第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,663,216

6,509,046

受取手形、売掛金及び契約資産

4,425,954

4,283,516

有価証券

99,550

商品

275,010

212,730

仕掛品

17,857

16,831

その他

190,960

198,177

貸倒引当金

5,052

6,306

流動資産合計

11,567,945

11,313,546

固定資産

 

 

有形固定資産

583,364

557,765

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

423,355

298,370

ソフトウエア仮勘定

366,958

577,920

その他

1,739

1,739

無形固定資産合計

792,053

878,030

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

523,645

493,659

その他

690,126

579,089

貸倒引当金

3,193

4,061

投資その他の資産合計

1,210,578

1,068,686

固定資産合計

2,585,996

2,504,482

資産合計

14,153,941

13,818,028

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

646,435

546,357

短期借入金

2,190,000

未払法人税等

708,694

714,507

賞与引当金

111,700

116,700

製品保証引当金

15,746

12,547

受注損失引当金

181

その他

1,072,491

883,256

流動負債合計

2,555,067

4,463,549

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,240,157

1,291,713

役員退職慰労引当金

435,540

465,363

資産除去債務

237,489

238,724

その他

5,005

4,486

固定負債合計

1,918,192

2,000,288

負債合計

4,473,259

6,463,837

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,673

354,673

資本剰余金

319,673

319,673

利益剰余金

8,962,032

9,738,859

自己株式

10,080

3,098,210

株主資本合計

9,626,300

7,314,996

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

54,701

39,506

その他有価証券評価差額金

319

312

その他の包括利益累計額合計

54,381

39,194

純資産合計

9,680,682

7,354,191

負債純資産合計

14,153,941

13,818,028

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

8,571,461

9,242,288

売上原価

3,717,326

4,123,008

売上総利益

4,854,135

5,119,280

販売費及び一般管理費

2,615,370

2,858,534

営業利益

2,238,764

2,260,745

営業外収益

 

 

受取手数料

6,813

9,300

補助金収入

3,450

2,988

その他

436

2,825

営業外収益合計

10,700

15,114

営業外費用

 

 

支払利息

278

3,408

支払手数料

37,308

為替差損

44

69

営業外費用合計

323

40,785

経常利益

2,249,141

2,235,073

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

100

特別損失合計

0

100

税金等調整前中間純利益

2,249,141

2,234,973

法人税、住民税及び事業税

741,496

660,586

法人税等調整額

17,708

36,682

法人税等合計

759,204

697,268

中間純利益

1,489,936

1,537,704

親会社株主に帰属する中間純利益

1,489,936

1,537,704

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

中間純利益

1,489,936

1,537,704

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

19,523

15,194

その他有価証券評価差額金

6

その他の包括利益合計

19,523

15,187

中間包括利益

1,470,413

1,522,516

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,470,413

1,522,516

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,249,141

2,234,973

減価償却費

195,351

178,868

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,600

5,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,656

2,122

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,222

3,199

受注損失引当金の増減額(△は減少)

181

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,440

29,662

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

31,395

29,823

固定資産除却損

0

100

株式報酬費用

12,436

11,731

受取利息及び受取配当金

38

620

支払利息

278

3,408

株式需給緩衝信託手数料

37,308

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

146,981

142,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,792

63,305

仕入債務の増減額(△は減少)

39,208

100,078

契約負債の増減額(△は減少)

20,323

1,883

未払金の増減額(△は減少)

118,612

175,568

預り金の増減額(△は減少)

1,136

1,117

未払費用の増減額(△は減少)

16,136

2,266

その他

223,510

38,682

小計

1,986,194

2,426,041

利息及び配当金の受取額

38

620

利息の支払額

278

3,408

法人税等の支払額

679,390

656,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,306,564

1,766,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

48,744

16,859

無形固定資産の取得による支出

243,255

215,504

投資有価証券の取得による支出

100,000

差入保証金の差入による支出

190

差入保証金の回収による収入

100

その他

0

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

392,090

232,370

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

3,935,550

自己株式の処分による収入

704,316

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,190,000

配当金の支払額

500,379

625,418

その他

519

21,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

500,898

1,688,472

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

413,575

154,169

現金及び現金同等物の期首残高

5,639,851

6,663,216

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,053,426

6,509,046

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当社は、株主の多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足や、TOPIX等の浮動株時価総額を基準とした株式インデックスによる運用を通じた当社株式の市場流動性ならびに市場需給の向上などの実現に取り組んでおります。当中間連結会計期間において、非流通株式所有者の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)により実施しております。

 本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

 従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号 平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しております。

 本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに268,200株を市場で売却し、自己株式が843,489千円減少いたしました。

 当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬及びその他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損が利益剰余金に与える影響は135,099千円であります。なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 当座貸越契約

当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。また、株式需給緩衝信託®の設定に伴い新たに当座貸越契約を締結し、借入を実行いたしました。当中間連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

 当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

4,000,000千円

 借入実行残高

2,190,000

差引額

1,500,000

1,810,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年8月1日

 至  2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年8月1日

 至  2025年1月31日)

給与手当

1,068,118千円

1,136,462千円

賞与引当金繰入額

55,691

59,182

退職給付費用

30,639

36,829

役員退職慰労引当金繰入額

31,395

29,823

貸倒引当金繰入額

2,854

3,135

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)

現金及び預金勘定

6,053,426千円

6,509,046千円

預入期間が3か月超の定期預金

現金及び現金同等物

6,053,426

6,509,046

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

定時株主総会

普通株式

500,650

20.0

2023年7月31日

2023年10月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月7日

取締役会

普通株式

400,502

16.0

2024年1月31日

2024年4月12日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

625,777

25.0

2024年7月31日

2024年10月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月7日

取締役会

普通株式

500,591

20.0

2025年1月31日

2025年4月11日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年12月6日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託®により、当中間連結会計期間において、1,250,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が3,931,250千円増加しております。また、このうち当中間連結会計期間に268,200株を市場で売却し、自己株式が843,489千円減少した結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,098,210千円となっております。詳細につきましては、「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の2事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

フロー型商材

 

 

 

ライセンス・カスタマイズ、導入支援等

3,447,181

86,364

3,533,545

ハード機器等

1,461,857

5,192

1,467,050

その他

43,173

33,003

76,177

ストック型商材

 

 

 

サービス利用、システム保守

2,528,429

966,259

3,494,689

顧客との契約から生じる収益

7,480,641

1,090,820

8,571,461

 

 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

一時点で移転される

財・サービス

1,842,636

38,196

1,880,832

一定の期間にわたり移転される財・サービス

5,638,004

1,052,624

6,690,628

顧客との契約から生じる収益

7,480,641

1,090,820

8,571,461

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

フロー型商材

 

 

 

ライセンス・カスタマイズ、導入支援等

3,732,288

61,518

3,793,807

ハード機器等

1,361,366

1,427

1,362,793

その他

36,861

33,087

69,948

ストック型商材

 

 

 

サービス利用、システム保守

2,993,785

1,021,953

4,015,738

顧客との契約から生じる収益

8,124,301

1,117,987

9,242,288

 

 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

一時点で移転される

財・サービス

1,777,385

34,515

1,811,901

一定の期間にわたり移転される財・サービス

6,346,915

1,083,472

7,430,387

顧客との契約から生じる収益

8,124,301

1,117,987

9,242,288

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり中間純利益(円)

59.52

62.26

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,489,936

1,537,704

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,489,936

1,537,704

普通株式の期中平均株式数(株)

25,031,802

24,698,218

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めております。(前中間連結会計期間末 -株、期中平均 -株 当中間連結会計期間末 981,800株、期中平均 332,006株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2025年3月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………500,591千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年4月11日

(注)1.2025年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

2.配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。