当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加え訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の伸長により、個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の新政権における今後の政策動向や地政学リスクなどによる世界経済の減速も懸念され、依然として先行きの不安定な状況が続いております。
外食業界におきましては、社会経済活動の活性化により人流が増加し国内消費が回復するなか、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。その一方で、食材価格をはじめとするコストの上昇圧力や常態化する労働力不足の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、2024年11月に「浜木綿 東海店」(愛知県東海市)を新規に出店いたしました。主力業態である「浜木綿」としては2020年6月以来約4年半ぶりの新規出店となり、同店舗では従来と同様にファミリー層の集客に重点を置きつつ、カウンター席を設置して単身世帯の増加などで拡大する「おひとりさま」需要による集客にも努めてまいります。
また、変化したライフスタイルや多様なお客様ニーズへの柔軟な対応に向けた取り組みとして、2024年9月に「浜木綿 白土店」(名古屋市緑区)を改装してリニューアルオープンし、既存店の活性化を図っております。
これにより、当中間会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」31店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」3店舗、「中国食堂はまゆう」4店舗の合計41店舗(すべて直営店)となっております。
また、働き方改革の一環として、8月19日、12月31日、1月6日、7日の4日間を全店一斉休業日といたしました。今後も働きやすい環境整備に努め、やりがいをもって働ける組織の構築を推進してまいります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,123百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は117百万円(前年同期比23.9%減)、経常利益は120百万円(前年同期比23.3%減)となり、中間純利益は69百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産額は4,531百万円、負債は2,936百万円、純資産は1,594百万円であり、自己資本比率は35.2%となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ135百万円増加し、1,688百万円となりました。これは主に現金及び預金が103百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ123百万円増加し、2,843百万円となりました。これは主に建物が116百万円、構築物が44百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ104百万円増加し、1,080百万円となりました。これは主に未払金が43百万円、買掛金が33百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ83百万円増加し、1,856百万円となりました。これは主に長期借入金が64百万円、リース債務が12百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ71百万円増加し、1,594百万円となりました。これは主に利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末に比べ115百万円増加し、1,183百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は243百万円(前年同期は303百万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益118百万円、減価償却費94百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は147百万円(前年同期は145百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出137百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は19百万円(前年同期は104百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円により増加した一方、長期借入金の返済による支出133百万円により減少したものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。