第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,606

4,973

売掛金

6,173

5,153

電子記録債権

271

534

商品及び製品

2,699

3,039

仕掛品

2,404

2,044

原材料及び貯蔵品

3,291

1,894

グループ預け金

4,200

その他

62

44

流動資産合計

20,709

17,683

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,855

4,635

機械及び装置(純額)

9,348

8,413

建設仮勘定

3,227

3,471

その他(純額)

1,754

1,731

有形固定資産合計

19,185

18,252

無形固定資産

7

7

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

47

107

その他

137

175

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

184

283

固定資産合計

19,378

18,542

資産合計

40,087

36,226

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,333

5,437

電子記録債務

1,597

1,405

短期借入金

※1 1,500

※1 1,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,500

※1 1,500

未払法人税等

345

163

賞与引当金

197

106

設備関係電子記録債務

111

480

その他

1,427

852

流動負債合計

16,013

11,446

固定負債

 

 

長期借入金

※1 9,300

※1 8,250

その他

117

131

固定負債合計

9,417

8,381

負債合計

25,430

19,828

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,155

9,155

資本剰余金

6,662

6,662

利益剰余金

1,189

539

自己株式

2

2

株主資本合計

14,625

16,354

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31

43

評価・換算差額等合計

31

43

純資産合計

14,657

16,398

負債純資産合計

40,087

36,226

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

44,636

35,925

売上原価

40,386

32,015

売上総利益

4,250

3,910

販売費及び一般管理費

1,745

1,656

営業利益

2,504

2,254

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

3

3

生命保険配当金

0

2

スクラップ売却益

2

その他

2

2

営業外収益合計

5

11

営業外費用

 

 

支払利息

57

50

為替差損

16

196

シンジケートローン手数料

41

8

その他

1

0

営業外費用合計

116

255

経常利益

2,393

2,009

特別利益

 

 

補助金収入

23

100

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

23

103

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

固定資産圧縮損

13

87

特別損失合計

13

88

税引前四半期純利益

2,403

2,024

法人税、住民税及び事業税

262

285

法人税等調整額

19

9

法人税等合計

242

295

四半期純利益

2,161

1,728

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

(2017年3月28日契約)

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(前事業年度末借入残高1,200百万円、当第3四半期会計期間末借入残高1,050百万円)及びコミットメントライン契約(前事業年度末借入残高-百万円、当第3四半期会計期間末借入残高-百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

(2020年1月28日契約)

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(前事業年度末借入残高9,600百万円、当第3四半期会計期間末借入残高8,700百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2020年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

(2021年6月30日契約)

株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約(前事業年度末借入残高1,500百万円、当第3四半期会計期間末借入残高1,500百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2021年6月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

(2022年9月27日契約)

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするコミットメントライン契約(前事業年度末借入残高-百万円、当第3四半期会計期間末借入残高-百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2023年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

 

2 コミットメントライン契約及び当座借越契約

当社は、運転資金調達のため取引銀行5行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当第3四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントラインの総額

7,250百万円

7,250百万円

借入実行残高

差引額

7,250

7,250

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

当座借越契約の総額

1,500百万円

1,500百万円

借入実行残高

1,500

1,500

差引額

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

1,471百万円

1,600百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

主たる地域市場

 

 

日本

23,363

21,838

アジア

20,494

13,009

欧州

779

1,078

外部顧客への売上高

44,636

35,925

主要な用途

 

 

リチウムイオン電池

 

 

車載用途

35,111

29,868

民生用途

6,538

1,634

ニッケル水素電池

 

 

車載用途

1,900

3,137

民生用途

その他

1,087

1,284

外部顧客への売上高

44,636

35,925

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

66円43銭

53円14銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

2,161

1,728

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,161

1,728

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,531

32,531

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。