当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要が堅調に推移するなど内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しである一方で、国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そして米トランプ大統領の再選が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値(2024年12月分)によると、2024年1~12月の出生数は前年同期比3万7,643人少ない72万988人(在日外国人、在外日本人を含む)と過去最少の出生数となった2023年をさらに下回り9年連続の減少となっています。このように加速する少子化への対策として、若い世代の子育て支援を目的とした「こども未来戦略方針」が2023年6月に政府から提示され、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充等が盛り込まれました。また、2023年12月には、政府全体のこども施策を推進していく「こども大綱」が閣議決定され、さらに、2024年5月にはこども大綱に基づいて具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプラン「こどもまんなか実行計画2024」がこども政策推進会議で決定されました。この実行計画には少子化対策のための児童手当の拡充などを盛り込んだ総額3兆6,000億円で実施する「加速化プラン」のほか、幅広い施策が盛り込まれています。
また、総務省が公表した労働力調査(2025年1月31日公表)によると、労働力人口が前月から14万人増となるなか、就業者数は前年差57万人増と29カ月連続で増加しています。女性の就業者数(季節調整値)も前月から16万人増の3,116万人となり、5カ月連続で過去最高を更新し、共働き家族・子育て家族のさらなる増加が見込まれ、女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となってまいります。
このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL(生活の質)の向上を目指したフェムケア事業への参入など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,597百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益174百万円(同16.4%減)、経常利益142百万円(同23.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益100百万円(同48.9%減)となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、5,344百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,325百万円増加しました(前連結会計年度末比33.0%増)。これは主に、未収入金が410百万円増加したこと、及び一部の仕掛販売用不動産を販売用不動産に振り替えたため、販売用不動産が1,591百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が957百万円減少したことによるものです。固定資産は、9,613百万円となり、前連結会計年度末と比べて5百万円減少しました(前連結会計年度末比0.1%減)。この結果、資産合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,319百万円増加しました(前連結会計年度末比9.7%増)。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、5,320百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,117百万円増加しました(前連結会計年度末比66.1%増)。これは主に、短期借入金が718百万円増加したこと、及び1年内返済予定の長期借入金が1,391百万円増加したことによるものです。固定負債は、4,266百万円となり、前連結会計年度末と比べて880百万円減少しました(前連結会計年度末比17.1%減)。これは主に、長期借入金が771百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は9,586百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,236百万円増加しました(前連結会計年度末比14.8%増)。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,371百万円となり、前連結会計年度末と比べて82百万円増加しました(前連結会計年度末比1.6%増)。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を100百万円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が51百万円減少したこと及び譲渡制限付株式報酬制度の導入により、自己株式32百万円を処分したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、1,702百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは693百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は317百万円の収入)。これは主に販売用不動産の増加額1,591百万円及び未収入金の増加額411百万円による資金減少があった一方、仕掛販売用不動産の減少額957百万円及び税金等調整前中間純利益129百万円の計上や減価償却費289百万円の計上による資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは311百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は756百万円の支出)。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円及び事業譲受による支出121百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,215百万円の収入となりました(前中間連結会計期間は769百万円の収入)。これは主に長期借入金の返済による支出242百万円があった一方で、短期借入金の純増加額718百万円や長期借入れによる収入862百万円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。