1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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固定資産除却損 |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式需給緩衝信託手数料 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の処分による収入 |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
当社は、株主の多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足や、TOPIX等の浮動株時価総額を基準とした株式インデックスによる運用を通じた当社株式の市場流動性ならびに市場需給の向上などの実現に取り組んでおります。当中間連結会計期間において、非流通株式所有者の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)により実施しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号 平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに268,200株を市場で売却し、自己株式が843,489千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬及びその他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損が利益剰余金に与える影響は135,099千円であります。なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当座貸越契約
当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。また、株式需給緩衝信託®の設定に伴い新たに当座貸越契約を締結し、借入を実行いたしました。当中間連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,500,000千円 |
4,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
2,190,000 |
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差引額 |
1,500,000 |
1,810,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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現金及び預金勘定 |
6,053,426千円 |
6,509,046千円 |
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預入期間が3か月超の定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
6,053,426 |
6,509,046 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
500,650 |
20.0 |
2023年7月31日 |
2023年10月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年3月7日 取締役会 |
普通株式 |
400,502 |
16.0 |
2024年1月31日 |
2024年4月12日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
625,777 |
25.0 |
2024年7月31日 |
2024年10月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年3月7日 取締役会 |
普通株式 |
500,591 |
20.0 |
2025年1月31日 |
2025年4月11日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月6日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託®により、当中間連結会計期間において、1,250,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が3,931,250千円増加しております。また、このうち当中間連結会計期間に268,200株を市場で売却し、自己株式が843,489千円減少した結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,098,210千円となっております。詳細につきましては、「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の2事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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|
システム ソリューション事業 |
Webソリューション事業 |
合計 |
|
フロー型商材 |
|
|
|
|
ライセンス・カスタマイズ、導入支援等 |
3,447,181 |
86,364 |
3,533,545 |
|
ハード機器等 |
1,461,857 |
5,192 |
1,467,050 |
|
その他 |
43,173 |
33,003 |
76,177 |
|
ストック型商材 |
|
|
|
|
サービス利用、システム保守 |
2,528,429 |
966,259 |
3,494,689 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,480,641 |
1,090,820 |
8,571,461 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
システム ソリューション事業 |
Webソリューション事業 |
合計 |
|
一時点で移転される 財・サービス |
1,842,636 |
38,196 |
1,880,832 |
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
5,638,004 |
1,052,624 |
6,690,628 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,480,641 |
1,090,820 |
8,571,461 |
当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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|
システム ソリューション事業 |
Webソリューション事業 |
合計 |
|
フロー型商材 |
|
|
|
|
ライセンス・カスタマイズ、導入支援等 |
3,732,288 |
61,518 |
3,793,807 |
|
ハード機器等 |
1,361,366 |
1,427 |
1,362,793 |
|
その他 |
36,861 |
33,087 |
69,948 |
|
ストック型商材 |
|
|
|
|
サービス利用、システム保守 |
2,993,785 |
1,021,953 |
4,015,738 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,124,301 |
1,117,987 |
9,242,288 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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システム ソリューション事業 |
Webソリューション事業 |
合計 |
|
一時点で移転される 財・サービス |
1,777,385 |
34,515 |
1,811,901 |
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
6,346,915 |
1,083,472 |
7,430,387 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,124,301 |
1,117,987 |
9,242,288 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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1株当たり中間純利益(円) |
59.52 |
62.26 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
1,489,936 |
1,537,704 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
1,489,936 |
1,537,704 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
25,031,802 |
24,698,218 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めております。(前中間連結会計期間末 -株、期中平均 -株 当中間連結会計期間末 981,800株、期中平均 332,006株)
該当事項はありません。
2025年3月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………500,591千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年4月11日
(注)1.2025年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2.配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。