第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当中間連結会計期間においては、景気は、一部足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。景気の先行きとしては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

 当社グループがターゲットとする中古マンション市場は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、中長期的な拡大基調にあります。足元においては、2025年1月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,242件(前年同月比19.6%増)となり、3ヶ月連続で前年同月を上回りました。成約㎡単価は81.88万円(同7.8%増)と、2020年5月から57ヶ月連続で前年同月を上回りました。成約価格は5,147万円(同5.9%増)と、3ヶ月連続で前年同月を上回りました。在庫件数は45,478件(同4.2%減)と、9ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、前月比では1.1%増加しました。

 このような経済環境のもと、当社グループは、営業活動などにおける生産性向上に注力しながら、主力サービスである中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」のマーケティング活動を強化することで、事業規模の拡大を推進してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,375,609千円(前年同期比65.1%増)、営業利益は58,898千円(前年同期比59.0%増)、経常利益は22,573千円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は15,723千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益123,318千円)となりました。

 なお、当社は、2023年11月1日付で、不動産企画デザイン事業の会社分割及び新設会社の株式譲渡を完了しました。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「cowcamo(カウカモ)事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

 (資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,067,463千円増加し、5,289,013千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,037,227千円増加し、5,004,647千円となりました。これは主に、販売用不動産が339,301千円増加、仕掛販売用不動産が539,548千円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して30,235千円増加し、284,366千円となりました。これは主に、有形固定資産が6,942千円増加し、投資その他の資産が23,293千円増加したことによるものです。

 

 (負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,078,419千円増加し、3,499,766千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して929,658千円増加し、2,637,091千円となりました。これは主に、短期借入金が548,484千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が374,829千円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して148,761千円増加し、862,675千円となりました。これは主に、長期借入金が194,761千円増加し、社債が46,000千円減少したことによるものです。
 

 (純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10,956千円減少し、1,789,246千円となりました。これは主に、株主資本が6,240千円減少し、新株予約権が5,176千円減少したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して26,260千円増加し、1,898,132千円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は936,163千円(前年同期は891,632千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加883,097千円などの資金減少要因が、税金等調整前中間純利益2,036千円などの資金増加要因を上回ったことによります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は58,867千円(前年同期は143,336千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,545千円、敷金及び保証金の差入による支出21,000千円、貸付けによる支出25,062千円によります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,021,290千円(前年同期は391,173千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加548,484千円、長期借入れによる収入987,200千円によります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。