当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかながらも回復基調が続いたものの、米国の政権交代に伴う政策動向、中国の景気鈍化などの国際情勢の不確実性や原材料価格の高騰等に伴う物価上昇の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画が集中的に実施され公共投資が底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、老朽化する社会インフラへの関心が急速に高まる中、上・下水道管の老朽化対策のための各種工事が継続して行われている一方、物流の停滞や建設資材の高騰等に加えて受注競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、収益力の向上を図るべく、得意とする上・下水道工事に加え、新たな土木業種の受注にも積極的に取り組むとともに、完成工事総利益の更なる増加に向け、工事施工日数の短縮及び工事コストの低減に努めてまいりました。
不動産事業におきましては、手持ち賃貸物件の安定した入居率の確保及び保有不動産物件の販売に向けた営業活動に取り組むとともに、新規の優良収益物件の取得にも注力してまいりました。
OLY事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業活動を強化するとともに、名古屋OLY営業所にて関東以南エリアにおける新規顧客の獲得及び受注増加を目指した営業の強化に努めてまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、主体である通信所内設備の保守運用業務の新規管理案件、開通工事業務、新規工種の受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,175,691千円(前年同期比13.3%増)、営業利益は505,646千円(前年同期比27.1%増)、経常利益は492,822千円(前年同期比28.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は332,285千円(前年同期比16.3%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高912,473千円(前年同期比63.5%減)、売上高2,292,086千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益(営業利益)284,175千円(前年同期比24.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高397,324千円(前年同期比22.3%増)、セグメント利益(営業利益)120,937千円(前年同期比87.3%増)となりました。
(OLY事業)
OLY事業におきましては、OLY機材のリース販売等により売上高270,635千円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益(営業利益)59,467千円(前年同期比18.0%減)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高220,760千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益(営業利益)41,066千円(前年同期比25.3%増)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産の残高は、11,101,257千円となり、前連結会計年度末に比べ830,025千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少1,691,022千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加792,579千円、未成工事支出金の増加213,204千円、販売用不動産の減少169,911千円、貯蔵品の増加18,840千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、5,337,771千円となり、前連結会計年度末に比べ975,706千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加52,182千円、短期借入金の減少83,546千円、未成工事受入金の減少653,539千円、賞与引当金の減少51,167千円、その他の流動負債の減少123,545千円、長期借入金の減少120,898千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、5,763,486千円となり、前連結会計年度末に比べ145,681千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加145,740千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物(以下「資金」という。)」の中間期末残高は1,661,581千円となり、前連結会計年度末に比べ1,691,622千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,250,774千円(前年同期は264,557千円の減少)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益492,822千円、減価償却費26,729千円、仕入債務の増加52,182千円、資金の主な減少は、賞与引当金の減少51,167千円、売上債権の増加792,579千円、棚卸資産の増加66,552千円、未成工事受入金の減少653,539千円、未払消費税等の減少76,807千円、法人税等の支払額113,706千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は50,825千円(前年同期は528千円の減少)となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入82,210千円、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出37,688千円、保険積立金の積立による支出10,129千円、定期預金の預入による支出87,010千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は390,023千円(前年同期は88,561千円の増加)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入800,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出850,000千円、長期借入金の返済による支出154,444千円、配当金の支払額185,519千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。