当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復の動きが続きました。一方でエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、地政学的リスクの変動などの影響、また米国新政権による経済・外交政策が世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念など先行き不透明な状況にあります。
情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き新分野や大型案件への受注活動にも注力しつつ、生産性の向上や業務の効率化を目指し、AIの活用に向けた取組みなど、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、前年同期と比較して大型案件等での上流工程の比率が上昇していることにより、1,579百万円(前年同期比3.9%減)、売上総利益は543百万円(前年同期比5.6%減)、販売費及び一般管理費は235百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は308百万円(前年同期比6.6%減)となりました。経常利益につきましては、営業外収益が8百万円であったことから、316百万円(前年同期比8.5%減)となりました。税金等調整前中間純利益は、前年同期計上していた連結子会社である浅小井農園㈱の減損損失がなくなり316百万円(前年同期比9.5%増)となりました。税金費用は105百万円(前年同期比7.9%減)となり、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は210百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
対前年同期比では、中小規模の開発案件の比率が高かった前年同期に対して、当中間連結会計期間においては大型案件等での上流工程の比率が上昇していることにより、売上高は1,195百万円(前年同期比6.8%減)となり、営業利益は248百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ASPサービスは新規契約の伸びがやや鈍化していることにより、売上高は286百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業利益は69百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は6,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が170百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が181百万円、投資有価証券が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計は887百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の減少となりました。これは主に、借入金が32百万円、未払法人税等が17百万円、その他の流動負債が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益210百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により73百万円減少し、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、3,505百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は46百万円(前年同期は175百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益316百万円、減価償却費17百万円、売上債権の増加による資金の減少224百万円、法人税等の支払額124百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は21百万円(前年同期は91百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は106百万円(前年同期は73百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出32百万円、配当金の支払額73百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、サーバー等インフラの強化への投資も行っております。RFID(電子タグ)関連では、NFCタグを活用したサービスのリリース、各種ソリューションとの組み合わせによる対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りIoT分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、引き続き大学との共同研究を重要視し、共同研究から得られた知見に基づく自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資、並びに自社で生産するメロンを利用したメロンリキュールの製造販売や厳選した高品質メロンを活用するブランディングの強化を進めております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。
なお、当社グループの2025年1月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が47百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,505百万円と有利子負債を大きく上回り、強固な財務基盤を実現しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
第47期 中間連結会計期間 |
第48期 中間連結会計期間 |
第49期 中間連結会計期間 |
|
自己資本比率(%) |
86.3 |
84.3 |
85.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
68.7 |
81.7 |
70.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
0.3 |
0.5 |
- |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
104.4 |
182.6 |
- |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)第49期中間連結会計期間のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,050千円であります。研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。