第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

957,828

820,206

売掛金及び契約資産

244,152

261,296

商品

3,082

4,052

仕掛品

1,577

その他の棚卸資産

3,635

265

前払費用

73,592

83,201

その他

21,359

18,454

貸倒引当金

1,352

1,399

流動資産合計

1,302,298

1,187,655

固定資産

 

 

有形固定資産

78,296

70,271

無形固定資産

 

 

その他

15,416

13,746

無形固定資産合計

15,416

13,746

投資その他の資産

 

 

その他

91,104

89,514

投資その他の資産合計

91,104

89,514

固定資産合計

184,817

173,532

資産合計

1,487,115

1,361,188

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

63,016

74,551

1年内返済予定の長期借入金

22,444

19,657

未払法人税等

65,028

6,462

契約負債

67,882

46,367

賞与引当金

31,993

35,904

その他

123,626

77,922

流動負債合計

373,990

260,865

固定負債

 

 

長期借入金

29,571

20,636

資産除去債務

16,586

16,685

固定負債合計

46,157

37,321

負債合計

420,147

298,187

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

157,215

157,380

資本剰余金

199,836

192,761

利益剰余金

753,804

741,667

自己株式

43,857

28,369

株主資本合計

1,066,997

1,063,439

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,320

1,728

その他の包括利益累計額合計

1,320

1,728

新株予約権

1,290

1,290

純資産合計

1,066,967

1,063,000

負債純資産合計

1,487,115

1,361,188

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自2023年8月1日

 至2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自2024年8月1日

 至2025年1月31日)

売上高

1,366,367

1,295,436

売上原価

921,501

808,564

売上総利益

444,866

486,871

販売費及び一般管理費

277,435

498,827

営業利益又は営業損失(△)

167,431

11,955

営業外収益

 

 

受取利息

15

12

為替差益

2,288

還付加算金

262

その他

3

5

営業外収益合計

281

2,306

営業外費用

 

 

支払利息

385

266

為替差損

76

その他

26

0

営業外費用合計

487

266

経常利益又は経常損失(△)

167,224

9,915

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

167,224

9,915

法人税、住民税及び事業税

45,469

540

法人税等調整額

2,932

1,680

法人税等合計

42,537

2,220

中間純利益又は中間純損失(△)

124,687

12,136

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

124,687

12,136

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自2023年8月1日

 至2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自2024年8月1日

 至2025年1月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

124,687

12,136

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

125

408

その他の包括利益合計

125

408

中間包括利益

124,812

12,545

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

124,812

12,545

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自2023年8月1日

 至2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自2024年8月1日

 至2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

167,224

9,915

減価償却費

9,548

9,848

株式報酬費用

934

2,141

貸倒引当金の増減額(△は減少)

341

47

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,661

3,907

受取利息及び受取配当金

15

12

支払利息

385

266

為替差損益(△は益)

295

2,180

売上債権の増減額(△は増加)

82,539

15,978

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,137

40,762

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

4,519

2,977

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,869

1,069

仕入債務の増減額(△は減少)

5,368

11,211

その他の資産の増減額(△は増加)

6,710

339

その他の負債の増減額(△は減少)

97,462

26,022

小計

33,961

69,017

利息及び配当金の受取額

15

12

利息の支払額

383

265

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

46,449

56,129

営業活動によるキャッシュ・フロー

80,043

125,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,263

142

無形固定資産の取得による支出

8,661

533

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,925

675

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

13,722

11,722

株式の発行による収入

4,330

330

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,392

11,392

現金及び現金同等物に係る換算差額

151

154

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,574

137,622

現金及び現金同等物の期首残高

786,378

957,828

現金及び現金同等物の中間期末残高

840,953

820,206

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指

針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な

取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸

表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬)

 当社は、2023年9月27日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」 といいます。)を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の 皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制 度」といいます。)の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、 本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額 40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

そのうえで、当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年12月13日に払込手続きが完了いたしました。

 

(販売費及び一般管理費)

当社は、各部門におけるセールス機能、プロジェクト遂行、研究開発、人員管理および育成の役割を明確化することを目的として、当中間連結会計期間の期首に組織改編を実施し、人事異動を行いました。その結果、販管部門での人員増加に伴う人件費等が増加し、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費が118,481千円増加しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

200,000

200,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

給料

73,170千円

176,452千円

賞与引当金繰入額

4,885

14,464

貸倒引当金繰入額

648

47

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

840,953千円

820,206千円

現金及び現金同等物

840,953

820,206

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年8月1日 至2024年1月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年8月1日 至2025年1月31日)

株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の処分)

 当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月13日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が15,487千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が28,369千円となっております。

 また、自己株式処分に伴い、資本剰余金が7,239千円減少しました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年8月1日 至2024年1月31日)

 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年8月1日 至2025年1月31日)

 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

 

(単位:千円)

 

デジタルトランス

フォーメーション事業

一時点で移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービス

40,445

1,325,922

顧客との契約から生じる収益

1,366,367

その他の収益

外部顧客への売上高

1,366,367

 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

 

(単位:千円)

 

デジタルトランス

フォーメーション事業

一時点で移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービス

36,837

1,258,598

顧客との契約から生じる収益

1,295,436

その他の収益

外部顧客への売上高

1,295,436

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2023年8月1日

至2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年8月1日

至2025年1月31日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

26円56銭

△2円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

124,687

△12,136

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

124,687

△12,136

普通株式の期中平均株式数(株)

4,694,865

4,784,781

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

23円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

625,926

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1

株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。