第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間会計期間との対比は行っておりません。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当中間会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,061,245

689,015

売掛金

140,746

179,904

契約資産

3,726

184,327

製品

33,166

22,724

仕掛品

13,328

30,265

原材料及び貯蔵品

64,169

106,156

前払金

12,144

43,238

前払費用

26,590

39,432

その他

1,826

18,557

貸倒引当金

536

1,355

流動資産合計

1,356,408

1,312,267

固定資産

 

 

有形固定資産

112,954

104,508

無形固定資産

5,210

4,322

投資その他の資産

42,818

100,147

固定資産合計

160,983

208,978

資産合計

1,517,392

1,521,245

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,452

16,772

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金

77,520

77,520

未払金

91,404

189,273

未払費用

81,986

87,828

未払法人税等

13,309

1,619

契約負債

62,605

63,444

預り金

4,766

1,673

その他

20,027

流動負債合計

359,072

638,132

固定負債

 

 

長期借入金

292,690

253,930

固定負債合計

292,690

253,930

負債合計

651,762

892,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

462,420

11,361

資本剰余金

1,536,291

851,478

利益剰余金

1,138,594

246,352

株主資本合計

860,116

616,488

新株予約権

5,512

12,694

純資産合計

865,629

629,182

負債純資産合計

1,517,392

1,521,245

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

売上高

615,134

売上原価

344,217

売上総利益

270,916

販売費及び一般管理費

577,150

営業損失(△)

306,233

営業外収益

 

受取利息

65

補助金収入

65,826

その他

176

営業外収益合計

66,068

営業外費用

 

支払利息

4,077

その他

479

営業外費用合計

4,557

経常損失(△)

244,722

税引前中間純損失(△)

244,722

法人税、住民税及び事業税

1,630

法人税等合計

1,630

中間純損失(△)

246,352

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純損失(△)

244,722

減価償却費

21,172

受取利息

65

支払利息

4,077

補助金収入

65,826

売上債権の増減額(△は増加)

38,339

契約資産の増減額(△は増加)

180,600

棚卸資産の増減額(△は増加)

48,481

前払金の増減額(△は増加)

31,093

未収消費税等の増減額(△は増加)

9,409

仕入債務の増減額(△は減少)

9,320

契約負債の増減額(△は減少)

839

未払金の増減額(△は減少)

107,940

未払費用の増減額(△は減少)

5,842

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

10,069

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,027

その他の資産の増減額(△は増加)

21,363

その他の負債の増減額(△は減少)

3,093

その他

1,556

小計

525,456

利息の受取額

65

利息の支払額

3,719

補助金の受取額

65,826

法人税等の支払額

3,250

営業活動によるキャッシュ・フロー

466,534

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

9,145

関係会社株式の取得による支出

52,177

敷金及び保証金の差入による支出

4,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

65,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の増減額(△は減少)

200,000

長期借入金の返済による支出

38,760

株式の発行による支出

4,025

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

159,937

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

372,230

現金及び現金同等物の期首残高

1,061,245

現金及び現金同等物の中間期末残高

689,015

 

【注記事項】

(追加情報)

(保有目的の変更)

当中間会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産から製品へ1,040千円振替えております。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

給与手当

85,243千円

研究開発費

295,627

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

689,015千円

現金及び現金同等物

689,015

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年10月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年12月16日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金が452,420千円、資本準備金が686,174千円それぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

 また、当中間会計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,361千円増加いたしました。

 この結果、当中間会計期間末において資本金が11,361千円、資本剰余金が851,478千円となっております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当中間会計期間

(2025年1月31日)

関連会社に対する投資の金額

34,000千円

34,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

42,870

40,043

 

 

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△2,827千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、インフラDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

    至 2025年1月31日)

点検ソリューション

128,326

プロダクト提供サービス

169,505

データ処理・解析サービス

96,937

デジタルツインプラットフォーム

31,147

ソリューション開発

189,217

顧客との契約から生じる収益

615,134

その他の収益

外部顧客への売上高

615,134

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△13円08銭

(算定上の基礎)

 

中間純損失(△)(千円)

△246,352

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△246,352

普通株式の期中平均株式数(株)

18,839,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。