当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気が緩やかな回復基調を見せました。一方で、資源価格の高止まりや物価上昇、不安定な国際情勢の継続等による景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告業界や印刷業界では、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルによる販促手法の需要が高まるとともに、多様化・複雑化しております。このような状況のもと、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、長期ビジョンで示した事業戦略や人事・組織戦略を多角的に展開しながら、各種取組を進めてまいりました。
当中間連結会計期間は、年賀関連事業では、年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少しました。また、年賀資材関連の受注についても減少となり、はがきの仕入れや印刷コストの上昇を販売価格に転嫁したものの、年賀関連事業全体の売上高は減少となりました。一方で、販促関連事業においては、既存クライアントからの折込チラシの受注は減少傾向にあるものの、店頭販促物や動画、BPO関連の受注が好調に推移しました。また、マーケティングを強化し、より効果的な提案を行ったことで新たに取引を開始した、大手クライアントからのチラシや店頭販促物の受注、自治体からのWeb関連や広報誌等の新規案件の受注により、売上が増加しました。
利益面に関しては、年賀関連事業において、業務効率化による人件費削減、印刷業務の内製化による委託費削減、及び配送の効率化や運用見直しによる運賃削減を実現しました。また、大型印刷機に関する減価償却費の減少も影響し、全体として増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,256百万円(前年同期比84百万円減)となりました。また、営業利益は1,115百万円(前年同期比150百万円増)、経常利益は1,141百万円(前年同期比138百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は799百万円(前年同期比104百万円増)となりました。
当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は11,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,037百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,327百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は7,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,759百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入等のため、支払手形及び買掛金が362百万円、短期借入金が1,600百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は3,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が763百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は780百万円(前年同期は1,142百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,147百万円、減価償却費172百万円、仕入債務の増加362百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加1,327百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は79百万円(前年同期は131百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出81百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,335百万円(前年同期は855百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出828百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入2,230百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。