第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRSを適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

 なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 10.初度適用」をご覧ください。

 

(1)経営成績の状況

当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、高性能オリジナルサーバーを中心としたインフラ技術を強みに、多くのコンテンツホルダーのDX推進パートナーとして取り組んでまいりました。国内の複数のマンガサービスの開発・企画・運用に取り組むほか、マンガやWebtoonの制作・流通、コンテンツのローカライズ、グローバルマンガサービスの運営、マーケテイングを通じたコンテンツやサービスのグロースなど、コンテンツを軸に事業領域を拡大してまいりました。

当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和6年版情報通信白書」によると、2022年時点で名目GDP54.7兆円となっており、全産業の10.1%を占めております。

当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2023年度の市場規模は6,449億円と推計され、2022年度の6,026億円から426億円(7.0%)増加しております。日本の電子出版市場は2024年度以降も拡大基調で、2028年度には8,000億円程度になると予測されております(インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2024」)。

このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益2,624,509千円(前年同期比158.7%)、営業利益303,292千円(前年同期比111.8%)、税引前中間利益298,941千円(前年同期比110.8%)、親会社の所有者に帰属する中間利益95,543千円(前年同期比60.1%)となりました。

なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

 

(リカーリングサービス)

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されており、ストック型のビジネスモデルとなります。

当中間連結会計期間においては、前第4四半期より新たに連結子会社となった、株式会社ビューン及び株式会社Romanzにおける収益の加算及び、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。この結果、リカーリングサービスの売上収益は2,394,512千円(前年同期比164.1%)となりました。

 

(初期開発・保守開発サービス)

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当中間連結会計期間においては、初期の開発案件の対応及び既存サービスのメンテナンス等を進めて参りました。

この結果、初期開発・保守開発サービスの売上収益は229,996千円(前年同期比118.1%)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は6,107,498千円となり、前連結会計年度末と比較して1,066,567千円の増加となりました。

 その主な要因は、現金及び現金同等物の増加664,064千円、営業債権及びその他の債権の増加114,311千円及び使用権資産の増加223,695千円によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は3,039,197千円となり、前連結会計年度末と比較して884,152千円の増加となりました。

 その主な要因は、借入金(流動)の増加615,554千円によるものであります。

 

(資本)

 当中間連結会計期間末における資本合計は3,068,300千円となり、前連結会計年度末と比較して182,414千円の増加となりました。

 その主な要因は、非支配持分の増加72,174千円及び利益剰余金の増加95,543千円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して664,064千円増加し、2,571,149千円(前連結会計年度末1,907,085千円)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は326,744千円(前年同期は187,330千円の獲得)となりました。その主な要因は、税引前中間利益の計上298,941千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は55,941千円(前年同期は172,326千円の支出)となりました。その主な要因は、無形資産の取得による支出73,460千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は387,880千円(前年同期は16,926千円の獲得)となりました。その主な要因は、長期借入による収入600,000千円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。