1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を担保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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(単位:千円) |
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注記 |
移行日 (2023年8月1日) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
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当中間 連結会計期間 (2025年1月31日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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営業債権及びその他の債権 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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使用権資産 |
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のれん |
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無形資産 |
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持分法で会計処理されている投資 |
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その他の金融資産 |
8 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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注記 |
移行日 (2023年8月1日) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
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当中間 連結会計期間 (2025年1月31日) |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
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借入金 |
8 |
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引当金 |
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リース負債 |
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未払法人所得税 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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非流動負債 |
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借入金 |
8 |
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引当金 |
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リース負債 |
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繰延税金負債 |
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非流動負債合計 |
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負債合計 |
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資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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△ |
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△ |
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その他の資本の構成要素 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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非支配持分 |
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資本合計 |
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負債及び資本合計 |
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(単位:千円) |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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売上収益 |
6 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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その他の収益 |
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その他の費用 |
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持分法による投資利益 |
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営業利益 |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前中間利益 |
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法人所得税費用 |
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中間利益 |
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中間利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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非支配持分 |
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中間利益 |
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1株当たり中間利益 |
7 |
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基本的1株当たり中間利益(円) |
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希薄化後1株当たり中間利益(円) |
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(単位:千円) |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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中間利益 |
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その他の包括利益 |
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純損益に振り替えられることのない項目 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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純損益に振り替えられることのない項目合計 |
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純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
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持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
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純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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中間包括利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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非支配持分 |
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中間包括利益 |
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前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
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(単位:千円) |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
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その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
新株予約権 |
合計 |
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2023年8月1日残高 |
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△ |
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中間利益 |
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その他の包括利益 |
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中間包括利益 |
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利益剰余金への振替 |
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△ |
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△ |
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所有者との取引額等合計 |
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△ |
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△ |
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2024年1月31日残高 |
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△ |
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注記 |
親会社の 所有者に 帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
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親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
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2023年8月1日残高 |
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中間利益 |
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その他の包括利益 |
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中間包括利益 |
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利益剰余金への振替 |
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所有者との取引額等合計 |
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2024年1月31日残高 |
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当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
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(単位:千円) |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||||
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その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
新株予約権 |
合計 |
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2024年8月1日残高 |
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△ |
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中間利益 |
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その他の包括利益 |
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中間包括利益 |
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新株予約権の発行 |
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所有者との取引額等合計 |
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2025年1月31日残高 |
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△ |
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注記 |
親会社の 所有者に 帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
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親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
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2024年8月1日残高 |
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中間利益 |
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その他の包括利益 |
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△ |
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中間包括利益 |
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新株予約権の発行 |
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所有者との取引額等合計 |
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2025年1月31日残高 |
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(単位:千円) |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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△ |
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金融収益 |
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△ |
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△ |
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金融費用 |
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営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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△ |
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法人所得税の支払額 |
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△ |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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△ |
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リース負債の返済による支出 |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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Link-Uグループ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記上の本社は東京都千代田区であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年1月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、インターネットサービス事業の単一セグメントでありますが、「リカーリングサービス」、「初期開発・保守開発サービス」に区分しております。詳細については、注記「3.重要性がある会計方針 (14)収益」に記載しております。
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2025年3月14日に代表取締役グループCEO松原裕樹によって承認されております。
当社グループは、当連結会計年度(2024年8月1日から2025年7月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2023年8月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
当社グループは、以下の会計方針について、特段の記載がない限り、本要約中間連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結の対象に含めております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約中間連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。投資の取得原価には取引コストを含めております。損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額しております。当社グループが投資先に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
持分法の適用後、当社グループは、減損損失を認識する必要があるかどうかを決定するために、当社グループは各報告期間の末日現在で、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを判定しております。減損の客観的証拠がある場合には、当社グループは関連会社の回収可能価額とその帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、取得日の公正価値で測定された取得対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額で測定しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産
(a)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。
金融資産が、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b)事後測定
償却原価で測定される金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しております。
(c)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(d)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
② 金融負債
(a)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループでは、金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動額を測定し純損益として認識しております。
(c)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 5~9年
・建物附属設備 3~9年
・工具、器具及び備品 4~15年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は要約中間連結損益計算書において認識し、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは要約中間連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
のれん以外の無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・コンテンツ資産 3年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(8)リース
借手のリース
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約中間連結損益計算書において認識しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
(9)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識いたします。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失の戻し入れ額については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
(10)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を認識しております。
資産除去債務
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて算定しております。
(11)従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12か月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、報告期間の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
(12)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。また、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬(以下、ストック・オプション)は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14)収益
IFRS第15号に従い、以下のステップを通じて収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、インターネット事業を行っており、主な収益認識基準等は次のとおりであります。対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
① リカーリングサービス
リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。
リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② 初期開発・保守開発サービス
初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。
開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しております。
② 繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに見直しを行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益は、当社の普通株主に帰属する中間損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり中間利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。なお、当社グループは、インターネット事業の単一セグメントであります。
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (16)法人所得税」)
・引当金の認識及び測定(注記「3.重要性がある会計方針 (10)引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要性がある会計方針 (4)金融商品」及び注記「8.金融商品の公正価値」)
当社グループは、インターネット事業の単一セグメントであり、顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
リカーリングサービス |
1,459,126 |
2,394,512 |
|
初期開発・保守開発サービス |
194,818 |
229,996 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
1,653,945 |
2,624,509 |
|
外部顧客への売上収益 |
1,653,945 |
2,624,509 |
(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益(千円) |
159,024 |
95,543 |
|
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(千円) |
- |
- |
|
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円) |
159,024 |
95,543 |
|
加重平均普通株式数(株) |
14,171,632 |
14,172,832 |
|
基本的1株当たり中間利益(円) |
11.22 |
6.74 |
(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円) |
159,024 |
95,543 |
|
中間利益調整額(千円) |
- |
- |
|
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円) |
159,024 |
95,543 |
|
加重平均普通株式数(株) |
14,171,632 |
14,172,832 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権(株) |
58,492 |
48,451 |
|
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) |
14,230,124 |
14,221,283 |
|
希薄化後1株当たり中間利益(円) |
11.18 |
6.72 |
(注)当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めておりません。
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(その他の金融資産)
非上場株式は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により測定しており、レベル3に分類しております。
敷金及び保証金は、賃借見積期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
保険積立金は、解約払戻金により測定しており、レベル3に分類しております。
(借入金)
借入金は、元利金の合計額と当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
|
(単位:千円) |
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移行日 (2023年8月1日) |
前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
|||
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
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償却原価で測定する金融資産 |
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|
|
|
その他の金融資産 |
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敷金及び保証金 |
121,866 |
120,486 |
159,563 |
155,364 |
162,728 |
157,283 |
|
合計 |
121,866 |
120,486 |
159,563 |
155,364 |
162,728 |
157,283 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
684,700 |
685,140 |
800,660 |
796,927 |
1,270,448 |
1,266,242 |
|
合計 |
684,700 |
685,140 |
800,660 |
796,927 |
1,270,448 |
1,266,242 |
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2023年8月1日)
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(単位:千円) |
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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金融資産 |
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純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
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|
|
|
その他の金融資産 |
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保険積立金 |
- |
- |
8,000 |
8,000 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
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|
株式 |
- |
- |
373,700 |
373,700 |
|
合計 |
- |
- |
381,700 |
381,700 |
前連結会計年度(2024年7月31日)
|
(単位:千円) |
|
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
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|
|
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
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|
|
保険積立金 |
- |
- |
8,000 |
8,000 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
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|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
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|
株式 |
- |
- |
249,173 |
249,173 |
|
合計 |
- |
- |
257,173 |
257,173 |
当中間連結会計期間(2025年1月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
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|
|
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
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保険積立金 |
- |
- |
8,000 |
8,000 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
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その他の金融資産 |
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株式 |
- |
- |
270,071 |
270,071 |
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合計 |
- |
- |
278,071 |
278,071 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
④ レベル3に分類した金融商品
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しております。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
⑤ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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期首残高 |
381,700 |
257,173 |
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利得及び損失合計 |
53,834 |
20,897 |
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純損益 |
- |
- |
|
その他の包括利益(注1) |
53,834 |
20,897 |
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購入 |
- |
- |
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売却 |
△274,955 |
- |
|
その他 |
- |
- |
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期末残高 |
160,579 |
278,071 |
(注1)要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(子会社による株式の追加取得)
当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である株式会社Link-U Marketing(以下、「Link-U Marketing」という。)が、株式会社Romanz(以下、「Romanz」という。)の株式を2024年3月29日付け株式譲渡契約のとおり追加取得することについて決議いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Romanz
事業の内容 広告業及び広告代理店業 等
② 取得日
2025年2月28日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
60%
④ 企業結合を行った主な理由
Link-U MarketingはRomanzの株式4,000株(議決権所有割合:40%)をすでに保有しておりますが、今般追加取得により100%子会社とすることといたしました。
国内外の複数のマンガサービスの成長に貢献してきた当社グループのマーケティングノウハウと、ファン共創型のイベントプロモーションなど新たなマーケティング手法を通じてコンテンツ業界などの課題解決を実現してきたRomanzのノウハウを掛け合わせることで、より良いサービスを提供していきます。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日における支払対価
現金 741,327千円
(3)取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であります。
(多額の資金の借入)
当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途 主に株式会社Romanzの株式取得に充当
(2)借入先 三井住友銀行
(3)借入金額 500,000千円
(4)借入利率 1%+三井住友銀行における基準金利(1ヶ月毎の変動)
(5)借入実行日 2025年2月28日
(6)借入期間 5年
(7)担保の有無 無担保、無保証
当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRSを適用しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2024年7月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2023年8月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。
当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。
③ 株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することができます。
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(2)強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRSの初度適用において開示が求められる調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2023年8月1日)の資本に対する調整
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
1,756,004 |
- |
1,164 |
1,757,169 |
|
現金及び現金同等物 |
|
売掛金 |
599,206 |
471,258 |
5,412 |
1,075,877 |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
契約資産 |
200,190 |
△200,190 |
- |
- |
|
|
|
未収入金 |
272,754 |
△272,754 |
- |
- |
|
|
|
貯蔵品 |
622 |
△622 |
- |
- |
|
|
|
前払費用 |
130,199 |
△130,199 |
- |
- |
|
|
|
その他 |
41,857 |
116,955 |
636 |
159,450 |
|
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
△1,686 |
1,686 |
- |
- |
|
|
|
流動資産合計 |
2,999,149 |
△13,865 |
7,213 |
2,992,497 |
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物(純額) |
46,336 |
90,281 |
31,722 |
168,339 |
a,f |
有形固定資産 |
|
建物附属設備(純額) |
41,702 |
△41,702 |
- |
- |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
48,578 |
△48,578 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
- |
210,196 |
210,196 |
b |
使用権資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
240,731 |
- |
- |
240,731 |
|
のれん |
|
その他 |
39,335 |
13,865 |
△3,706 |
49,495 |
|
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
250,812 |
- |
250,812 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
投資有価証券 |
524,077 |
△138,625 |
118,114 |
503,566 |
c,f |
その他の金融資産 |
|
敷金及び保証金 |
107,387 |
△107,387 |
- |
- |
|
|
|
繰延税金資産 |
46,254 |
- |
△23,436 |
22,817 |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
4,806 |
△4,261 |
661 |
1,206 |
|
その他の非流動資産 |
|
固定資産合計 |
1,099,210 |
14,404 |
333,551 |
1,447,166 |
|
非流動資産合計 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
創立費 |
380 |
△380 |
- |
- |
|
|
|
開業費 |
158 |
△158 |
- |
- |
|
|
|
繰延資産合計 |
538 |
△538 |
- |
- |
|
|
|
資産合計 |
4,098,898 |
- |
340,765 |
4,439,663 |
|
資産合計 |
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
未払金 |
245,117 |
622,587 |
10,258 |
877,963 |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
未払費用 |
561,625 |
△561,625 |
- |
- |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
44,040 |
- |
- |
44,040 |
|
借入金 |
|
|
- |
4,666 |
- |
4,666 |
|
引当金 |
|
|
- |
- |
114,218 |
114,218 |
b |
リース負債 |
|
未払法人税等 |
117,282 |
△11,149 |
- |
106,132 |
|
未払法人所得税 |
|
受注損失引当金 |
4,666 |
△4,666 |
- |
- |
|
|
|
その他 |
171,745 |
△49,811 |
32,228 |
154,162 |
d |
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
1,144,478 |
- |
156,705 |
1,301,183 |
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
長期借入金 |
640,660 |
- |
- |
640,660 |
|
借入金 |
|
|
- |
- |
49,322 |
49,322 |
f |
引当金 |
|
|
- |
- |
85,996 |
85,996 |
b |
リース負債 |
|
|
- |
- |
105 |
105 |
|
繰延税金負債 |
|
固定負債合計 |
640,660 |
- |
135,424 |
776,084 |
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
1,785,138 |
- |
292,129 |
2,077,268 |
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
477,054 |
- |
- |
477,054 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
368,957 |
- |
- |
368,957 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
1,400,779 |
- |
6,748 |
1,407,527 |
h |
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△135 |
- |
- |
△135 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
22,638 |
420 |
44,396 |
67,454 |
c,g |
その他の資本の構成要素 |
|
|
2,269,293 |
420 |
51,145 |
2,320,859 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
新株予約権 |
420 |
△420 |
- |
- |
|
|
|
非支配株主持分 |
44,045 |
- |
△2,510 |
41,535 |
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
2,313,759 |
- |
48,635 |
2,362,395 |
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
4,098,898 |
- |
340,765 |
4,439,663 |
|
負債及び資本合計 |
② 前中間連結会計期間(2024年1月31日)の資本に対する調整
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
1,785,668 |
- |
4,904 |
1,790,573 |
|
現金及び現金同等物 |
|
売掛金及び契約資産 |
643,601 |
246,096 |
7,716 |
897,413 |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
その他 |
585,818 |
△258,371 |
434 |
327,880 |
|
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
△1,127 |
1,127 |
- |
- |
|
|
|
流動資産合計 |
3,013,960 |
△11,147 |
13,055 |
3,015,867 |
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
139,798 |
- |
28,201 |
168,000 |
a,f |
有形固定資産 |
|
|
- |
- |
155,624 |
155,624 |
b |
使用権資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
224,538 |
- |
16,192 |
240,731 |
e |
のれん |
|
その他 |
37,069 |
11,147 |
△1,209 |
47,007 |
|
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
588,870 |
26,945 |
615,816 |
e |
持分法で会計処理されている投資 |
|
投資有価証券 |
666,723 |
△452,489 |
95,442 |
309,676 |
c,f |
その他の金融資産 |
|
|
- |
41,731 |
△29,585 |
12,145 |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
178,749 |
△177,472 |
307 |
1,584 |
|
その他の非流動資産 |
|
固定資産合計 |
1,246,878 |
11,788 |
291,920 |
1,550,587 |
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延資産 |
640 |
△640 |
- |
- |
|
|
|
資産合計 |
4,261,479 |
- |
304,975 |
4,566,455 |
|
資産合計 |
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
未払費用 |
547,098 |
240,035 |
9,797 |
796,930 |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
44,040 |
- |
- |
44,040 |
|
借入金 |
|
|
- |
5,444 |
- |
5,444 |
|
引当金 |
|
|
- |
- |
95,074 |
95,074 |
b |
リース負債 |
|
未払法人税等 |
116,029 |
△8,572 |
- |
107,456 |
|
未払法人所得税 |
|
賞与引当金 |
21,505 |
△21,505 |
- |
- |
|
|
|
受注損失引当金 |
5,444 |
△5,444 |
- |
- |
|
|
|
その他 |
292,541 |
△209,956 |
42,399 |
124,984 |
d |
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
1,026,659 |
- |
147,270 |
1,173,929 |
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
長期借入金 |
718,640 |
- |
- |
718,640 |
|
借入金 |
|
|
- |
- |
49,325 |
49,325 |
f |
引当金 |
|
|
- |
- |
51,734 |
51,734 |
b |
リース負債 |
|
その他 |
15,019 |
- |
△14,912 |
107 |
|
繰延税金負債 |
|
固定負債合計 |
733,659 |
- |
86,147 |
819,807 |
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
1,760,318 |
- |
233,418 |
1,993,737 |
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
477,054 |
- |
- |
477,054 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
368,957 |
- |
- |
368,957 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
1,580,705 |
- |
38,349 |
1,619,055 |
h |
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△135 |
- |
- |
△135 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
26,304 |
420 |
29,195 |
55,919 |
c,g |
その他の資本の構成要素 |
|
|
2,452,886 |
420 |
67,544 |
2,520,851 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
新株予約権 |
420 |
△420 |
- |
- |
|
|
|
非支配株主持分 |
47,853 |
- |
4,012 |
51,866 |
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
2,501,160 |
- |
71,557 |
2,572,717 |
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
4,261,479 |
- |
304,975 |
4,566,455 |
|
負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(2024年7月31日)の資本に対する調整
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
1,900,086 |
- |
6,998 |
1,907,085 |
|
現金及び現金同等物 |
|
売掛金 |
840,520 |
219,547 |
△2,503 |
1,057,563 |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
契約資産 |
1,338 |
△1,338 |
- |
- |
|
|
|
未収入金 |
220,331 |
△220,331 |
- |
- |
|
|
|
貯蔵品 |
5 |
△5 |
- |
- |
|
|
|
前払費用 |
41,148 |
△41,148 |
- |
- |
|
|
|
前渡金 |
288,608 |
△288,608 |
- |
- |
|
|
|
その他 |
128,103 |
322,115 |
672 |
450,891 |
|
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
△2,123 |
2,123 |
- |
- |
|
|
|
流動資産合計 |
3,418,018 |
△7,645 |
5,167 |
3,415,539 |
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物(純額) |
42,232 |
94,647 |
28,160 |
165,041 |
a,f |
有形固定資産 |
|
建物附属設備(純額) |
41,912 |
△41,912 |
- |
- |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
52,735 |
△52,735 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
- |
203,477 |
203,477 |
b |
使用権資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
564,253 |
- |
15,699 |
579,953 |
e |
のれん |
|
その他 |
92,268 |
7,645 |
△3,200 |
96,713 |
|
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
96,511 |
21,354 |
117,866 |
e |
持分法で会計処理されている投資 |
|
投資有価証券 |
176,457 |
47,112 |
193,167 |
416,736 |
c,f |
その他の金融資産 |
|
敷金及び保証金 |
138,823 |
△138,823 |
- |
- |
|
|
|
繰延税金資産 |
104,544 |
- |
△61,007 |
43,537 |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
6,178 |
△4,091 |
△23 |
2,063 |
|
その他の非流動資産 |
|
固定資産合計 |
1,219,407 |
8,354 |
397,628 |
1,625,390 |
|
非流動資産合計 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
創立費 |
609 |
△609 |
- |
- |
|
|
|
開業費 |
99 |
△99 |
- |
- |
|
|
|
繰延資産合計 |
708 |
△708 |
- |
- |
|
|
|
資産合計 |
4,638,134 |
- |
402,796 |
5,040,930 |
|
資産合計 |
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
未払金 |
266,881 |
585,138 |
1,344 |
853,364 |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
未払費用 |
534,065 |
△534,065 |
- |
- |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
44,040 |
- |
- |
44,040 |
|
借入金 |
|
|
- |
- |
96,830 |
96,830 |
b |
リース負債 |
|
未払法人税等 |
116,907 |
△6,375 |
- |
110,531 |
|
未払法人所得税 |
|
賞与引当金 |
2,294 |
△2,294 |
- |
- |
|
|
|
その他 |
141,735 |
△42,403 |
47,838 |
147,170 |
d |
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
1,105,923 |
- |
146,013 |
1,251,936 |
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
長期借入金 |
756,620 |
- |
- |
756,620 |
|
借入金 |
|
|
- |
- |
51,156 |
51,156 |
f |
引当金 |
|
|
- |
- |
94,113 |
94,113 |
b |
リース負債 |
|
|
- |
- |
1,217 |
1,217 |
|
繰延税金負債 |
|
固定負債合計 |
756,620 |
- |
146,488 |
903,108 |
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
1,862,543 |
- |
292,501 |
2,155,045 |
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
477,140 |
- |
- |
477,140 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
369,042 |
- |
- |
369,042 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
1,630,526 |
- |
△13,132 |
1,617,394 |
h |
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△135 |
- |
- |
△135 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
8,978 |
420 |
116,111 |
125,509 |
c,g |
その他の資本の構成要素 |
|
|
2,485,552 |
420 |
102,979 |
2,588,951 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
新株予約権 |
420 |
△420 |
- |
- |
|
|
|
非支配株主持分 |
289,618 |
- |
7,315 |
296,934 |
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
2,775,590 |
- |
110,294 |
2,885,885 |
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
4,638,134 |
- |
402,796 |
5,040,930 |
|
負債及び資本合計 |
④ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)の損益及び包括利益に対する調整
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
売上高 |
1,644,405 |
- |
9,539 |
1,653,945 |
|
売上収益 |
|
売上原価 |
607,940 |
- |
10,243 |
618,184 |
a,d |
売上原価 |
|
売上総利益 |
1,036,465 |
- |
△704 |
1,035,760 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
794,698 |
- |
△10,108 |
784,589 |
a,b,d,e,f |
販売費及び一般管理費 |
|
|
- |
15,232 |
- |
15,232 |
|
その他の収益 |
|
|
- |
333 |
- |
333 |
|
その他の費用 |
|
|
- |
△18,028 |
23,152 |
5,124 |
e |
持分法による投資損益(△は損失) |
|
営業利益 |
241,766 |
△3,129 |
32,557 |
271,194 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
16,578 |
△16,578 |
- |
- |
|
|
|
営業外費用 |
24,444 |
△20,546 |
△3,897 |
- |
|
|
|
特別利益 |
75,675 |
- |
△75,675 |
- |
|
|
|
特別損失 |
- |
- |
- |
- |
|
|
|
|
- |
1,345 |
- |
1,345 |
|
金融収益 |
|
|
- |
2,184 |
487 |
2,672 |
|
金融費用 |
|
税金等調整前中間純利益 |
309,575 |
- |
△39,707 |
269,867 |
|
税引前中間利益 |
|
法人税等 |
125,883 |
- |
△25,328 |
100,555 |
|
法人所得税費用 |
|
中間純利益 |
183,691 |
- |
△14,379 |
169,312 |
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
その他有価証券評価差額金 |
84 |
- |
37,291 |
37,376 |
c |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
為替換算調整勘定 |
3,623 |
- |
10 |
3,633 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
その他の包括利益合計 |
3,708 |
- |
37,301 |
41,010 |
|
その他の包括利益合計 |
|
中間包括利益 |
187,400 |
- |
22,922 |
210,322 |
|
中間包括利益 |
⑤ 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)の損益及び包括利益に対する調整
|
(単位:千円) |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS |
注記 |
IFRS表示科目 |
|
売上高 |
3,662,056 |
- |
9,801 |
3,671,858 |
|
売上収益 |
|
売上原価 |
1,552,657 |
- |
11,978 |
1,564,636 |
a,d |
売上原価 |
|
売上総利益 |
2,109,398 |
- |
△2,176 |
2,107,222 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,755,721 |
2,011 |
△42,474 |
1,715,257 |
a,b,d,e,f |
販売費及び一般管理費 |
|
|
- |
91,071 |
△15,596 |
75,475 |
|
その他の収益 |
|
|
- |
127,358 |
37,400 |
164,759 |
|
その他の費用 |
|
|
- |
△2,255 |
11,806 |
9,551 |
e |
持分法による投資損益(△は損失) |
|
営業利益 |
353,677 |
△40,553 |
△892 |
312,231 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
37,835 |
△37,835 |
- |
- |
|
|
|
営業外費用 |
16,033 |
△7,602 |
△8,430 |
- |
|
|
|
特別利益 |
133,016 |
△57,341 |
△75,675 |
- |
c |
|
|
特別損失 |
126,775 |
△126,775 |
- |
- |
|
|
|
|
- |
4,105 |
- |
4,105 |
|
金融収益 |
|
|
- |
4,764 |
1,132 |
5,896 |
|
金融費用 |
|
税金等調整前当期純利益 |
381,721 |
△2,011 |
△69,269 |
310,440 |
|
税引前利益 |
|
法人税等合計 |
92,912 |
△2,011 |
△6,711 |
84,189 |
|
法人所得税費用 |
|
当期純利益 |
288,808 |
- |
△62,558 |
226,250 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
その他有価証券評価差額金 |
133 |
- |
102,855 |
102,989 |
c |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
為替換算調整勘定 |
△13,726 |
- |
21,361 |
7,635 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,592 |
- |
124,217 |
110,624 |
|
その他の包括利益合計 |
|
包括利益 |
275,216 |
- |
61,659 |
336,875 |
|
当期包括利益 |
⑥ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
(a)有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしております。
(b)リース取引
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c)金融商品の測定
日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
(d)未払有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(e)のれん及び持分法で会計処理されている投資
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
(f)引当金
日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として認識し、非流動項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却を行う会計処理を行っております。
(g)在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替処理しております。
(h)利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
|
(単位:千円) |
|
|
移行日 (2023年8月1日) |
前中間連結会計期間 (2024年1月31日) |
前連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
(a)有形固定資産 |
18,738 |
16,480 |
16,495 |
|
(b)リース取引 |
6,788 |
5,980 |
△1,372 |
|
(c)金融商品の測定 |
- |
- |
- |
|
(d)未払有給休暇 |
△20,828 |
△26,560 |
△29,701 |
|
(e)のれん及び持分法で会計処理されている投資 |
- |
36,721 |
△2,371 |
|
(f)引当金 |
△20,889 |
△19,794 |
△19,871 |
|
(g)在外営業活動体の累積換算差額 |
22,660 |
22,660 |
22,660 |
|
その他 |
279 |
2,860 |
1,029 |
|
合計 |
6,748 |
38,349 |
△13,132 |
(i)表示組替
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記していた「契約資産」、「未収入金」及び「貸倒引当金」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」、「前払費用」及び「前渡金」を、IFRSにおいては「その他の流動資産」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物(純額)」、「建物附属設備(純額)」及び「工具、器具及び備品(純額)」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
・日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」を、IFRSにおいては「その他の金融資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払費用」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
⑦ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
該当事項はありません。