第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(流動資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は1,761,921千円となり、前連結会計年度末と比べ574,495千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が424,353千円、売掛金が151,327千円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

 当中間連結会計期間末における固定資産は346,000千円となり、前連結会計年度末と比べ16,838千円の減少となりました。これは、有形固定資産が1,802千円、無形固定資産が14,721千円、投資その他の資産が314千円それぞれ減少したことによるものであります。

(流動負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は443,364千円となり、前連結会計年度末と比べ220,908千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が108,128千円、買掛金が68,329千円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

 当中間連結会計期間末における固定負債は23,431千円となり、前連結会計年度末と比べ813千円の増加となりました。これは退職給付引当金が813千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は1,641,126千円となり、前連結会計年度末と比べ335,934千円の増加となりました。これは、利益剰余金が335,934千円増加したことによるものであります。

 

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇に伴う個人消費の回復や設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源価格の高止まりや物価上昇、米国の貿易政策の変化や海外金利の上昇など、先行きには不透明感が残っています。
 人材・就職支援業界においては、2025年1月の有効求人倍率は1.26倍(厚生労働省調査)と安定して推移しているなか、人手不足の影響で企業の採用意欲が高まり、特にDX推進に伴うIT・技術系職種の需要が増加しています。一方で、学生は働き方の柔軟性やキャリア成長を重視する傾向が強まり、ジョブ型採用の浸透とともにスキルベースでの採用が拡大し、企業と学生のマッチングの重要性がより一層高まっています。
 このような状況のなか当社グループは、収益性の向上と事業成長のための戦略的営業活動に取り組みました。昨今の採用市場の活発化を受け、主力事業である「高専生のための合同会社説明会」をはじめとするイベントサービスにおいては、ニーズの高まりや物価の上昇を受けて販売単価の見直しを行うことで収益性を改善しました。また、業種特化型の新イベントの企画、営業を進めるなど、取引規模の拡大を図ってまいりました。加えて、人材確保に課題を抱える優良中小企業の増加を背景に、新卒採用代行サービスの契約数を積み上げ、当社グループの新たな成長の柱へと成長しつつあります。今後も、変化する市場環境に柔軟に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
 これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は 1,162,569千円(前年同中間期比50.8%増)、営業利益は 494,316千円(前年同中間期比87.4%増)、経常利益は 495,310千円(前年同中間期比86.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は335,934千円(前年同中間期比94.6%増)となりました。

 

  なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が上半期に集中する傾向があり、通常、上半

 期の売上高は下半期の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

 

 (2024年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失)

 

上半期

下半期

通期

売上高(百万円)

770

384

1,155

営業利益又は営業損失(△)(百万円)

263

△74

189

 

 セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来「学生イベント事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の2区分に変更いたしました。また、当中間連結会計期間の比較・分析は、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき変更し、記載しております。
①キャリア支援事業
 売上高は、学生イベントの単価見直し及び連結子会社メディア総研イノベーションズ株式会社の取引拡大により、前中間期と比べ321,040千円増加しました。
 以上の結果、売上高は1,047,555千円(前年同中間期比44.2%増)、セグメント利益は663,014千円(前年同中間期比60.9%増)となりました。
②WEBコンテンツサービス事業
 株式会社アドウィルの新規連結等による売上高及びコストの増加等により、売上高は115,014千円(前年同中間期比160.1%増)、セグメント損失は13,820千円(前年同中間期は1,109千円の損失)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,532,783千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、424,353千円の資金増加となりました。これは主に、売上債権の増加149,874千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益495,310千円等による資金増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。