第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,019,848

3,026,162

受取手形及び売掛金

1,410,952

1,641,477

商品及び製品

404,634

357,251

仕掛品

69,957

117,785

原材料及び貯蔵品

274,853

384,146

その他

38,863

16,763

流動資産合計

5,219,109

5,543,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

581,032

564,530

土地

1,786,539

1,786,539

その他(純額)

179,472

181,124

有形固定資産合計

2,547,043

2,532,194

無形固定資産

31,118

21,394

投資その他の資産

318,582

290,425

固定資産合計

2,896,744

2,844,014

資産合計

8,115,854

8,387,601

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

448,184

585,417

短期借入金

440,000

540,000

未払法人税等

172,745

45,562

賞与引当金

124,300

63,500

その他

730,869

618,495

流動負債合計

1,916,099

1,852,975

固定負債

 

 

長期借入金

400,000

250,000

株式給付引当金

10,570

10,570

役員株式給付引当金

40,883

18,447

その他

78,461

72,825

固定負債合計

529,914

351,843

負債合計

2,446,014

2,204,818

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

831,413

831,413

資本剰余金

940,233

940,233

利益剰余金

4,122,770

4,588,745

自己株式

268,897

247,182

株主資本合計

5,625,520

6,113,210

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44,319

69,572

評価・換算差額等合計

44,319

69,572

純資産合計

5,669,839

6,182,782

負債純資産合計

8,115,854

8,387,601

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

3,728,853

3,790,190

売上原価

1,801,832

1,814,284

売上総利益

1,927,020

1,975,905

販売費及び一般管理費

1,227,322

1,181,659

営業利益

699,697

794,246

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6,484

6,983

為替差益

9,964

9,001

業務受託料

11,580

5,130

その他

908

1,124

営業外収益合計

28,938

22,239

営業外費用

 

 

支払利息

5,691

5,262

その他

504

営業外費用合計

6,195

5,262

経常利益

722,440

811,223

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,692

特別利益合計

3,692

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,528

2,127

特別損失合計

1,528

2,127

税引前四半期純利益

720,911

812,788

法人税、住民税及び事業税

199,531

182,584

法人税等調整額

23,700

53,000

法人税等合計

223,231

235,584

四半期純利益

497,680

577,204

 

【注記事項】

(追加情報)

 (株式給付信託(J-ESOP)について)

  1.取引の概要

    当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

  2.信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第3四半期会計期間末104,711千円、179,300株、当第3四半期会計期間末104,711千円、179,300株であります。

  3.会計処理の方法

    「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30

号2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

 (株式給付信託(BBT)について)

  1.取引の概要

    当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

    本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

  2.信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第3四半期会計期間末50,007千円、95,800株、当第3四半期会計期間末28,292千円、54,200株であります。

 3.会計処理の方法

    「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

   -千円

27,617千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

105,921千円

87,870千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月16日

定時株主総会

普通株式

111,230

25.00

2022年3月31日

2022年6月17日

利益剰余金

(注)2022年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,887千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

111,229

25.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,877千円が含まれております。

 

(金融商品関係)

 四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

   四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

   四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

製品

商品

合計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

生化学検査試薬

1,721,295

90,089

1,811,385

免疫血清検査試薬

1,287,311

436,760

1,724,071

その他

135,060

58,335

193,396

顧客との契約から生じる収益

3,143,667

585,185

3,728,853

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

製品

商品

合計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

生化学検査試薬

1,720,739

31,588

1,752,328

免疫血清検査試薬

1,324,712

543,277

1,867,990

その他

157,223

12,648

169,871

顧客との契約から生じる収益

3,202,676

587,514

3,790,190

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

119円24銭

138円01銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

497,680

577,204

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

497,680

577,204

普通株式の期中平均株式数(株)

4,173,878

4,182,380

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期累計期間275,300株、当第3四半期累計期間270,940株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。