513

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ガラスびん関連

321

[ 54]

ハウスウェア関連

121

[  6]

紙容器関連

155

[ 29]

プラスチック容器関連

14

[ -]

報告セグメント計

611

[ 89]

その他

100

[  1]

全社(共通)

73

[  9]

合計

784

[ 99]

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。

 

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年6月に結成され、2019年3月20日現在、加入者は718名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社のうち、久金属工業(株)、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)は労働組合があり、概要は以下のとおりです。

久金属工業(株)の久金属労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1958年10月8日に結成され、2018年12月31日現在、加入者は26名で、JAM大阪に加盟しております。

鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年4月1日に結成され、2018年12月31日現在、加入者は164名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年6月9日に結成され、2018年12月31日現在、加入者は61名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

その他の連結子会社に労働組合はありません。

現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。