第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,050

8,580

売掛金及び契約資産

2,579

2,791

棚卸資産

※1 328

※1 273

その他

610

1,959

貸倒引当金

8

12

流動資産合計

11,562

13,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

306

294

その他(純額)

58

51

有形固定資産合計

365

345

無形固定資産

 

 

のれん

1,597

1,717

その他

39

29

無形固定資産合計

1,637

1,746

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,356

1,780

敷金及び保証金

366

382

その他

7

5

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

2,726

2,164

固定資産合計

4,729

4,256

資産合計

16,291

17,850

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

107

284

短期借入金

50

1年内返済予定の長期借入金

10

17

未払金

2,257

2,432

未払法人税等

255

391

賞与引当金

38

販売促進引当金

51

1,027

株式給付引当金

9

8

役員株式給付引当金

12

株主優待引当金

69

その他

355

445

流動負債合計

3,045

4,778

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

2,500

2,500

長期借入金

25

40

資産除去債務

315

317

その他

130

8

固定負債合計

2,972

2,867

負債合計

6,017

7,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

838

838

資本剰余金

832

832

利益剰余金

9,818

9,970

自己株式

1,846

1,837

株主資本合計

9,642

9,803

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

743

411

繰延ヘッジ損益

166

129

為替換算調整勘定

32

24

その他の包括利益累計額合計

608

305

新株予約権

22

22

非支配株主持分

73

純資産合計

10,274

10,205

負債純資産合計

16,291

17,850

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

11,915

11,540

売上原価

1,804

1,667

売上総利益

10,110

9,872

販売費及び一般管理費

10,296

9,780

営業利益又は営業損失(△)

185

92

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

0

為替差益

31

69

受取手数料

14

10

投資事業組合運用益

11

38

暗号資産評価益

545

その他

13

35

営業外収益合計

69

699

営業外費用

 

 

支払利息

0

固定資産除却損

0

債権売却損

16

13

その他

1

2

営業外費用合計

17

16

経常利益又は経常損失(△)

133

775

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13

212

特別利益合計

13

212

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

32

特別損失合計

32

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

152

988

法人税等

41

431

中間純利益又は中間純損失(△)

193

556

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

2

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

193

559

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

193

556

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42

331

繰延ヘッジ損益

8

36

為替換算調整勘定

4

8

その他の包括利益合計

37

302

中間包括利益

156

253

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

156

256

非支配株主に係る中間包括利益

2

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

152

988

減価償却費

55

46

のれん償却額

21

121

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

43

38

販売促進引当金の増減額(△は減少)

10

373

株式給付引当金の増減額(△は減少)

13

0

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

17

12

株主優待引当金の増減額(△は減少)

69

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

0

投資有価証券売却損益(△は益)

13

212

投資有価証券評価損益(△は益)

32

投資事業組合運用損益(△は益)

11

38

暗号資産評価損益(△は益)

545

助成金収入

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

157

0

棚卸資産の増減額(△は増加)

29

55

仕入債務の増減額(△は減少)

7

55

未払金の増減額(△は減少)

149

151

その他

294

135

小計

32

1,145

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

0

法人税等の支払額

180

459

法人税等の還付額

404

15

助成金の受取額

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

192

701

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

46

7

無形固定資産の取得による支出

3

投資有価証券の取得による支出

125

75

投資有価証券の売却による収入

62

430

投資事業組合からの分配による収入

20

58

敷金及び保証金の差入による支出

30

3

敷金及び保証金の回収による収入

135

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入

76

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出

224

資産除去債務の履行による支出

196

その他

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

187

254

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

6

配当金の支払額

295

406

財務活動によるキャッシュ・フロー

295

413

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

12

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

297

529

現金及び現金同等物の期首残高

5,992

8,050

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,695

8,580

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、株式会社Paddle及び株式会社WCAの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」という。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(1)取引の概要

 本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度67百万円、38,600株、当中間連結会計期間58百万円、33,400株

 

2.業績連動型株式報酬制度

 当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。

 また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)が設定されました。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当中間連結会計期間121百万円、60,600株

 

3.会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

商品

314百万円

263百万円

貯蔵品

14 〃

9 〃

 

 2 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

3,000 〃

3,000 〃

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

広告宣伝費

6,479百万円

5,726百万円

貸倒引当金繰入額

1 〃

4 〃

販売促進引当金繰入額

10 〃

443 〃

賞与引当金繰入額

27 〃

24 〃

株式給付引当金繰入額

4 〃

8 〃

役員株式給付引当金繰入額

17 〃

12 〃

株主優待引当金繰入額

- 〃

69 〃

給料及び手当

1,282 〃

1,178 〃

支払手数料

1,440 〃

1,200 〃

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金

5,695百万円

8,580百万円

現金及び現金同等物

5,695 〃

8,580 〃

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月8日

取締役会

普通株式

298

16.00

2023年7月31日

2023年10月6日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月6日

取締役会

普通株式

410

22.00

2024年7月31日

2024年10月9日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

メディア・ソリューション

D2C

エンターテインメント

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,550

1,151

2,212

11,915

11,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,550

1,151

2,212

11,915

11,915

セグメント利益又は損失(△)

311

93

51

165

351

185

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

メディア・ソリューション

D2C

エンターテインメント

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,344

1,110

2,084

11,540

11,540

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,344

1,110

2,084

11,540

11,540

セグメント利益

249

77

250

577

484

92

(注)1.セグメント利益の調整額△484百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、当社グループの事業の管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の3区分から「メディア・ソリューション」、「D2C」及び「エンターテインメント」の3区分に変更しております。

 2025年7月期第1四半期決算短信で「デジタルマーケティング事業」に含まれていた「メディア・ソリューション」及び「D2C」については、「D2C」の量的重要性が増したため当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、株式会社Paddle(以下「Paddle社」という。)の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 これに基づき、2024年11月1日付で株式の66.7%を取得いたしました。なお、2027年11月1日付で株式の33.3%を取得予定であります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社Paddle

事業の内容   :暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供

 

(2)企業結合を行った主な理由

 Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイントアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。

 

(3)企業結合日

2024年11月1日     第1回目の株式取得

2027年11月1日(予定) 第2回目の株式取得

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

66.7%     第1回目の株式取得

33.3%(予定) 第2回目の株式取得

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年11月1日から2025年1月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

366百万円(第1回取得)

 

 

198~528百万円(第2回取得)(注)

取得原価

 

564~894百万円

 

(注)下記計算式にて算定する予定であります(概算)。

事業価値+第1回目の株式取得日から3年間で積み上げた想定累積純利益+第1回目の株式取得日時点の非事業価値

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   40百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

213百万円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,042百万円

固定資産

0百万円

資産合計

1,043百万円

流動負債

791百万円

固定負債

22百万円

負債合計

814百万円

 

7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(取得による企業結合)

 当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社WCA(以下「WCA社」という。)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 これに基づき、同日付で全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社WCA

事業の内容   :WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行

 

(2)企業結合を行った主な理由

 WCA社は、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行」事業を展開しております。当社グループがこれまで培ってきたデジタルマーケティング力を生かして法人向けに売上向上マーケティングを提供するために、クライアントとの接点を確保するデリバリー機能は重要な機能であり、売上向上支援カンパニー化に向けた連続的なM&Aの第一弾として、本株式を取得いたしました。

 

(3)企業結合日

2024年12月26日(株式取得日)

2025年1月31日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当中間連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

150百万円

取得原価

 

150百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   3百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

27百万円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

4年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

440百万円

固定資産

22百万円

資産合計

463百万円

流動負債

340百万円

固定負債

-百万円

負債合計

340百万円

 

7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

メディア・ソリューション

D2C

エンターテインメント

売上高

 

 

 

 

BtoBサービス

8,550

21

8,572

BtoCサービス

1,151

2,191

3,342

外部顧客への売上高

8,550

1,151

2,212

11,915

 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

メディア・ソリューション

D2C

エンターテインメント

売上高

 

 

 

 

BtoBサービス

8,344

301

8,646

BtoCサービス

1,110

1,783

2,894

外部顧客への売上高

8,344

1,110

2,084

11,540

(注)1.当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「(セグメント情報等) セグメント情報 当中間連結会計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

2.当中間連結会計期間より、「エイチーム中期経営計画(FY2025-FY2028)」に沿った表示にするため「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の区分を「ゲームサービス収入、プラットフォームサービス収入、デジタルマーケティングサービス収入、イーコマースサービス収入、その他」から、「BtoBサービス、BtoCサービス」へ変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△10.44円

30.15円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△193

559

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)

△193

559

普通株式の期中平均株式数(株)

18,560,429

18,566,242

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-円

29.33円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

518,749

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間 100,750株    当中間連結会計期間 94,876株

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、株式会社ストレイナー(以下「ストレイナー社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 これに基づき2025年3月3日付で全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ストレイナー

事業の内容   :経済ニュースメディア「Strainer」の運営・財務データベース「Finboard」の運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

 ストレイナー社は、「未来をつくる人に貢献する」をミッションに掲げ、若手ビジネスパーソンをターゲットとした経済ニュースメディア「Strainer」及び上場企業財務データベース「Finboard」を運営しております。両事業を通じて若手優秀層を中心にアクティブユーザー約3万人との接点を持っており、有料経済メディア市場において「若手ビジネスパーソン向け」、「成長産業特化」というニッチポジションを確立しております。経済メディアは当社グループが未開拓の市場であるため、新たな法人顧客の獲得に繋がると考えております。また、当社グループのリソース及び集客ノウハウの提供により、ストレイナー社単体の収益拡大も見込めるため、本株式を取得いたしました。

 

(3)企業結合日

2025年3月3日(株式取得日)

2025年3月31日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

240百万円

取得原価

 

240百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   23百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 2024年9月6日開催の取締役会において、2024年7月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………410百万円

② 1株当たりの金額…………………………………22円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年10月9日

(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金2百万円が含まれております。