2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

      当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、社会・経済活動の正常化に伴い、個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりましたが、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況が継続しており、エネルギー・資材価格の高止まりや円安基調の継続など、先行きが不透明な状況で推移しております。

   こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキなどの原材料価格の上昇に伴い、製造原価は引き続き上昇傾向にあり、採算改善に向けた製品の販売価格改定ならびに新規事業分野のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化を図っております。

   これらの結果、売上高は86億5千9百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は6千3百万円(前年同四半期比49.0%減)、経常利益は2億2千3百万円(前年同四半期比12.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千8百万円(前年同四半期比31.0%減)を計上しました。

 

   セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

①印刷関連事業

        社会経済活動が正常化へ向かう中で、国内旅行やインバウンド需要の増加に関連する印刷受注が好調であったことやパッケージ関連受注が伸張したこと等により、売上高64億3千4百万円(前年同四半期比0.9%増)を計上しましたが、付加価値の高い受注の減少等により、営業利益7千2百万円(前年同四半期比47.0%減)を計上しました。 

 

      ②洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙価格の改定や、企業活動の緩やかな持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったこと等から、売上高3億7百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業損失1千5百万円(前年同四半期は1千6百万円の営業損失)を計上しました。

 

③出版・広告代理関連事業

企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告や求人に関する広告受注が増加したこと等により、売上高7億4千9百万円(前年同四半期比3.5%増)を計上しましたが、営業費用の増加により営業損失2千6百万円(前年同四半期は2千1百万円の営業損失)を計上しました。

 

④美術館関連事業

    セキ美術館では、国内の旅行需要の回復により道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高2百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業損失1千6百万円(前年同四半期は1千5百万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。

 

⑤カタログ販売関連事業

        社会経済活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや、企業のテレワークの縮小により事務用品関連の物販事業が伸張し、売上高11億6千6百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益5千1百万円(前年同四半期比13.1%増)をそれぞれ計上しました。

 

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円減少し、175億2千万円となりました。これは主に、投資有価証券が40億9千4百万円と前連結会計年度末と比べ4億8千7百万円増加、仕掛品が4億4千5百万円と前連結会計年度末と比べ1億8百万円増加しましたが、現金及び預金が39億2千万円と前連結会計年度末と比べ5億9千6百万円減少、有価証券が1億2百万円と前連結会計年度末と比べ1億4千4百万円減少したことなどによるものであります。

   負債は、前連結会計年度末に比べ5億8千4百万円減少し、24億3千4百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が2億9千万円と前連結会計年度末と比べ1億6千万円増加しましたが、未払法人税等が84万円と前連結会計年度末と比べ2億7百万円減少、流動負債のその他に含まれる前受金が4千万円と前連結会計年度末と比べ1億1千4百万円減少したことなどによるものであります。

   純資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円増加し、150億8千5百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が6億円と前連結会計年度末と比べ2億8千9百万円増加したことなどによるものであります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年2月2日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,508,000

4,508,000

東京証券取引所
 スタンダード市場

単元株式数は100株であります。  

4,508,000

4,508,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年10月1日~

2023年12月31日

4,508

1,201,700

1,333,500

 

 

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

342,500

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,165,000

 

41,650

単元未満株式

普通株式

500

 

発行済株式総数

4,508,000

総株主の議決権

41,650

 

(注) 1 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

   2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

 

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

セキ株式会社

愛媛県松山市湊町7-7-1

342,500

342,500

7.60

342,500

342,500

7.60

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。