第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して43百万円減少し、10,958百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

 流動資産は、前連結会計年度末と比較して9百万円減少し、8,872百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加548百万円、売掛金の減少454百万円によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末と比較して34百万円減少し、2,086百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少20百万円、無形固定資産の減少19百万円及び投資その他の資産の増加5百万円によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して628百万円減少し、4,249百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末と比較して、436百万円減少し、3,322百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少408百万円によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末と比較して、191百万円減少し、926百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少129百万円によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して584百万円増加し、6,709百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益581百万円によるものであります。

 その結果、自己資本比率は61.19%になりました。

 

② 経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。賃金の伸びが拡大し個人消費は緩やかに持ち直しましたが、物価高で家計の節約志向が強まるなか、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。国内化粧品市場についても、景気が回復する中で緩やかな成長が続いていますが、成長のスピードには鈍化の動きもみられています。

 こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、ブランドマネジメントと各チャネルの協働強化によりブランド価値の再構築を図るとともに、適正なコストマネジメントに努めています。

 当中間連結会計期間における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では8,528百万円(前年同期比19.9%減)となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費を抑制したこと及び、事業規模に合わせ固定費を削減し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から、977百万円(前年同期は営業損失205百万円)となり、経常利益は970百万円(前年同期は経常損失199百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は581百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,685百万円)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

アンチエイジング事業

(単位:百万円)

 

2024年7月期

中間連結会計期間

2025年7月期

中間連結会計期間

前年同期比

(%)

売上高

9,750

7,012

△28.1

営業利益又は営業損失(△)

△360

794

 

売上高

 アンチエイジング事業の売上高は、7,012百万円(前年同期比28.1%減)となりました。

 チャネル別の売上高は、通信販売・卸売販売ともに前年同期を下回りました。

 通信販売は、前期より取り組んでいる新規獲得効率の徹底を継続するとともに、顧客構造を強化するCRM施策として会員コミュニティ施策の拡充等に努めていますが、新規獲得の競争環境が厳しい状況が継続したことや、CRM施策を通じた既存顧客の活性化の効果が上がるにはまだ時間がかかることから、売上の減少傾向が続いています。

 卸売販売は、ブランド価値を訴求する新たなコミュニケーション・新プロモーションとのタイアップ施策の推進や卸売先企業との連携の深化を通じて成長力の獲得を目指しています。当中間連結会計期間においては、「デュオ」ブランドのリニューアル新発売、「カナデル」ブランドの新テレビCMと連動した施策や、「クレイエンス」ブランドの新色カラートリートメントの発売に合わせた店頭での訴求強化に努めましたが、店頭での競争激化の影響により売上は減少しました。

 ブランド別の状況は次の通りです。

 「デュオ」ブランドは、2025年2月にブランド誕生から15周年を迎えることを機に、「ザ クレンジングバーム」シリーズ5種をリニューアル新発売いたします。その第一弾として2025年1月より「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の販売を開始しました。リニューアル発売に併せて新CM「バームがもう一度生まれ変わる」篇の放映を開始し、合わせて販売促進キャンペーンを展開するなど、リニューアルした「デュオ」の訴求を図っています。

 「カナデル」ブランドは、2024年9月にシリーズ累計出荷個数が900万個を超え、肌の悩みが変化する大人世代の高機能エイジングケアブランドとして売上を伸ばしてきました。しかしながら、足許ではオールインワン化粧品市場の競争激化が継続し、売上の減少傾向が続いています。昨年10月からは新ブランドキャラクターによるテレビCM、SNS施策、売場訴求を通じて新規顧客の獲得に努めています。また、オールインワン前のファーストステップで肌悩みケアをサポートする新商品「カナデル チューニングローション[医薬部外品]」を2025年4月から新たに投入し、肌実感満足度の向上を通じ継続愛用者の拡大を目指します。

 「クレイエンス」ブランドは、2024年10月にカラートリートメントの新色「ローズブラウン」を発売し、ブランドのラインナップを拡充しました。カラートリートメント・カテゴリーにおけるお客様の選択肢を増やし、よりお客様に選ばれる総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。

 この他、インナーケア事業のサプリメント「シントー リポソーム ビタミンC」や高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania(シーマニア)」等のテストマーケティングを継続しております。また、ファスト美容医療発想を叶える新たなスキンケアブランド「Lalaskin(ララスキン)」を2025年4月より一部のバラエティショップ、ドラッグストア、GMS、ECモールで先行発売、9月より全国発売するための準備を進めています。

 

営業利益

 営業利益は、減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費を抑制したこと及び、事業規模に合わせ固定費を削減し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から大幅に改善し、794百万円(前年同期は営業損失360百万円)となりました。

 

リカバリー事業

(単位:百万円)

 

2024年7月期

中間連結会計期間

2025年7月期

中間連結会計期間

前年同期比

(%)

売上高

899

1,515

68.6

営業利益

151

183

21.3

 

売上高

 売上高は、テレビCMやデジタルマーケティングの施策を積極的に展開した効果もあり大幅に伸長し、半期の最高売上を達成する1,515百万円(前年同期比68.6%増)となりました。

 

営業利益

 積極的な広告投資を行ったことから広告宣伝費が増加しましたが、売上高の増加に伴い営業利益も着実に伸長し183百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、5,301百万円(前連結会計年度末比547百万円増)となりました。

 また、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、1,390百万円(前年同期は38百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益967百万円、売上債権の減少454百万円、支出の主な内訳は、契約損失引当金の減少281百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、178百万円(前年同期は745百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、665百万円(前年同期は29百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少408百万円、長期借入金の返済による支出243百万円であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は142百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。