第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

 ①経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日)における我が国の経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復がみられました。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における、グリーンシーズン(2024年8月から同年11月中旬)において、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当中間連結会計期間(グリーンシーズン)の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様に例年以上にご来場いただき、各リゾートともに国内のお客様を含め、多くのお客様にご利用いただきました。天候面では、8月において月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや9月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり、9月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。9月も平日の集客の好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただき、当中間連結期間のグループ全施設の来場者数は426千人と3年連続して過去最高を達成することができました。

次に、当中間連結会計期間におけるウィンターシーズン(2024年11月下旬から2025年1月)は、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年よりやや早いオープンとなり、12月中旬には積雪量がさらに増加し、早期に全コースをオープンすることができました。

来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は214千人と過去最高であった23-24シーズン(148千人)より44.2%上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は4.4万人と前シーズンの3.4万人から大きく伸長し、当中間連結会計期間のグループスキー場の同プログラム利用者数は44千人(前年同期比53.3%増)となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン(2024年11月下旬から2025年1月)の来場者数合計は、822千人(前年同期比13.9%増)となり、過去最高であった23-24シーズン(722千人)より100千人も上回る結果となりました。

なお、当連結会計年度より不動産事業の本格化に伴い、当中間連結会計期間にて、白馬エリアの販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して売却し、売上高に計上しています。

これらにより、連結業績について売上高は4,955,840千円(前年同期比26.5%増)となり、営業利益は1,083,502千円(前年同期比54.0%増)、経常利益は1,077,619千円(前年同期比53.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は773,795千円(前年同期比58.6%増)となりました。

 

(ご参考:中間会計期間の売上高及び営業利益について)

当中間会計期間の売上高及び営業利益は、過去最高となりました。

 

 

 

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

 

(1)ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

エリア名

運営スキー場

2024年7月期

2025年7月期

前期対比

白馬エリア

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

11月30日

11月30日

同日

 

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

12月23日

12月20日

3日早い

 

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

11月30日

11月30日

同日

その他エリア

竜王スキーパーク

12月2日

12月7日

5日遅い

 

川場スキー場

12月2日

12月11日

9日遅い

 

めいほうスキー場

12月19日

12月13日

6日早い

 

菅平高原スノーリゾート

11月25日

11月22日

3日早い

 

 

 

スキー場別来場者数                                  (単位:千人)

運営スキー場

2024年

1月末累計

2025年

1月末累計

前年同期比

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

165

198

119.7%

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

57

91

158.6%

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

161

171

105.7%

竜王スキーパーク

85

81

95.7%

川場スキー場

61

62

102.3%

めいほうスキー場

82

93

113.4%

菅平高原スノーリゾート

108

124

114.7%

722

822

113.9%

 

その他の施設における来場者数                             (単位:千人)

会社名

2024年

1月末累計

2025年

1月末累計

前年同期比

川場リゾート㈱

20

16

82.7%

めいほう高原開発㈱

1

118.1%

21

18

84.4%

 

インバウンド来場者数                                 (単位:千人)

会社名

2024年

1月末累計

2025年

1月末累計

前年同期比

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

77

106

137.5%

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

19

33

172.9%

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

45

66

145.8%

白馬エリア計

142

205

144.9%

竜王スキーパーク

238.3%

川場スキー場

123.1%

めいほうスキー場

114.7%

菅平高原スノーリゾート

21.6%

148

214

144.2%

(注)1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

3.その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)

めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)

4.インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

 

<ご参考:グループ連携施設>

(単位:千人)

所有スキー場

2024年

1月末累計

2025年

1月末累計

前年同期比

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク

20

32

157.3%

 HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発㈱に年間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発㈱に帰属するため、来場者数を別枠にて開示しております。

 

 

 

 

(当中間連結会計期間におけるウィンターシーズン事業の概況)

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。また、継続投資してきた人工降雪機の効果や全国的な自然降雪に恵まれたこと、加えて各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、7スキー場合計の来場者数は822千人となりました。

当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。

それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、新サービスであるファーストトラックサービスの開始や事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場頂きました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズン、ゴンドラをリニューアルオープンさせ、さらに快適性・輸送能力を向上させ、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多く来場いただきました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前シーズンに引き続きゴンドラ山麓駅周辺における飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」に新たに3店舗加えてオープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き上場以来最高の171千人となりました。

竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムやヘルメット無料貸出、最新のおしゃれなデザインを取り揃えたスノボウェア無料貸出サービスを行い、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みをさらに行いました。その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を前シーズンより導入しており、オープンの早期化を達成しました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、センターハウスなど継続的な施設改装を行いお客様の快適性を高めました。また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさせるために、新たに人工降雪機を15台導入し、安定したコース環境をご提供することで、前年を超えるお客様にご来場いただきました。

 

 

(2)グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数                           (単位:千人)

施設名

2024年

1月末累計

2025年

1月末累計

前年同期比

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根

68

78

115.0%

HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート

142

166

117.4%

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

52

55

105.6%

竜王マウンテンリゾート

51

43

83.3%

314

344

109.3%

 

 

その他の施設における来場者数                              (単位:千人)

会社名

2024年

1月末累計

2025年

1月末累計

前年同期比

川場リゾート㈱

71

67

94.5%

めいほう高原開発㈱

17

14

82.8%

88

81

92.2%

 (注)1. 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

   2. その他の施設における来場者数は以下となります。

   ㈱鹿島槍:鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者

   川場リゾート㈱:HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数(レジ通過者数)

   めいほう高原開発㈱:キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)

 

<ご参考:グループ連携施設>

(単位:千人)

所有スキー場

2024年

1月末累計

2025年

1月末累計

前年同期比

㈱鹿島槍:鹿島槍スポーツヴィレッジ

75.3%

鹿島槍スポーツヴィレッジは、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発㈱に年間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発㈱に帰属するため、来場者数を別枠にて開示しております。

 

(当中間連結会計期間におけるグリーンシーズン事業の概況)

当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当中間連結会計期間(グリーンシーズン)の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様にご利用いただきました。天候面では、8月において月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや9月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり、9月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。9月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただき、当中間連結会計期間のグループ全施設の来場者数は426千人と3年連続して過去最高を達成することができました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープンや人気アウトドアブランドの「THE NORTH FACE」のサポートを受け、山頂「森のオフィス」エリアをリニューアルオープンしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根ではペットと同伴でのゴンドラへの乗車サービスを初めてスタートさせ、多数の愛犬家のお客様にご利用頂きました。竜王マウンテンリゾートでは「SORA terrace cafe」内に訪れる人々に自由に演奏を楽しんでもらえるストリートピアノとして「雲海ピアノ」を設置し、10月にピアノをキャンバスとして、絶景とアートを融合した「雲海Live Paint」を開催し、多くのお客様にお越しいただきました。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA(ハネッタ)」の運営が3シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も4年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、宿泊等の高単価商品が好調でした。

 

(第3四半期連結会計期間以降の取組み)

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。そのため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、特に川場スキー場及びめいほうスキー場においては、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いてまいります。

また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

インバウンドの来場者については、2023-2024シーズンに過去最高の30.4万人となりましたが、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、当期より本格化しております不動産部門を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらのほか、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。また、今シーズンからは白馬岩岳スノーフィールド、川場スキー場も同プログラムに参加し、同プログラムの対象スキー場が13か所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

 

 ②財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,164,441千円増加し、13,154,735千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が1,298,930千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が1,549,560千円増加したこと、現金及び預金1,144,670千円減少したことによるものです。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,484,619千円増加し、5,415,211千円となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金の510,000千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が121,501千円増加、未払金が243,591千円増加、その他流動負債が790,060千円増加したことによるものです。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて679,821千円増加し、7,739,523千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴い利益剰余金が773,795千円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が152,254千円減少したこと等によるものです。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,144,670千円減少し、1,996,632千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、517,077千円(前年同期は303,283千円の収入)となりました。主な増加要因は、前受金の増加129,248千円、未払金の増加215,653千円、預り金の増加533,367千円、未払費用の増加128,209千円、主な減少要因は売上債権の増加1,298,930千円、未払消費税等の減少95,994千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,806,890千円(前年同期は2,022,893千円の使用)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,977,065千円であります。主な収入は、有形固定資産の売却による収入171,379千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、145,142千円(前年同期は2,457,076千円の収入)となりました。主な収入としては、50,000千円の長期借入れ、510,000千円の短期借入れを行っております。支出としては、配当金の支払額152,254千円、長期借入金の返済による支出224,061千円であります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。