当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の2つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、M&Aにより取得した企業の連結の開始に加え、デジタルマーケティング事業の自動車関連事業が増収となり好調に推移したものの、デジタルマーケティング事業の金融メディア事業が外部環境の変化により減収したため、前年同期比で微減収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2024年11月-2025年1月期において暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額が計上されたものの、2024年8月-2024年10月期においてデジタルマーケティング事業及びエンターテインメント事業において共に増益となったことに加え、営業外収益として暗号資産評価益及び特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同期間の赤字から黒字に転じました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,540百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は92百万円(前年同期は営業損失185百万円)、経常利益は775百万円(前年同期は経常損失133百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は559百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失193百万円)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<メディア・ソリューション>
デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの運営や法人向けデジタル集客支援に関する事業支援サービスを提供しております。
メディア・ソリューションの比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
法人向けには、メディア運営で培ってきた「デジタルマーケティング力」を最大限に活用し、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションの提供を行います。
2024年11月-2025年1月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、前年同月比及び前年同期比で微減収となりました。これは主に、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたことに加え、自動車関連事業が前年同月比で増収となり好調に推移したものの、金融メディア事業において大手クライアントの予算縮小及び競合の広告出稿強化に起因する利用件数の減少による減収が生じたためです。2024年11月-2025年1月期のセグメント利益につきましては、前述のとおり金融メディア事業における減収による減益に加え、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額を計上したことにより費用が増加し、前年同月の黒字から赤字に転じました。当中間連結会計期間のセグメント利益につきましては、2024年8月-2024年10月期における増益が起因し、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるメディア・ソリューションの売上高は8,344百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は249百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
<D2C>
デジタルマーケティング事業のD2Cでは、化粧品ブランド「lujo(ルジョー)」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM(Original Equipment Manufacturer)生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。
今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
2024年11月-2025年1月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、D2C全体で利益確保を優先した事業運営方針に則り、広告投資を抑制したことにより新規顧客数が減少したため、前年同月比及び前年同期比で減収となりました。2024年11月-2025年1月期及び当中間連結会計期間におけるセグメント利益につきましては、前述のとおり利益確保を優先した事業運営方針に則り運営効率化を図ったため、大幅に増益し、前年同月及び前年同期間の赤字から黒字に転じました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるD2Cの売上高は1,110百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は77百万円(前年同期は93百万円の損失)となりました。
<エンターテインメント>
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション(以下「ゲームアプリ」という。)をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場(モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信)全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。
2024年11月-2025年1月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、前年同月比及び前年同期比で減収となりました。2024年11月-2025年1月期のセグメント利益につきましては、2024年8月-2024年10月期に続き既存タイトルの効率的な運用やコスト抑制の実施に加え、協業案件の比率が増加したため、前年同月比で増益となりました。当中間連結会計期間におけるセグメント利益につきましては、前述の理由により、前年同期間の赤字から黒字に転じました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエンターテインメントの売上高は2,084百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は250百万円(前年同期は51百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は17,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加いたしました。これは主に、流動資産の「その他」に含まれる暗号資産の増加1,240百万円によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債は7,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加いたしました。これは主に、販売促進引当金の増加976百万円及び買掛金の増加176百万円によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は10,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加151百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少331百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,580百万円(前年同期比50.7%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は701百万円(前年同期は192百万円の収入)となりました。これは主に、暗号資産評価益545百万円による減少があったものの、税金等調整前中間純利益988百万円及び販売促進引当金の増加額373百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は254百万円(前年同期は187百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出224百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入430百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は413百万円(前年同期は295百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額406百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。