【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数  3

連結子会社の名称

株式会社アピールコム

株式会社ディー・ウォーク・クリエイション

KG MYANMAR COMPANY LIMITED

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

株式会社アピールコム及び株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの決算日は9月30日であり、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDの決算日は3月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、株式会社アピールコム及び株式会社ディー・ウォーク・クリエイションについては、9月30日現在の財務諸表を使用し、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)棚卸資産

製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主要原材料は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は建物及び構築物31~38年、機械装置及び運搬具7年~10年であります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社は、2008年1月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)HRソリューション関連情報

HRソリューション関連情報は、求人広告の掲載を主軸とする事業であります。

同事業に係る収益は、主に、顧客(広告主)との契約に基づく求人広告を掲載することにより生じており、求人広告の掲載日に収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(ロ)生活関連情報

生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスを主軸とする事業であります。

同事業に係る収益は、主に、顧客(住宅施工会社)との契約に基づく施主の紹介等により生じており、住宅建築工事の着工日に収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内の短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                          (単位:千円)    

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

57,434

14,328

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年12月21日

至  2023年12月20日)

当連結会計年度

(自  2023年12月21日

至  2024年12月20日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

9,725千円

15,480千円

組替調整額

△193

税効果調整前

9,531

15,480

税効果額

△4,364

△4,715

その他有価証券評価差額金

5,166

10,764

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△78

△95

その他の包括利益合計

5,088

10,669

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月21日 至 2023年12月20日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,398,000

7,398,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

165,071

165,071

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

2019年ストックオプションとしての新株予約権

9,787

合計

9,787

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年1月24日

取締役会

普通株式

48,460

6.70

2022年12月20日

2023年2月21日

2023年7月10日

取締役会

普通株式

36,164

5.00

2023年6月20日

2023年8月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

209,754

29.00

2023年12月20日

2024年2月21日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,398,000

7,398,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

165,071

87,100

77,971

 

(注)自己株式の減少87,100株は、自己株式の処分による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

2019年ストックオプションとしての新株予約権

合計

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年1月24日

取締役会

普通株式

209,754

29.00

2023年12月20日

2024年2月21日

2024年7月8日

取締役会

普通株式

124,440

17.00

2024年6月20日

2024年8月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

131,760

18.00

2024年12月20日

2025年2月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年12月21日

至  2023年12月20日)

当連結会計年度

(自  2023年12月21日

至  2024年12月20日)

現金及び預金勘定

5,705,250千円

5,084,617千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

4,620,173

4,420,173

現金及び現金同等物

1,085,077

664,443

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産  主として情報関連事業におけるコンピュータ(有形固定資産 その他)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月20日)

当連結会計年度
(2024年12月20日)

1年以内

9,081

9,198

1年超

18,223

10,537

合計

27,305

19,735

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に情報提供サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しておりますが、現在のところ大きな設備投資計画がないため、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

未払金は、すべて3カ月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約債務不履行等に係るリスク)の管理

当社は、顧客管理システム及び入金遅滞管理システムにおいて、事業部門ごとに入金遅滞先の状況を毎日確認する環境を整えております。また、内部監査室及び管理部では、入金遅滞管理システムを通じ、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、現在借入金及び社債の発行等は行っておりません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月管理本部長に報告すること等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月20日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

41,940

41,940

資産計

41,940

41,940

 

 

当連結会計年度(2024年12月20日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

57,420

57,420

資産計

57,420

57,420

 

(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未払金」については、現金であること、及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月20日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,705,250

受取手形

10,787

売掛金

370,147

合計

6,086,185

 

 

当連結会計年度(2024年12月20日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,084,617

受取手形

2,886

売掛金

326,218

合計

5,413,722

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

        算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

        係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

41,940

41,940

資産計

41,940

41,940

 

 

当連結会計年度(2024年12月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

57,420

57,420

資産計

57,420

57,420

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月20日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

41,940

27,612

14,328

小計

41,940

27,612

14,328

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

41,940

27,612

14,328

 

 

当連結会計年度(2024年12月20日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

57,420

27,612

29,808

小計

57,420

27,612

29,808

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

57,420

27,612

29,808

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月21日 至 2023年12月20日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

204

193

合計

204

193

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や等級等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。なお、当社は2005年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。また、連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月21日

  至 2023年12月20日)

当連結会計年度

(自 2023年12月21日

  至 2024年12月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

63,690

57,640

 退職給付費用

3,505

3,532

 退職給付の支払額

△9,555

△7,392

退職給付に係る負債の期末残高

57,640

53,780

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月20日)

当連結会計年度

(2024年12月20日)

非積立型制度の退職給付債務

57,640

53,780

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

57,640

53,780

 

 

退職給付に係る負債

57,640

53,780

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

57,640

53,780

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  3,505千円

当連結会計年度  3,532千円

 

 

3 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度936千円、当連結会計年度746千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

―千円

3,255千円

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2019年3月8日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員        90
当社完全子会社の従業員  23

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 164,500

付与日

2019年4月1日

権利確定条件

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員(取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除く。)または従業員(執行役員、出向社員を含む。)であることを要する。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合は行使条件を満たすものとする。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2019年4月1日~2022年3月31日

権利行使期間

2022年4月1日~2024年3月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2019年3月8日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

106,000

 付与

 失効

 権利確定

106,000

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

106,000

 権利行使

87,100

 失効

18,900

 未行使残

 

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2019年3月8日

権利行使価格(円)

438

行使時平均株価(円)

696

付与日における公正な評価単価(円)

75

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月20日)

当連結会計年度
(2024年12月20日)

繰延税金資産

 

 

 役員退職慰労引当金

63,768千円

57,324千円

 減損損失

196,619

196,407

 税務上の繰越欠損金(注)

116,081

69,343

 退職給付に係る負債

17,557

16,381

 資産除去債務

12,606

11,470

 未払事業税

3,433

3,291

 その他

22,174

21,870

繰延税金資産小計

432,240

376,090

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△64,379

△49,765

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△299,779

△297,232

評価性引当額小計

△364,158

△346,997

繰延税金資産合計

68,081

29,092

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

4,364

9,079

 資産除去債務対応資産

4,301

3,904

 固定資産圧縮積立金

1,980

1,780

繰延税金負債合計

10,647

14,763

繰延税金資産の純額

57,434

14,328

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月20日

 

1年以内(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,626

16,389

98,064

116,081

評価性引当額

△1,626

△13,871

△48,881

△64,379

繰延税金資産

2,517

49,183

51,701

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金116,081千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,701千円を計上して

    おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能

    と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年12月20日

 

1年以内(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

16,139

5,508

47,694

69,343

評価性引当額

△15,231

△5,508

△29,025

△49,765

繰延税金資産

907

18,669

19,577

 

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金 69,343千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 19,577千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月20日)

当連結会計年度
(2024年12月20日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

 永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.2%

 住民税均等割

3.2%

3.6%

 評価性引当額の増減

△32.2%

△5.0%

 その他

0.3%

△0.0%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

2.0%

29.2%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度 (自 2022年12月21日 至 2023年12月20日)

(単位:千円)

 

情報関連事業

その他

合計

HRソリューション関連情報

生活関連情報

営業収益

 

 

 

 

 

 岡山県

358,745

306,757

665,502

21,818

687,321

 広島県

177,844

68,707

246,551

2,065

248,616

 香川県

112,674

68,477

181,151

2,814

183,966

 山口県

172,873

8,200

181,073

1,612

182,686

 その他

355,292

747,528

1,102,820

251,992

1,354,813

 顧客との契約から

 生じる収益

1,177,428

1,199,671

2,377,100

280,302

2,657,402

 

(注)1 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。

2 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。

 

 

当連結会計年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)

(単位:千円)

 

情報関連事業

その他

合計

HRソリューション関連情報

生活関連情報

営業収益

 

 

 

 

 

 岡山県

292,542

239,623

532,166

22,042

554,208

 広島県

231,806

71,116

302,922

928

303,850

 香川県

137,463

79,660

217,123

580

217,704

 山口県

99,194

4,341

103,535

697

104,233

 その他

327,436

607,529

934,965

352,093

1,287,059

 顧客との契約から

 生じる収益

1,088,443

1,002,270

2,090,714

376,342

2,467,056

 

(注)1 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。

2 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度 (自 2022年12月21日 至 2023年12月20日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

13,318

10,787

 売掛金

333,537

370,147

 

346,855

380,935

契約資産

59,340

82,123

契約負債

 

 

 前受金

122,964

92,662

 

契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で完了しているが未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負業務契約に関する対価は、契約条件に従い、業務完了後に請求し、履行義務の充足時点から3カ月以内に受領しております。

契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、57,094千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が 22,783千円増加した主な理由は、収益認識による増加及び売上債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が 30,301千円減少した主な理由は、前受金による増加及び収益認識による減少であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

10,787

2,886

 売掛金

370,147

326,218

 

380,935

329,104

契約資産

82,123

81,309

契約負債

 

 

 前受金

92,662

74,568

 

契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で完了しているが未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負業務契約に関する対価は、契約条件に従い、業務完了後に請求し、履行義務の充足時点から3カ月以内に受領しております。

契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、44,761千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が814千円減少した主な理由は、収益認識による増加及び売上債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が18,094千円減少した主な理由は、前受金による増加及び収益認識による減少であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。