第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,492

1,702

販売用不動産

1,591

仕掛販売用不動産

1,031

74

未収入金

1,160

1,570

その他

335

405

流動資産合計

4,019

5,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,432

7,258

その他(純額)

885

837

有形固定資産合計

8,317

8,096

無形固定資産

 

 

のれん

124

345

その他

250

224

無形固定資産合計

375

569

投資その他の資産

926

947

固定資産合計

9,619

9,613

資産合計

13,638

14,958

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,053

1,771

1年内返済予定の長期借入金

473

1,864

賞与引当金

230

233

その他

1,445

1,450

流動負債合計

3,202

5,320

固定負債

 

 

社債

199

149

長期借入金

2,763

1,992

繰延税金負債

2,074

2,035

その他

109

88

固定負債合計

5,147

4,266

負債合計

8,349

9,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

581

583

資本剰余金

767

767

利益剰余金

4,118

4,167

自己株式

199

167

株主資本合計

5,267

5,351

非支配株主持分

20

19

純資産合計

5,288

5,371

負債純資産合計

13,638

14,958

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

7,108

7,597

売上原価

6,135

6,548

売上総利益

972

1,048

販売費及び一般管理費

※1 763

※1 873

営業利益

209

174

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

8

7

その他

5

6

営業外収益合計

14

14

営業外費用

 

 

支払利息

24

27

開業準備費

0

支払手数料

6

16

その他

5

2

営業外費用合計

37

46

経常利益

186

142

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

13

特別損失合計

5

13

税金等調整前中間純利益

180

129

法人税等

15

29

中間純利益

196

99

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

196

100

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

中間純利益

196

99

中間包括利益

196

99

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

196

100

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

180

129

減価償却費

283

289

固定資産除却損

5

13

のれん償却額

9

21

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

24

27

持分法による投資損益(△は益)

8

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

2

未収入金の増減額(△は増加)

259

411

販売用不動産の増減額(△は増加)

0

1,591

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

957

その他

43

109

小計

280

459

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

24

29

法人税等の還付額

116

1

法人税等の支払額

54

206

営業活動によるキャッシュ・フロー

317

693

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

707

40

無形固定資産の取得による支出

26

19

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 135

事業譲受による支出

※3 121

その他

22

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

756

311

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

582

718

長期借入れによる収入

635

862

長期借入金の返済による支出

280

242

社債の償還による支出

50

株式の発行による収入

0

2

自己株式の取得による支出

118

0

配当金の支払額

26

51

その他

23

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

769

1,215

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

330

210

現金及び現金同等物の期首残高

744

1,492

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,074

※1 1,702

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間より、株式会社YELLの株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

給料及び手当

185百万円

204百万円

賞与引当金繰入額

16百万円

18百万円

退職給付費用

3百万円

4百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

1,083百万円

1,702百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△8百万円

-百万円

現金及び現金同等物

1,074百万円

1,702百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社YELLを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

40

百万円

固定資産

1

のれん

136

流動負債

△13

固定負債

△1

株式の取得価額

163

百万円

現金及び現金同等物

△27

差引:取得のための支出

135

百万円

 

※3 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

  当社の連結子会社である株式会社YELLは、ヌーバルデザイン株式会社から「フェムケア・フェムテック」に関する事業を譲り受けております。事業譲受にともない増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります

流動資産

14

百万円

のれん

106

事業の譲受価額

121

百万円

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

121

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日
定時株主総会

普通株式

27

6

2023年7月31日

2023年10月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月13日
取締役会

普通株式

35

8

2024年1月31日

2024年4月15日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月24日
定時株主総会

普通株式

51

12

2024年7月31日

2024年10月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月14日
取締役会

普通株式

52

12

2025年1月31日

2025年4月16日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  株式会社YELL

 事業の内容     自社OEM商品(女性向けのサプリメント商品)の企画・販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、保育所運営を中心に共働き家族・子育て家族を応援する事業を様々展開し、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指してきました。人口減少や働き手減少が進む現代において、共働き家族や子育て家族こそが日本の伸びしろだと考えています。しかし、女性の社会進出が進む一方で、妊娠、出産、更年期などのライフステージにおける健康課題へのサポートが整っていない現状が課題となっています。経済産業省の調査では、女性特有の健康問題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円に上ると推計されています。同市場は、女性が「仕方がない」と諦めていた苦痛や悩みに介入し、改善を目指すものです。具体的には、身体の健康、心の健康、社会的な健康のほか、世代ごとの悩みやセクシャルウェルネスなど、多岐にわたる分野が考えられます。このような現状を踏まえ、当社はフェムケア分野での事業拡大を図り、女性をサポートすることで、より多角的な事業展開を進め、社会に必要とされる企業として成長を続けていきたいと考えています。

 株式会社YELLは女性向けサプリメント商品「ママエール」を展開しており、高いユーザー評価を獲得しています。この優れた商品ラインを取り込むことで、当社のフェムケア・フェムテック事業を一層充実させ、女性の健康支援に貢献することを目指します。また、女性をサポートすることは、働き手不足の解消や社会課題の解決にも直結するものであり、共働き家族や子育て家族がより安心して生活できる社会づくりへ、更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。

 

(3)企業結合日

 2024年9月4日

 

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

 100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年9月1日から2025年1月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

163百万円

取得原価

 

163百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザーに対する報酬・手数料等  9百万円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 136百万円

 

(2)発生原因

 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 8年間にわたる均等償却

 

(連結子会社による事業譲受)

 当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社YELLが、ヌーバルデザイン株式会社の一部の事業を譲受けることを決議し、2024年9月30日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年9月30日付で事業の譲受を完了いたしました。

 

1.事業譲受の概要

(1)相手先企業の名称及びその事業の内容

 相手先企業の名称  ヌーバルデザイン株式会社

 譲受事業の内容   フェムテック事業

 

(2)事業譲受を行う主な理由

 当社は、保育所運営を中心に共働き家族・子育て家族を応援する事業を様々展開し、子どもを産みやすく育てやすい社会の実現を目指してきました。人口減少や働き手減少が進む現代において、共働き家族や子育て家族こそが日本の伸びしろだと考えています。しかし、女性の社会進出が進む一方で、妊娠、出産、更年期などのライフステージにおける健康課題へのサポートが整っていない現状が課題となっています。このような課題に対し、フェムケア市場は、女性が「仕方がない」と諦めていた苦痛や悩みに対して介入し、改善を目指すものです。具体的には、身体の健康、心の健康、社会的な健康のほか、世代ごとの悩みやセクシャルウェルネスなど、多岐にわたる分野が考えられます。

 このような現状を踏まえ、当社はフェムケア分野での事業拡大を図り、女性をサポートすることで、より多角的な事業展開を進め、社会に必要とされる企業として成長を続けていきたいと考えています。ヌーバルデザイン株式会社は、自社ブランド「uhuluna(ウフルナ)」より、月経カップやその周辺商品を提供しています。生理用品市場で圧倒的なシェアを占めるナプキンでは「不快な悩み」を抱える女性が多く、憂鬱な気持ちになりモチベーションの低下など、女性特有の労働課題があります。その解決策として、近年多いに期待されているのが、欧米で主流の「月経カップ」です。世界の月経カップ市場規模は、2023年14億3,000万米ドルと評価され、2024年の15億米ドルから2032年には24億8,000万米ドルに成長すると予測されています。本事業の譲受を通じて、異なるフェムケア領域のノウハウを融合し、妊娠から産後、更年期までの各ライフステージに対応した商品・サービスを提供することで、子育て家庭の生活の質の向上へ更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上に寄与できるものと判断し、当事業を譲受することといたしました。

 

(3)事業譲受日

 2024年10月1日

 

(4)事業譲受の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

 2024年10月1日から2025年1月31日

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

121百万円

取得原価

 

121百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザーに対する報酬・手数料等  15百万円

 

5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 106百万円

 

(2)発生原因

 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 9年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

   当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した

  情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

保育所

6,819

7,181

その他

267

396

顧客との契約から生じる収益

7,087

7,578

その他の収益(注)

21

19

外部顧客への売上高

7,108

7,597

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

(1)1株当たり中間純利益

43円71銭

23円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

196

100

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

196

100

普通株式の期中平均株式数(株)

4,503,984

4,331,770

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

42円40銭

22円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

139,582

164,213

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2025年3月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………52百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年4月16日

(注)2025年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。