第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,875,434

3,705,216

受取手形、売掛金及び契約資産

366,049

547,423

仕掛品

67

1,351

その他

54,349

48,948

貸倒引当金

1,889

2,779

流動資産合計

4,294,011

4,300,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

289,943

277,624

土地

796,257

796,257

その他(純額)

23,374

19,210

有形固定資産合計

1,109,575

1,093,092

無形固定資産

7,137

5,979

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

601,860

633,984

その他

109,660

113,275

貸倒引当金

1,200

1,200

投資その他の資産合計

710,321

746,059

固定資産合計

1,827,034

1,845,132

資産合計

6,121,045

6,145,292

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,991

6,184

1年内返済予定の長期借入金

35,489

8,073

未払法人税等

137,656

119,772

賞与引当金

91,800

91,800

プログラム保証引当金

6,687

4,726

受注損失引当金

2,250

その他

337,939

242,706

流動負債合計

617,563

475,512

固定負債

 

 

長期借入金

44,122

39,141

退職給付に係る負債

223,390

229,586

長期未払金

92,585

91,997

その他

42,356

50,779

固定負債合計

402,455

411,504

負債合計

1,020,018

887,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,259

382,259

資本剰余金

295,807

295,807

利益剰余金

4,140,952

4,277,606

自己株式

50,429

50,879

株主資本合計

4,768,590

4,904,794

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

332,436

353,481

その他の包括利益累計額合計

332,436

353,481

純資産合計

5,101,027

5,258,275

負債純資産合計

6,121,045

6,145,292

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

1,643,773

1,579,721

売上原価

1,067,775

1,035,744

売上総利益

575,998

543,977

販売費及び一般管理費

246,006

235,844

営業利益

329,991

308,132

営業外収益

 

 

受取利息

449

245

為替差益

9,213

4,024

受取家賃

2,787

2,391

その他

3,881

1,670

営業外収益合計

16,332

8,330

営業外費用

 

 

支払利息

515

196

その他

499

170

営業外費用合計

1,015

367

経常利益

345,308

316,096

特別損失

 

 

減損損失

56,679

特別損失合計

56,679

税金等調整前中間純利益

288,628

316,096

法人税、住民税及び事業税

117,594

107,720

法人税等調整額

2,653

1,915

法人税等合計

114,941

105,804

中間純利益

173,687

210,292

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

173,687

210,292

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

中間純利益

173,687

210,292

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,453

21,044

その他の包括利益合計

19,453

21,044

中間包括利益

193,141

231,336

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

193,141

231,336

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

288,628

316,096

減価償却費

16,721

17,640

減損損失

56,679

のれん償却額

5,398

株式報酬費用

1,299

貸倒引当金の増減額(△は減少)

40

890

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,000

プログラム保証引当金の増減額(△は減少)

5,432

1,960

受注損失引当金の増減額(△は減少)

7,300

2,250

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,568

6,196

受取利息及び受取配当金

449

245

支払利息

515

196

為替差損益(△は益)

9,226

4,097

売上債権の増減額(△は増加)

52,612

224,974

棚卸資産の増減額(△は増加)

593

358

仕入債務の増減額(△は減少)

1,375

1,807

その他

38,115

33,630

小計

281,412

76,194

利息及び配当金の受取額

592

245

利息の支払額

960

56

法人税等の支払額

105,681

124,686

法人税等の還付額

2,201

営業活動によるキャッシュ・フロー

175,362

46,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,000

200,000

定期預金の払戻による収入

200,000

200,000

有形固定資産の取得による支出

3,491

16,845

無形固定資産の取得による支出

205

投資有価証券の取得による支出

1,806

1,800

投資有価証券の償還による収入

100,000

その他の支出

2,773

2,951

その他の収入

80

投資活動によるキャッシュ・フロー

91,928

21,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

3,487

32,397

自己株式の純増減額(△は増加)

304

449

配当金の支払額

69,718

73,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

73,509

106,490

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,226

4,097

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

203,008

170,218

現金及び現金同等物の期首残高

3,062,388

3,675,434

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,265,396

3,505,216

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年8月1日

  至  2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年8月1日

  至  2025年1月31日)

従業員給与及び手当

50,357千円

50,758千円

役員報酬

37,800

38,050

貸倒引当金繰入額

40

890

賞与引当金繰入額

11,320

8,720

退職給付費用

1,224

1,122

研究開発費

3,908

3,050

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)

現金及び預金勘定

3,465,396千円

3,705,216千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000

△200,000

現金及び現金同等物

3,265,396

3,505,216

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日

定時株主総会

普通株式

69,769

18.0

 2023年7月31日

 2023年10月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

73,638

19.0

 2024年7月31日

 2024年10月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,283,120

294,573

1,577,693

66,079

1,643,773

1,643,773

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,341

3,341

3,341

1,283,120

294,573

1,577,693

69,421

1,647,115

3,341

1,643,773

セグメント利益又はセグメント損失(△)

273,318

87,024

360,343

29,144

331,199

1,208

329,991

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 「その他」セグメントに属する連結子会社の浅小井農園㈱において、のれんの減損損失を56,679千円計上しております。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

 (固定資産に係る重要な減損損失)に記載の通り、「その他」セグメントに属する連結子会社の浅小井農園㈱においてのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,195,621

286,083

1,481,705

98,016

1,579,721

1,579,721

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,370

3,370

3,370

1,195,621

286,083

1,481,705

101,387

1,583,092

3,370

1,579,721

セグメント利益又はセグメント損失(△)

248,412

69,834

318,247

9,763

308,483

350

308,132

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,270,966

275,568

1,546,535

1,546,535

一時点で移転される財又はサービス

12,153

19,004

31,158

66,079

97,238

顧客との契約から生じる収益

1,283,120

294,573

1,577,693

66,079

1,643,773

その他の収益

外部顧客への売上高

1,283,120

294,573

1,577,693

66,079

1,643,773

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売

等であります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,185,090

272,780

1,457,870

1,457,870

一時点で移転される財又はサービス

10,531

13,303

23,834

98,016

121,851

顧客との契約から生じる収益

1,195,621

286,083

1,481,705

98,016

1,579,721

その他の収益

外部顧客への売上高

1,195,621

286,083

1,481,705

98,016

1,579,721

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売

等であります。

 

 

(1株当たり情報)

     1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり中間純利益金額

44円81銭

54円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

173,687

210,292

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

173,687

210,292

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,875

3,875

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。