2023年12月25日に提出いたしました第18期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第2 事業の状況
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(セグメント情報等)
関連情報
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、日本企業が関係し公表されたM&A件数は、2022年(1-12月)時点で4,304件(前年同期比0.6%増)と、過去最多を更新しておりましたが、2023年(1-9月)につきましては2,890件(前年同期比11.8%減)と減少に転じております。
この統計は出資等を含めた広義のM&Aを含む指標となり、非上場企業のM&Aが同様に減少したことを表すものではないと考えられます。また、金額ベースでは昨年対比で11.3%の増加となり、全体的な投資意欲の減退を表すわけではなく、良い案件があれば大きな投資が行われることも十分に考えられると判断しております。
先般、中小企業庁が2023年3月16日に開催し公表した「第8回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「M&A支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度(2021年4月~2022年3月)の1年間に成約に至った中小M&Aの件数は3,403件と報告されており、報道されていない中堅・中小企業の事業承継M&Aは潜在的に数多く存在していると考えられ、引き続き豊富なM&A案件の創出が期待されます。
このような中、当社グループでは社員教育と研修制度の強化、M&Aに関する情報基盤の強化に継続して取り組み、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、引き続きグループ間での連携、提携金融機関との連携による案件マッチングサービスを通じて受託した案件の成約可能性を高める取り組みも行い、さらには事業会社を中心として売却案件のご紹介をいただく事業提携も行うことで提携ネットワークの充実を図り、ITシステムの改善を続けることと合わせて総合的な業務効率の向上にも注力してまいりました。
M&Aブティックのみならず、銀行等の金融機関による積極的なM&A仲介マーケットへの新規参入増加が続いておりますが、M&A仲介における経験やノウハウは一朝一夕に模倣ができるものではなく、高品質な助言を行う組織的な対応力と、豊富な実績に裏打ちされたブランドは、当社の強力な差別化要因となると見込んでおり、引き続き強みのある大型案件を含め良質なM&A案件を創出してまいります。
当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で144百万円(0.7%)の増加となる20,851百万円となりました。これは、前年同期比で案件の成約件数が減少した一方、成約案件ごとの単価が増加したことが主な要因となっております。
売上原価は、賞与(原価)が大きく減少したこと及び賞与引当金繰入額(原価)が増加したことを主な要因として、前年同期比501百万円(7.1%)の減少となる6,572百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料、減価償却費の増加が主な要因となり、前年同期比2,909百万円(74.2%)の増加となる6,829百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2,263百万円(23.3%)の減少となる7,449百万円、経常利益は前年同期比2,295百万円(23.5%)の減少となる7,470百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,568百万円(37.8%)の減少となる4,225百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して3,260百万円(8.9%)増加し39,977百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,586百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して728百万円(22.8%)増加し3,924百万円となりました。これは主に、建物附属設備(純額)が892百万円増加したことに対し、のれんが193百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して990百万円(15.4%)減少し5,431百万円となりました。これは主に、未払法人税等が545百万円減少したこと、未払消費税等が414百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前年同期と比較して416百万円(46.6%)増加し1,308百万円となりました。これは主に、賞与引当金が321百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前年同期と比較して4,562百万円(14.0%)増加し37,161百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,225百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35,255百万円と前年同期と比較して3,586百万円(11.33%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,741百万円(前年同期は8,505百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を7,470百万円計上したこと、売上債権が582百万円減少したこと、賞与引当金が586百万円増加したこと、未払又は未収消費税等が592百万円減少したこと、法人税等の支払いが3,948百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,323百万円(前年同期は91百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,217百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は168百万円(前年同期は12百万円の支出)となりました。これは第10回新株予約権の行使と第15回、第16回新株予約権の発行による収入となります。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.個人およびA社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性から特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。なお、A社については、複数のM&A案件のアドバイザリー報酬等の合計額となっております。
(訂正後)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、日本企業が関係し公表されたM&A件数は、2022年(1-12月)時点で4,304件(前年同期比0.6%増)と、過去最多を更新しておりましたが、2023年(1-9月)につきましては2,890件(前年同期比11.8%減)と減少に転じております。
この統計は出資等を含めた広義のM&Aを含む指標となり、非上場企業のM&Aが同様に減少したことを表すものではないと考えられます。また、金額ベースでは昨年対比で11.3%の増加となり、全体的な投資意欲の減退を表すわけではなく、良い案件があれば大きな投資が行われることも十分に考えられると判断しております。
先般、中小企業庁が2023年3月16日に開催し公表した「第8回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「M&A支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度(2021年4月~2022年3月)の1年間に成約に至った中小M&Aの件数は3,403件と報告されており、報道されていない中堅・中小企業の事業承継M&Aは潜在的に数多く存在していると考えられ、引き続き豊富なM&A案件の創出が期待されます。
このような中、当社グループでは社員教育と研修制度の強化、M&Aに関する情報基盤の強化に継続して取り組み、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、引き続きグループ間での連携、提携金融機関との連携による案件マッチングサービスを通じて受託した案件の成約可能性を高める取り組みも行い、さらには事業会社を中心として売却案件のご紹介をいただく事業提携も行うことで提携ネットワークの充実を図り、ITシステムの改善を続けることと合わせて総合的な業務効率の向上にも注力してまいりました。
M&Aブティックのみならず、銀行等の金融機関による積極的なM&A仲介マーケットへの新規参入増加が続いておりますが、M&A仲介における経験やノウハウは一朝一夕に模倣ができるものではなく、高品質な助言を行う組織的な対応力と、豊富な実績に裏打ちされたブランドは、当社の強力な差別化要因となると見込んでおり、引き続き強みのある大型案件を含め良質なM&A案件を創出してまいります。
当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で144百万円(0.7%)の増加となる20,851百万円となりました。これは、前年同期比で案件の成約件数が減少した一方、成約案件ごとの単価が増加したことが主な要因となっております。
売上原価は、賞与(原価)が大きく減少したこと及び賞与引当金繰入額(原価)が増加したことを主な要因として、前年同期比501百万円(7.1%)の減少となる6,572百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料、減価償却費の増加が主な要因となり、前年同期比2,909百万円(74.2%)の増加となる6,829百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2,263百万円(23.3%)の減少となる7,449百万円、経常利益は前年同期比2,295百万円(23.5%)の減少となる7,470百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,568百万円(37.8%)の減少となる4,225百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して3,260百万円(8.9%)増加し39,977百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,586百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して728百万円(22.8%)増加し3,924百万円となりました。これは主に、建物附属設備(純額)が892百万円増加したことに対し、のれんが193百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して990百万円(15.4%)減少し5,431百万円となりました。これは主に、未払法人税等が545百万円減少したこと、未払消費税等が414百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前年同期と比較して416百万円(46.6%)増加し1,308百万円となりました。これは主に、賞与引当金が321百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前年同期と比較して4,562百万円(14.0%)増加し37,161百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,225百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35,255百万円と前年同期と比較して3,586百万円(11.33%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,741百万円(前年同期は8,505百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を7,470百万円計上したこと、売上債権が582百万円減少したこと、賞与引当金が586百万円増加したこと、未払又は未収消費税等が592百万円減少したこと、法人税等の支払いが3,948百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,323百万円(前年同期は91百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,217百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は168百万円(前年同期は12百万円の支出)となりました。これは第10回新株予約権の行使と第15回、第16回新株予約権の発行による収入となります。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.オリックス株式会社については、複数のM&A案件のアドバイザリー報酬等の合計額となっております。
4.吉田嘉明氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、開示用電子情報処理組織(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
(セグメント情報等)
(訂正前)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上に該当する顧客はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注) 個人およびA社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性上特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。なお、A社については、複数のM&A案件に関するアドバイザリー報酬等の合計額となります。
(訂正後)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上に該当する顧客はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)1.オリックス株式会社については、複数のM&A案件に関するアドバイザリー報酬等の合計額となります。
2.吉田嘉明氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、開示用電子情報処理組織(EDINET)上使用できる文字で代用しております。