当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本経済は、企業の設備投資の拡大など堅調な内需により、緩やかに回復しています。特に民間企業では、人手不足感の強まりを背景に、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。また、世界経済もインフレの落ち着きにより回復基調にありますが、政治情勢の不透明感や地政学リスクなどにより、景気減速や為替変動の影響で国内経済が下振れる可能性もあります。
このような状況の中、当社グループはIT人材市場を中心に、当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開しました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高16,033,415千円(前年同期比36.1%増)、営業利益1,065,520千円(同92.7%増)、経常利益1,072,240千円(同96.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益571,965千円(同105.0%増)になりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ、132,237千円増加し、9,817,217千円となりました。これは主に、現金及び預金が335,524千円減少し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が289,472千円増加、流動資産のその他に含まれる前払費用が154,440千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ486,036千円増加し、2,940,360千円となりました。これは主に、オフィス移転に伴って有形固定資産(主に建設仮勘定)が185,120千円、投資その他の資産が314,004千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ、618,274千円増加し、12,757,577千円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ、176,801千円増加し、5,445,830千円となりました。これは主に、買掛金が196,948千円、預り金が490,474千円増加し、短期借入金が500,000千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ209,023千円減少し、1,584,400千円となりました。これは主に、長期借入金が182,409千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末と比べ、32,222千円減少し、7,030,230千円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、650,496千円増加し、5,727,346千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が571,965千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、335,524千円減少し、5,373,449千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は953,379千円となりました。(前年同期は47,528千円の獲得)
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,018,063千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額272,943千円、売上債権の増加額322,130千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は518,929千円となりました。(前年同期は267,369千円の使用)
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出額135,052千円、投資有価証券の取得による支出額352,519千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は769,973千円となりました。(前年同期は757,277千円の獲得)
主な減少要因は、短期借入金の返済による支出額500,000千円、長期借入金の返済による支出額266,190千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。