第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当中間会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

901,354

1,362,990

売掛金

313,851

535,896

商品及び製品

204,169

236,748

仕掛品

75,303

119,848

原材料及び貯蔵品

2,220,559

2,563,312

その他

105,274

141,424

貸倒引当金

10,417

12,788

流動資産合計

3,810,095

4,947,433

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,603,423

1,658,921

その他(純額)

1,016,485

1,031,855

有形固定資産合計

2,619,909

2,690,777

無形固定資産

108,496

107,565

投資その他の資産

973,853

954,267

固定資産合計

3,702,259

3,752,610

資産合計

7,512,354

8,700,043

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

340,359

751,519

短期借入金

1,850,000

2,100,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

155,096

155,096

未払法人税等

106,792

122,275

契約負債

200,202

201,532

前受金

579,226

997,441

賞与引当金

-

7,575

その他

431,753

464,392

流動負債合計

3,683,431

4,819,832

固定負債

 

 

社債

30,000

20,000

長期借入金

891,054

813,506

退職給付引当金

52,888

56,372

資産除去債務

229,032

238,191

その他

170,354

154,579

固定負債合計

1,373,329

1,282,649

負債合計

5,056,761

6,102,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

資本剰余金

114,843

126,190

利益剰余金

2,355,241

2,478,781

自己株式

94,772

87,410

株主資本合計

2,455,313

2,597,561

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

280

-

評価・換算差額等合計

280

-

純資産合計

2,455,593

2,597,561

負債純資産合計

7,512,354

8,700,043

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自2023年8月1日

 至2024年1月31日)

 当中間会計期間

(自2024年8月1日

 至2025年1月31日)

売上高

5,113,229

5,485,674

売上原価

2,350,473

2,414,562

売上総利益

2,762,756

3,071,111

販売費及び一般管理費

2,655,337

2,713,190

営業利益

107,418

357,921

営業外収益

 

 

受取利息

7

120

受取配当金

76

76

為替差益

186

1,034

賃貸料収入

40,755

42,074

物品売却収入

5,879

5,779

その他

4,657

1,341

営業外収益合計

51,563

50,427

営業外費用

 

 

支払利息

11,451

15,947

賃貸収入原価

12,310

12,571

物品購入費用

3,220

2,954

その他

738

767

営業外費用合計

27,720

32,240

経常利益

131,261

376,107

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

-

7,010

特別利益合計

-

7,010

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

0

減損損失

-

27,280

事務所移転費用

-

7,240

特別損失合計

-

34,520

税引前中間純利益

131,261

348,597

法人税、住民税及び事業税

49,267

122,309

法人税等調整額

1,726

3,343

法人税等合計

50,994

125,652

中間純利益

80,267

222,944

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自2023年8月1日

 至2024年1月31日)

 当中間会計期間

(自2024年8月1日

 至2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

131,261

348,597

減価償却費

113,283

123,564

減損損失

-

27,280

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,583

2,370

受取利息及び受取配当金

83

196

支払利息

11,451

15,947

固定資産除却損

-

0

売上債権の増減額(△は増加)

241,066

222,045

棚卸資産の増減額(△は増加)

668,081

419,876

前渡金の増減額(△は増加)

147,916

1,904

仕入債務の増減額(△は減少)

49,262

411,160

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,397

48,098

未収消費税等の増減額(△は増加)

46,046

-

前受金の増減額(△は減少)

571,737

395,311

その他

41,728

100,719

小計

27,091

732,827

利息及び配当金の受取額

83

196

利息の支払額

11,617

16,410

移転費用の支払額

-

7,240

法人税等の支払額

107,739

106,826

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,181

602,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

268,099

209,529

無形固定資産の取得による支出

3,458

2,939

敷金の差入による支出

34,833

17,169

敷金の回収による収入

362

29,647

投資不動産の賃貸による支出

5,250

5,797

投資不動産の賃貸による収入

40,714

41,807

その他

105

1,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

270,459

165,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

250,000

長期借入れによる収入

192,000

-

長期借入金の返済による支出

67,986

77,548

社債の償還による支出

30,000

10,000

リース債務の返済による支出

52,175

40,061

自己株式の処分による収入

1,879

104

配当金の支払額

95,075

99,285

その他

44

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

448,597

23,209

現金及び現金同等物に係る換算差額

266

892

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

86,222

461,636

現金及び現金同等物の期首残高

1,107,230

901,354

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,193,453

1,362,990

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当中間会計期間

(2025年1月31日)

当座貸越極度額

5,800,000千円

5,800,000千円

借入実行残高

1,850,000

2,100,000

 差引額

3,950,000

3,700,000

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年8月1日

  至  2024年1月31日)

当中間会計期間

(自  2024年8月1日

  至  2025年1月31日)

給与及び賞与

521,942千円

545,610千円

賞与引当金繰入額

7,806

7,575

地代家賃

494,147

553,759

広告宣伝費

811,968

778,897

減価償却費

113,283

123,564

貸倒引当金繰入額

2,583

2,370

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2023年8月1日

至2024年1月31日)

当中間会計期間

(自2024年8月1日

至2025年1月31日)

現金及び預金勘定

1,193,453千円

1,362,990千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,193,453

1,362,990

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2023年8月1日 至2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月25日

定時株主総会

普通株式

96,257

30

2023年7月31日

2023年10月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自2024年8月1日 至2025年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

99,405

30

2024年7月31日

2024年10月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

GS営業部

TANGOYA営業部

合計

スーツ

4,446,932

108,953

4,555,885

シャツ

298,026

7,303

305,329

その他

242,222

6,831

249,054

顧客との契約から生じる収益

4,987,181

123,088

5,110,269

その他の収益

2,959

2,959

外部顧客への売上高

4,990,141

123,088

5,113,229

 

 当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

GS営業部

TANGOYA営業部

合計

スーツ

4,863,149

22,087

4,885,237

シャツ

325,384

1,426

326,811

その他

268,832

2,498

271,331

顧客との契約から生じる収益

5,457,367

26,013

5,483,380

その他の収益

2,294

2,294

外部顧客への売上高

5,459,661

26,013

5,485,674

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2023年8月1日

至2024年1月31日)

当中間会計期間

(自2024年8月1日

至2025年1月31日)

(1)1株当たり中間純利益

24円96銭

67円19銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

80,267

222,944

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

80,267

222,944

普通株式の期中平均株式数(株)

3,216,468

3,318,295

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

24円00銭

66円17銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

127,861

51,130

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。