当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間における日本経済は、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、地政学リスクの拡大などによる世界景気の下振れ、国内の物価の高騰、さらに為替相場の急激な変動による経済活動への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、物価高による消費者の買い控えがみられた一方で、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、洗濯用洗剤、OTC医薬品などの売れ行きに好調さがみられました。また、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は既存サービスの拡販と新規サービスの創出に注力し、情報インフラ企業として、安定性と収益性を重視した経営に取り組んでまいりました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹EDI※1」サービスや「販売レポートサービス※2」の受注・利用の拡大に向けた営業活動に注力した結果、利用企業数、データ件数ともに増加しました。
当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスEDI※3」では、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ※4(ASNデータ)の活用が徐々に広がり、利用企業数、接続本数ともに増加しました。
また、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながる「POSデータクレンジングサービス※5」は、説明会の開催を通じてトライアル利用へ繋げるなど、ユーザー獲得に向けた活動を継続しました。
そして、新規サービス「返品ワークフローシステム・サービス※6」の検討、開発を進めました。
※1 基幹EDI:メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること
※2 販売レポートサービス:卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス
※3 ロジスティクスEDI:物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること
※4 出荷予定データ:卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ
※5 POSデータクレンジングサービス:消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス
※6 返品ワークフローシステム・サービス:返品調整業務の効率化をWebで支援するサービス
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」、流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」ともにさらなる活用可能性に向けた調査を行いました。
これら2つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」と「販売レポートサービス」の売上増加などに支えられ、当中間会計期間の売上高は1,592,674千円(前期比0.8%増)となりました。売上原価は減価償却費などの増加により603,092千円(前期比9.3%増)となり、販売費及び一般管理費が減少したものの、営業利益は286,088千円(前期比5.3%減)、経常利益は299,668千円(前期比10.0%減)、中間純利益は198,565千円(前期比10.9%減)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数、データ件数ともに順調に推移し、売上高は1,473,011千円(前期比0.6%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国49万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移し、売上高は119,662千円(前期比2.3%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ298,127千円(4.5%)減少し、6,258,218千円となりました。流動資産は17,203千円(0.5%)減少し、3,202,327千円となりました。これは主に売掛金が30,738千円(5.9%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ280,923千円(8.4%)減少し、3,055,891千円となりました。これは主に売却により投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ292,747千円(25.9%)減少し、837,566千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ172,191千円(29.8%)減少し、406,326千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ120,556千円(21.8%)減少し、431,240千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ5,379千円(0.1%)減少し、5,420,652千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ16,732千円増加し、2,664,636千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、139,559千円となりました。これは主に、税引前中間純利益(302,662千円)及び減価償却費(137,252千円)の計上があった一方で、投資有価証券の売却益の計上(148,063千円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により得た資金は、19,755千円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入(169,750千円)があった一方で、ソフトウエアの取得による支出(188,843千円)があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、142,582千円となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は24,026千円であります。
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。