第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ11億87百万円増加し、87億円となりました。

 流動資産につきましては、前事業年度末に比べ11億37百万円増加し、49億47百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億61百万円、原材料及び貯蔵品が3億42百万円、売掛金が2億22百万円増加したことによるものであります。

 また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ50百万円増加し、37億52百万円となりました。

(負債)

 負債につきましては、前事業年度末に比べ10億45百万円増加し、61億2百万円となりました。

 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ11億36百万円増加し、48億19百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が2億50百万円、前受金が4億18百万円、買掛金が4億11百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ90百万円減少し、12億82百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が77百万円、固定負債のその他が15百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億41百万円増加し、25億97百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当99百万円を実施した一方で、中間純利益2億22百万円を計上したことによるものであります。

 

(2)経営成績の状況

 当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴うインバウンド需要の増加、輸出関連企業を中心とした好業績に支えられ緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇、中国経済の減速懸念、アメリカの今後の政策動向等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 当社が属するオーダースーツ業界におきましても、円安による商品原価への影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。

 このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新業態を含めた新規出店や新たなオーダー商品の開発に取り組んでまいりました。

 まず、当中間会計期間における新規出店といたしましては、9月に「GINZA Global Style COMFORT 枚方モール店」と新業態として初出店となる「Premium Marunouchi 本店」を出店し、年明け1月には「GINZA Global Style COMFORT COCOSA熊本店」を出店いたしました。

 また、経営効率の向上を目的とした店舗統合も行い、「GINZA Global Style 京都三条通り店」を「GINZA Global Style 京都四条店」に、「TANGOYA 熊本シャワー通り店」を「GINZA Global Style COMFORT COCOSA熊本店」に統合いたしました。

 上記の新規出店及び店舗統合を行った結果、当中間会計期間末の店舗数は39店舗となりました。

 新業態である「Premium Marunouchi」の特徴といたしましては、従来のオーダーメニューに加えて、新オーダー商品である「カイザープレミアム」をご注文いただける点であります。「カイザープレミアム」は、グローバルスタイルの誇る最高級グレード「カイザーモデル」をベースに肩や袖、上衿などの重要な部分にハンドメイドの縫製テクニックを融合して究極の着心地を追求したプレミアムラインであり当モデルをオーダーメニューに加えることで、より嗜好性の高いお客様の開拓にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、54億85百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、上記3店舗の新規出店に伴い、人件費や地代家賃等の経費が増加したことから27億13百万円(同2.2%増)となりました。

 利益面につきましては、営業利益3億57百万円(前年同期比233.2%増)、経常利益3億76百万円(前年同期比186.5%増)、法人税等△1億25百万円を計上した結果、中間純利益2億22百万円(前年同期比177.8%増)となりました。

 なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億61百万円増加し、13億62百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は6億2百万円(前年同期は92百万円の支出)となりました。これは、主に税引前中間純利益3億48百万円、仕入債務の増加額4億11百万円、前受金の増加額3億95百万円、減価償却費1億23百万円、その他1億円があったものの、棚卸資産の増加額4億19百万円、売上債権の増加額2億22百万円、法人税等の支払額1億6百万円等の要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1億65百万円(前年同期は2億70百万円の支出)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入41百万円及び敷金の回収による収入29百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2億9百万円、敷金の差入による支出17百万円等の要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は23百万円(前年同期は4億48百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の純増加額2億50百万円があったものの、長期借入金の返済による支出77百万円、リース債務の返済による支出40百万円、社債の償還による支出10百万円、配当金の支払額99百万円等の要因によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。