第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,760

5,308

売掛金

1,727

1,272

製品

1,112

1,215

原材料及び貯蔵品

474

502

その他

807

572

流動資産合計

8,882

8,872

固定資産

 

 

有形固定資産

610

590

無形固定資産

 

 

のれん

352

331

その他

646

648

無形固定資産合計

999

979

投資その他の資産

510

515

固定資産合計

2,120

2,086

資産合計

11,002

10,958

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

204

273

短期借入金

1,008

600

1年内返済予定の長期借入金

385

271

1年内償還予定の社債

26

26

未払金

871

719

未払法人税等

23

369

賞与引当金

81

73

契約損失引当金

308

80

その他

848

907

流動負債合計

3,759

3,322

固定負債

 

 

社債

43

30

長期借入金

980

851

契約損失引当金

52

-

資産除去債務

6

14

その他

34

30

固定負債合計

1,118

926

負債合計

4,877

4,249

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,351

1,351

資本剰余金

1,351

1,351

利益剰余金

3,404

3,986

自己株式

1

1

株主資本合計

6,106

6,688

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

17

17

その他の包括利益累計額合計

17

17

新株予約権

-

4

純資産合計

6,124

6,709

負債純資産合計

11,002

10,958

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

10,649

8,528

売上原価

2,160

1,751

売上総利益

8,489

6,776

販売費及び一般管理費

※1 8,694

※1 5,798

営業利益又は営業損失(△)

205

977

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

19

1

雑収入

2

3

営業外収益合計

22

5

営業外費用

 

 

支払利息

11

12

雑損失

4

0

営業外費用合計

15

12

経常利益又は経常損失(△)

199

970

特別損失

 

 

減損損失

※2 492

-

契約損失

※3 147

-

契約損失引当金繰入額

※3 250

-

その他

18

2

特別損失合計

908

2

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,108

967

法人税等

577

343

過年度法人税等

-

43

中間純利益又は中間純損失(△)

1,685

581

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,685

581

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

1,685

581

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

0

0

その他の包括利益合計

0

0

中間包括利益

1,686

580

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,686

580

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,108

967

減価償却費

82

123

のれん償却額

20

20

固定資産除却損

16

2

減損損失

492

-

関係会社株式評価損

2

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

52

契約損失引当金の増減額(△は減少)

250

281

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

11

12

売上債権の増減額(△は増加)

193

454

棚卸資産の増減額(△は増加)

236

131

仕入債務の増減額(△は減少)

12

69

未払金の増減額(△は減少)

87

138

未払費用の増減額(△は減少)

128

66

前払費用の増減額(△は増加)

23

106

その他

277

374

小計

27

1,248

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

10

12

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

75

197

過年度法人税等の支払額

-

43

営業活動によるキャッシュ・フロー

38

1,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

4

0

有形固定資産の取得による支出

599

19

無形固定資産の取得による支出

151

94

貸付金の回収による収入

1

1

保証金の差入による支出

0

0

その他

-

64

投資活動によるキャッシュ・フロー

745

178

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

69

408

長期借入金の返済による支出

85

243

社債の償還による支出

13

13

財務活動によるキャッシュ・フロー

29

665

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

720

547

現金及び現金同等物の期首残高

4,659

4,753

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,938

※1 5,301

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

広告宣伝費

3,626百万円

1,862百万円

業務委託料

1,980

1,346

賞与引当金繰入額

1

73

退職給付費用

25

21

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

プレミアアンチエイジング株式会社

遊休資産

ソフトウエア仮勘定

492百万円

 当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしております。また、事業の用に供していない遊休資産については個別資産別に減損損失の判定を行っております。遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 契約損失及び契約損失引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

 クラウドサービスの使用中止を決定したことに伴う当該システムのライセンス契約に関連する損失であります。なお、将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失については、損失の見込額を契約損失引当金として計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

3,944百万円

5,308百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6

△7

現金及び現金同等物

3,938

5,301

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年8月1日  至2024年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年8月1日  至2025年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アンチ

エイジング事業

リカバリー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,750

899

10,649

10,649

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

9,750

899

10,649

10,649

セグメント利益又は損失(△)

360

151

209

3

205

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「アンチエイジング事業」セグメントにおいて、一部のソフトウエア仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は492百万円です。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

 

アンチ

エイジング事業

リカバリー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,012

1,515

8,528

-

8,528

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

7,012

1,515

8,528

-

8,528

セグメント利益

794

183

977

-

977

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

アンチエイジング事業

リカバリー事業

当社サイト経由の通信販売

7,051

7,051

卸売販売

1,993

1,993

その他

705

899

1,604

顧客との契約から生じる収益

9,750

899

10,649

外部顧客への売上高

9,750

899

10,649

(注)卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

アンチエイジング事業

リカバリー事業

当社サイト経由の通信販売

5,106

-

5,106

卸売販売

1,390

-

1,390

その他

515

1,515

2,030

顧客との契約から生じる収益

7,012

1,515

8,528

外部顧客への売上高

7,012

1,515

8,528

(注)卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△193円25銭

66円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,685

581

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,685

581

普通株式の期中平均株式数(株)

8,720,379

8,720,379

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

66円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

4,922

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。