【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    10~15年

工具、器具及び備品  4~15年

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

自社利用のソフトウェア 5年(社内における見込利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

2.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

3.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)により評価しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

M&A仲介及びアドバイザリー業務は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「第5[経理の状況」 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※  投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものについては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

71,133

 売上原価

11,796

41,033

 販売費及び一般管理費

22,378

24,974

営業取引以外の取引による取引高

53,271

6,193

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

1,166,917

1,225,744

役員報酬

1,048,689

183,157

給料手当

179,501

227,728

賞与

155,911

190,594

賞与引当金繰入額

12,556

11,661

役員賞与引当金繰入額

442,315

43,697

採用費

178,385

170,897

地代家賃

861,026

793,652

支払手数料

511,737

630,965

租税公課

251,654

213,692

減価償却費

238,712

279,183

支払報酬

105,544

143,644

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

22%

29%

一般管理費

78%

71%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

関係会社株式

3,226,159

3,226,159

3,226,159

3,226,159

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                                               (千円)

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

93,278

42,904

未払社会保険料

31,459

36,310

未払賞与

407,566

577,343

賞与引当金

351,580

396,521

資産除去債務

29,359

68,283

未払家賃

67,913

85,238

その他

33,329

36,642

繰延税金資産合計

1,014,488

1,243,244

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△71,855

繰延税金負債合計

△71,855

繰延税金資産純額

1,014,488

1,171,388

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

 

法定実効税率

30.62 %

30.62 %

(調整)

 

 

役員賞与の永久に損金に算入されない額

5.25 %

0.73 %

交際費等の永久に損金に算入されない額

0.25 %

0.36 %

賃上げ税制による税額控除

△1.03 %

その他

△0.06 %

△0.47 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.06 %

30.21 %

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。