【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主要原材料は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は建物31~38年、機械及び装置7年~10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は、2008年1月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

(1) HRソリューション関連情報

HRソリューション関連情報は、求人広告の掲載を主軸とする事業であります。

同事業に係る収益は、主に、顧客(広告主)との契約に基づく求人広告を掲載することにより生じており、求人広告の掲載日に収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) 生活関連情報

生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスを主軸とする事業であります。

同事業に係る収益は、主に、顧客(住宅施工会社)との契約に基づく施主の紹介等により生じており、住宅建築工事の着工日に収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

54,729

13,328

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載のとおりであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに関係会社株式 263,730千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月20日)

当事業年度
(2024年12月20日)

繰延税金資産

 

 

 役員退職慰労引当金

63,768千円

57,324千円

 減損損失

196,619

196,407

  税務上の繰越欠損金

62,623

18,669

 退職給付引当金

17,557

16,381

 関係会社株式評価損

18,438

18,438

 資産除去債務

12,606

11,470

 未払事業税

3,433

3,291

 その他

23,787

19,689

繰延税金資産小計

398,835

341,674

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△13,439

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△320,019

△313,582

評価性引当額小計

△333,458

△313,582

繰延税金資産合計

65,376

28,092

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

4,364

9,079

 資産除去債務対応資産

4,301

3,904

 固定資産圧縮積立金

1,980

1,780

繰延税金負債合計

10,647

14,763

繰延税金資産の純額

54,729

13,328

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度
(2023年12月20日)

当事業年度
(2024年12月20日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

 永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.2%

 住民税均等割

3.6%

3.6%

 評価性引当額の増減

△34.1%

△6.0%

 その他

△0.0%

0.0%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

0.1%

28.2%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 連結財務諸表等「注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

連結財務諸表等「注記事項 (重要な後発事象)(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)」に記載のとおりであります。