当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。従いまして、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
当社が取り組む事業領域は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資への投資再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、今後も需要は拡大していくと想定しております。一方で、ウクライナ情勢などの地政学リスクの長期化や、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響は、ものづくりの現場を直撃しており、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、来期以降の拡大に向けた基盤構築強化を最重要課題と位置付け、既存事業においては、顧客目線に立ったサービスクオリティの向上を目的にカスタマーサクセス等のバックオフィスの強化を推進、また、フィールドセールス強化に向けて営業人員の採用を拡大するなど、将来の業容拡大を見据えた投資を継続して実施いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は608,143千円、営業損失は279,549千円、経常損失は249,705千円、親会社株主に帰属する中間純損失は250,996千円となりました。
また、当社グループの事業は、従来、ビジネスマッチング事業の単一事業でありましたが、当中間連結会計期間において、リサーチサービスを分社化し、株式会社リンカーズOI研究所(以下、「OI研究所」)を連結子会社として設立したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「ビジネスマッチング事業」の単一事業から、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及びOI研究所が提供する「リサーチ事業」の2区分に変更しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①ビジネスマッチング事業
「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より取り組んでいる海外探索の営業活動については成果が出始めているものの、国内探索については逓減傾向が継続していることから、着手件数は48件と減少いたしました。漸減傾向にある国内探索については、当中間連結会計期間から営業活動体制の改善プロジェクトを開始し、各種KPIの達成に向けて取り組んでおります。
金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、当中間連結会計期間において1機関の新規導入がなされたものの、同期間において導入機関同士の合併等があったことから、累計導入機関数は46機関となりましたが、月額利用料の拡大など、順調にストック収益基盤を拡大しております。
なお、「Linkers Trading」においては、前期において主力商材であった再生アルミニウムの取り扱いを終了したことに伴い重要性が低下したことから、当中間連結会計期間より記載を省略しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は469,323千円、セグメント損失は240,676千円となりました。
②リサーチ事業
当中間連結会計期間において分社化を行い、「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを移管しております。前期より、OI研究所独自の営業体制構築に取り組んでおりますが、営業人員の採用の遅れや、オペレーションの煩雑化等が生じたことで、想定以上に営業活動が難航したことなどから、「Linkers Research」の調査件数は107件となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は138,820千円、セグメント損失は38,872千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、1,614,695千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,031,571千円、売掛金107,436千円、ソフトウエア233,025千円等であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、199,723千円となりました。その主な内訳は、賞与引当金27,150千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)18,346千円等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、1,414,972千円となりました。その主な内訳は、資本金249,165千円、資本剰余金991,040千円、利益剰余金174,766千円であります。
この結果、自己資本比率は87.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、1,031,571千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は157,234千円となりました。これは主に、減価償却費43,564千円、売上債権の減少額23,851千円を計上した一方で、税金等調整前中間純損失249,705千円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は57,411千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出57,411千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4,998千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,998千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、業容拡大に伴う採用強化により、従業員数が13名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。