第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,031,571

売掛金

107,436

仕掛品

18,875

その他

48,718

流動資産合計

1,206,601

固定資産

 

有形固定資産

45,009

無形固定資産

 

ソフトウエア

233,025

ソフトウエア仮勘定

62,114

無形固定資産合計

295,139

投資その他の資産

67,946

固定資産合計

408,094

資産合計

1,614,695

負債の部

 

流動負債

 

1年内返済予定の長期借入金

9,996

未払法人税等

5,628

賞与引当金

27,150

その他

148,599

流動負債合計

191,373

固定負債

 

長期借入金

8,350

固定負債合計

8,350

負債合計

199,723

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

249,165

資本剰余金

991,040

利益剰余金

174,766

株主資本合計

1,414,972

純資産合計

1,414,972

負債純資産合計

1,614,695

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

売上高

608,143

売上原価

184,814

売上総利益

423,329

販売費及び一般管理費

※1 702,878

営業損失(△)

279,549

営業外収益

 

受取利息

5

補助金収入

※2 30,000

雑収入

149

営業外収益合計

30,154

営業外費用

 

支払利息

179

為替差損

132

営業外費用合計

311

経常損失(△)

249,705

税金等調整前中間純損失(△)

249,705

法人税、住民税及び事業税

1,290

法人税等合計

1,290

中間純損失(△)

250,996

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

250,996

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

中間純損失(△)

250,996

中間包括利益

250,996

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

250,996

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純損失(△)

249,705

減価償却費

43,564

株式報酬費用

2,670

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,310

受取利息及び受取配当金

5

支払利息

179

売上債権の増減額(△は増加)

23,851

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,049

その他

48,156

小計

162,647

利息及び配当金の受取額

4

利息の支払額

170

法人税等の支払額

1,145

法人税等の還付額

6,724

営業活動によるキャッシュ・フロー

157,234

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

無形固定資産の取得による支出

57,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

4,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,998

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

219,644

現金及び現金同等物の期首残高

1,251,215

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,031,571

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、新設分割により株式会社リンカーズOI研究所を設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

当座貸越極度額

700,000千円

借入実行残高

差引額

700,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

給料及び手当

293,556千円

賞与引当金繰入額

23,657

 

※2 補助金収入

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

補助金収入は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「事業再構築補助金」に係る補助金であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金

1,031,571千円

現金及び現金同等物

1,031,571

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,100千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が249,165千円、資本剰余金が991,040千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計(注)

 

ビジネス

マッチング事業

リサーチ事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

469,323

138,820

608,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

469,323

138,820

608,143

セグメント損失(△)

240,676

38,872

279,549

(注)セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの事業は、従来、ビジネスマッチング事業の単一事業でありましたが、当中間連結会計期間において、リサーチサービスを分社化し、株式会社リンカーズOI研究所(以下、「OI研究所」)を連結子会社として設立したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「ビジネスマッチング事業」の単一事業から、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及びOI研究所が提供する「リサーチ事業」の2区分に変更しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

・対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:リサーチ事業

事業の内容:グローバル技術リサーチサービス「Linkers Research」の提供

・企業結合日

2024年8月1日

・企業結合の法的形式

リンカーズ株式会社を分割会社とし、株式会社リンカーズOI研究所を承継会社とする新設分割

・結合後企業の名称

株式会社リンカーズOI研究所

・その他取引の概要に関する事項

リサーチ事業のさらなる拡大に向け、本新設分割により、技術情報リサーチに特化した独自のリサーチプラットフォームの拡充や、専門性をもった外部技術リサーチャーネットワークを軸に、機動的な事業運営を進めることを目的に実施したものです。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

ビジネス

マッチング事業

リサーチ事業

一時点で移転される財又はサービス

219,423

138,820

358,243

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

249,900

249,900

その他の収益

外部顧客への売上高

469,323

138,820

608,143

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△18円23銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△250,996

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△250,996

普通株式の期中平均株式数(株)

13,768,195

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。